今般、新たに策定し展開する第2中計のアクションプランは、5長で掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）を実現するために取り組むものであるが、5年後の到達点に限らず、今後の18歳人口の減少局面を見据えつつ、さらにその先、すなわち、ポスト5長や創立400周年を迎える2039年など、中長期的に本学の持続可能性を高めていくために取り組むものでなければならない。

　少子化の流れが進むことによって、ポスト5長を展開し始める2020年度には、18歳人口が今より約5万人減少して114.9万人になり、しばらくは同水準を維持しつつも、2023年度には105.6万人となる。さらに、その先においては、国立社会保障人口問題研究所の死亡中位・出生中位予測のシミュレーションによると、2031年度には100万人を割って99.1万人にまで落ち込むことが予想され、本学が創立400周年を迎える2039年度には81万人の水準になると考えられている。今後、出生率の向上や移民の受け入れなど、様々な環境変化要素によって、これらのシミュレーションよりも改善される可能性はあるが、それでも大きな流れとして少子化が加速していくことに変わりはない。このような数年から十数年先には迎える厳しい現実を踏まえて、我々は大学改革に取り組み、日々の大学運営に邁進しなければならない。

　各々の部局が、こうした認識に基づき所管する諸事業に取り組むことによって、本学の将来的な発展に向けた活路が開かれてくると考えられる。ついては、学内構成員に対しても、広くそのような意識での取り組みを求めていきたい。

　第2中計は、切り口や考え方こそ変われども、第1中計同様に、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「大学運営」、「財政・施設整備計画」の5つの観点から改革に取り組むものである。これらは大学執行部（部局長会）だけで取り組むものではなく、全学の部局が深く関係するものであり、それぞれの部局における内発的かつ主体的な取り組みが無ければ、グランドデザインで掲げた将来像（「2020年の龍谷大学」）の達成は覚束ない。

　学内構成員の一人ひとりが5長改革の「担い手」であり「主体者」である、そうした意識を全学的に醸成して初めて、改革が動き出し大学総体としての成果創出に繋がるものである。このため、第2中計においては、なお一層のインナーコミュニケーションに努め、学内構成員の当事者意識を高めていかなければならない。その先に、ブランディング活動の成果も現れると考える。

　近年の文教政策動向は、補助金の面も含め、より強く政策誘導がなされるようになっている。大学の役割そのもので言えば、2008年3月に中央教育審議会（以下、「中教審」という。）によって「学士課程教育の構築に向けて（答申）」が示され、学部教育のあり方が問われ、その後、同じく中教審から2012年8月に「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」が示され、学習時間の確保や学生の自立的な学びを実現するためのスキームづくりなど、従来は個別大学の取り組みに委ねられていた事項にまで国が方向性を示すようになった。すなわち、「教育機関としての大学の役割」が問い直されている状況にある。

　加えて、教育再生実行会議や大学改革実行プランなど、政治主導あるいは監督官庁である文部科学省主導の大学改革が強く求められるようになり、学校教育法の改正という形で大学の運営面（ガバナンス）にまで国の指導が入るようになった。

　その背景には、少子化の時代が到来したこと、国際的な学位の通用性担保やグローバル化への対応、政府の構造的な財政赤字とそれに伴う高等教育予算の削減など、様々な次元で多様な理由が存在するが、やがて来るであろう「大学淘汰の時代」を見据えた国公私立を問わない全国レベルでの大学再編への備えとしての動きがあるように推測される。

　こうした文教政策の動きを踏まえ、法令遵守の観点から対応していかなければならないものへは対処しつつも、本学がこれまで長年にわたって蓄積してきた自律的な大学運営を今後も継承していくためには、「内発的な改革意識」と複雑に変化する外部環境の諸情勢を「主体的にリードする姿勢」をもって、大学改革に取り組まなければならない。

　「2018年問題」と言われるように、第2中計の期中には、再び18歳人口の減少が始まり、学生募集面でさらに厳しい競争的環境に曝されるようになると思われる。

　また、新聞報道によると、政府が検討する地方創生に向けた取り組みの関係で、大都市部の大学に定員管理の厳格化や補助金の減額措置が講じられる可能性が高まり、本学もその例に漏れない蓋然性がある。

　中教審において別途検討されている高大接続にかかる課題についても、大学入学者選抜のあり方を根底から見直し、学力の担保を図るために、各々の大学が個別に実施する既存の入試制度をも含め、抜本的な見直しを図ることが検討されている。

　その他、大学が担うべき役割や社会的な要請も複雑かつ多様に変化し、従来の枠組みや考え方では対処できない事態が生じつつある。

　こうした外部環境の変化、とりわけ新たな枠組みによる対処が求められる事態が生じていることを勘案すると、過去の先例やこれまでの慣例にとらわれることなく、必要に応じて痛みを伴う改革を断行し、柔軟な発想と中長期的な将来を見据えた視点をもって、全学の発展に資する大学運営に取り組んでいかなければならないと認識する。

　前半期事業である第1中計においては、各事業に対して、その到達度合いを測る指標や基準を設けず事業に着手した。その結果、最終的な成果がわかりづらい事業が少なからず生じ、プロジェクト・マネジメントの面で課題を残すこととなった。

　後半期事業である第2中計においては、本計画が完了することによって、5長10年間の計画事業としても完遂することになるため、アクションプランNo.1-5-1において具体的に言及しているとおり、全ての事業に対して評価指標と評価基準の設定を求めていくこととする。加えて、経営的観点から、関係性を有する事業を束ねて「重要業績評価指標（KPI）」の設定を図り、5長全体の総括に資するように取り組む。

　ただし、個別事業で定量的な指標設定が難しい事業、定性的指標の評価設定すらも不可能な事業に関しては、個別対応を行う。

　第1中計の事業を展開した結果、国際文化学部は改組の上、深草キャンパスへ移転し、瀬田キャンパスへ新たに農学部を設置することとなった。2015年度以降、これらの大規模な編成替えが完了することによって、本学の基幹を成す深草・大宮・瀬田の3キャンパスそれぞれの特性が整うことになる。

　このため、アクションプランNo.3-4-2に具体的に言及しているとおり、それぞれのキャンパスの実情を踏まえつつ、それぞれが備える教学資源に鑑み、加えてキャンパスの立地環境や地域社会との関係性を考慮した「キャンパスコンセプト」を策定し、そのキャンパスコンセプトに基づいた拠点機能の形成と充実強化に向け、キャンパス単位での取り組みを進めていくこととする。

　なお、キャンパスの成り立ち経緯や、開設後に積み重ねてきた時間の違いから、それぞれのキャンパスで独自の事情があり、また、置かれた環境も異なる状況にある。第2中計の事業を展開するにあたって、それぞれのキャンパスが有する特徴を踏まえ、各々がより充実したものになるよう大学執行部が責任をもって取り組んでいく。