各事業の進捗結果

各事業の進捗結果

RESULT これまでの事業概要と主な取組・成果

第1期中期計画の総括

第1中計では、「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」「財政・施設整備計画」の5つの分野において、全学で55の事業を展開しました。これらの事業については、それぞれの進捗状況を6種5段階に定義し、全体の進捗管理を行いました(表1. 事業段階の種類と進捗割合の定義参照)
。進捗の見られない、あるいは実施展開が難しいと判断し、事業中止や執行部預かりとなった事業が5件、進捗段階が20%に留まった事業が4件、実施案としてとりまとめるに至らなかった進捗段階40%の事業が3件、合計12件の事業が成案化するに至りませんでした。しかし、全体の78.2%にあたる43件の事業が進捗段階③(60%)以上となっており、第1中計の事業全体の3/4以上が事業展開を図っている状況にあります。

また、事業分野ごとに見ると、「社会貢献」、「大学運営」、「財政・施設整備計画」など、大学執行部が一定のイニシアティブをとり事業推進支援を行った事業は概ね80% ~ 100%の事業進捗状況になりました。一方で、「教育」分野では70.4%、「研究」分野では50%の進捗状況に留まっており、事業推進に課題を残す結果となりました(表2. 事業全体の進捗状況比率参照)。

表1. 事業段階の種類と進捗割合の定義

種類進捗段階概要進捗度
計画・立案進捗段階①実施案の「計画立案」段階に留まっている場合20%
意思決定進捗段階②実施案の「意思決定」段階に至っている場合
(大学執行部へ上程し審議中の案件を含む)
40%
実施準備・環境整備進捗段階③意思決定を経て、事業の実施展開に向け、
「実施準備・環境整備」の段階にきている場合
60%
実施展開 進捗段階④ 実施展開へ移行し、改革が現在進行形で進んでいる場合 80%
結果・成果進捗段階⑤事業を実施した結果・成果が現れ始めている場合100%
評価・改善事業が完了し、評価及び改善段階に至っている場合

表2. 事業全体の進捗状況比率

  事業分野 事業数 第1
段階
第2
段階
第3
段階
第4
段階
第5
段階
検討
停止
第3段階
以上の比率
補足説明
20% 40% 60% 80% 100% 預かり
1 教育 27 2 3 6 10 3 3 19 7割の進捗度だが、第1段階に留まる事業も3件ある
7.4% 11.1% 22.2% 37.0% 11.1% 11.1% 70.4%
2 研究 6 2 0 3 0 0 1 3 事業の実施展開が計画の半分に留まっている
33.3% 0% 50% 0% 0% 16.7% 50%
3 社会貢献 6 0 0 0 6 0 0 6 全てが実施展開段階に至り、ほぼ事業を達成した
0% 0% 0% 100% 0% 0% 100%
4 大学運営 11 0 0 0 5 6 0 11 ほぼ、全ての事業を達成した
0% 0% 0% 45.5% 54.5% 0% 100%
5 財政・施設設備計画 5 0 0 0 3 1 1 4 執行部預かりの1事業を除き、ほぼ事業を達成した
0% 0% 0% 60% 20% 20% 80%
総事業数 55 4 3 9 24 10 5   60%以上の総事業数 43
事業数比率   7.3% 5.5% 16.4% 43.6% 18.2% 9.0%   60%以上の事業比率 78.2%

PROGRESS アクションプランの進捗状況

5長第1中計で実行された55のアクションプランの進捗状況は、次のとおりです。

Act-P
NO
大項目 中項目 検討項目 進捗
状況
アクションプランの概要
1-1-1
教学組織の見直しと既存学部の教学改革・新学部創設 キャンパス配置転換とそれに伴う学部教学の充実方策検討 100% 既存教学組織の教育内容とキャンパス配置について、社会情勢や受験動向、地域性などを考慮して最適な配置転換を行う。
1-1-2 瀬田キャンパスへの新学部設置の検討 100% 「人間・科学・宗教」の教学理念に基づいた新たな教学展開を図るために、瀬田キャンパスに新学部の設置を検討する。
1-1-3 新教学展開の検討 事業中止 既存の教学資源(学部)を基礎に、建学の精神に根ざした本学独自の新たな教学展開の検討を行う。
1-2-1 学士課程教育の充実と学位の質保証 「龍谷スタンダード」の形成 40% 本学の教育力を表すものとして「龍谷スタンダード」を確立し、国内外に発信する。
1-2-2 3つの方針(ポリシー)の策定 80% 「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の3つのポリシーを策定し、本学の個性化・特色化を具現化する。また、それらを学内外に積極的に公開し、本学の教育姿勢をアピールする。
1-2-3 個性的で充実した教育を実現するための教育システムの再構築 60% 「教育課程編成・実施の方針」(CP)を定めていく中で、各教学主体のCP達成のための現行の諸手法、支援体制を精査・見直し、教育力の向上に寄与する。
1-2-4 教養教育のあり方の検討 80% 教養教育のあり方を、組織体制の改革も含めて見直す。
1-3-1 大学院教育の再構築に向けた重点政策の検討 3つの方針(ポリシー)の策定 60% 各研究科は、修士、博士課程ごとに人材養成の目的及び、課程ごとの「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」(3ポリシー)を明示・公表し、個性化・特色化を具体化する。
1-3-2 大学院カリキュラムの再構築 40% 各研究科が有する人的・知的資源を有効に活用し、魅力あるカリキュラムを実現し、学生の安定的な確保を図ると共に、大学院教育を向上させる。
1-3-3 大学院入試制度の再構築と国際化の推進 40% 大学院規模を見直すと共に、入試制度、広報戦略、留学生の受入環境の整備等を検討し、定員充足率の安定化を図る。また、研究と教育の高度な連携を実現することにより、国際的に通用する大学院教育を実現する。
1-4-1
教育の国際化の推進 海外拠点の拡充と教育・研究の国際化推進【RUBecの充実】 60% グローバル化が進み、国際的な教育・研究の質保証が求められる現代社会にあって、本学が教育・研究の両面において、国際水準の高等教育機関としての認知を獲得するための施策を全学的に講じる。
1-4-1
海外拠点の拡充と教育・研究の国際化推進【海外拠点の拡充】 60%
1-4-1
海外拠点の拡充と教育・研究の国際化推進【海外協定校との教育促進 】 60%
1-4-2
教育の国際化の推進【受入】 80% 各学部・研究科において国際化政策を策定し、それを踏まえて全学的な施策を確立する。それに基づいて、優秀な人材を確保するため、受入留学生数の規模や方策を検討し、実施する。また、送り出し学生を増加させるための方策も併せて検討し、多文化共生キャンパスを確立する。
1-4-2
教育の国際化の推進【派遣】 80%
1-5-1 学生支援の充実 主体的活動の推進と自立性・公共性の醸成 20% 学生の主体的な活動を促すと共に、関連部署と協力の上、次代のリーダー養成を目指したプログラムを開発・実施するとともに、自立性・公共性を高める取り組みを実施する。
1-5-4 学生の自主性を高めるための方策 20%
1-5-2 奨学金制度の充実 60% 意欲と能力のある学生や優秀な学生が本学で学ぶ機会を確保するために、経済的困窮学生への支援方策を含め、本学独自の奨学金制度を受験生にも分かりやすい形で一層充実させる。
1-5-3 課外活動強化策の検討 80% これまでの課外活動強化策を総括し、全国トップレベルのサークルを戦略的に育て、本学の知名度・ブランド力の向上を目指す。
1-6-1 就職支援の充実 「就職に強い大学」の実現 80% 戦略的なキャリア支援ポリシーを確立し、就職実績の底上げを行うことによって、就職に強い大学としての社会的評価とブランドを形成する。
1-7-1 入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築 「入学者受け入れの方針 (アドミッション・ポリシー)」の策定 100% 本学の「アドミッション・ポリシー(AP)」を策定し、本学入学までに学んでおくべき科目や身につけておくべき素養などを明示する。
1-7-2 志願者数の新たな目標設定と安定化 80% 「志願者5万人政策」を総括するとともに新たな志願者目標を設定し、大学経営の安定化や教育の質向上に資する入試制度を確立・展開する。
1-7-3 入学者の質を重視した入試戦略の構築 80% APに基づいた新たな入試制度について検討し、入学者の「質」を重視した入試戦略を構築する。
1-7-4 接続教育の拡充 80% 高大連携方針の見直しを行い、接続教育のあり方を再構築する。
1-8-1 多様な層への学習機会の提供 全学的な生涯学修機会の提供 80% 多様な層の様々な学習意欲に対応できうる学習機会を提供し、本学の知的資源や教育・研究成果の社会への還元を図る。
1-9-1 教育連携のさらなる充実 龍谷総合学園や他法人との連携充実 事業中止 龍谷総合学園を中心とした高大連携と幼児・初等教育段階からの一貫教育を推し進め、龍谷大学独自の特色ある教育を確立するとともに、本学に対する帰属意識の喚起と、龍谷ブランドの向上を果たす。
1-9-2 他大学(短期大学を含む)との連携 事業中止 近隣大学(短期大学、大学院を含む)との教育連携を推進し、教育・研究の多様化・学際化を図ると共に学生間交流を通じて学生の資質向上・人間性の涵養に取り組む。
研究①
重点研究政策

強みのある研究と特色のある研究を推進するための環境整備

適正な研究評価制度に基づく研究員制度の柔軟化と研究資金の重点配分

社会から評価される研究の推進と外部研究資金の確保

研究成果の社会に向けた発信力強化
評価結果を用いた改革の推進【研究プロジェクト】 60% ■これまでの研究活動を総括し、総合大学として学問研究の全体的なバランスの取れた発展を基本としつつ、強みや特色を有する研究分野の選択集中化を図り、本学の個性化・特色化を実現し他大学に類を見ない研究拠点を形成する。

■研究員・付置研究所・研究プロジェクト等に対する研究評価制度を構築するとともに、研究員制度の抜本的見直しを行う。

■研究成果や学内シーズ、保有知財等を把握・データベース化するとともに、積極的に広報・公開することにより、社会に対する説明責任を果たし、本学の研究活動に対する社会的評価を向上させる。また、学外研究資金の積極的な獲得をめざすとともに、その円滑な運用を行うべく、事務組織の見直しを行う。

■各付置研究所等の特色や役割を再検証し、付置研究所等の統廃合や新設を含めた検討を行う。本学の特色や強みに加えて、基礎的・萌芽的研究を遂行するに相応しい研究推進体制を構築する。
研究② 評価結果を用いた改革の推進【付置研究所】 20%
研究③ 評価結果を用いた改革の推進【研究員】 20%
研究④ 研究成果・研究者情報データベースの構築と積極的広報展開 60%
研究⑤ その他【学外研究資金の確保】 60%
2-4-1 研究支援体制の整備と新展開 高度専門職人材の配置 事業中止 研究支援・産学連携コーディネートが出来る高度専門職人材を配置する。
3-1-1


地域社会への貢献 地域社会への貢献 80% 地域社会と連携を図りながら本学の教育・研究を発展させ、その成果や学内資源を地域に還元し、地域に開かれた大学として、ともに発展する。
3-2-1 産官学連携の推進 産官学連携の推進と連携体制の再構築 80% REC創設以来、他大学に先駆けて推進してきた産官学連携事業について、時代や社会ニーズの変化等を考慮しその総括・見直しを行い、本学における産官学連携事業の再構築を行う。
3-2-2 産官学連携の推進 知的財産ポリシーの策定等 80% 知的財産ポリシーを策定し、知財マインドの啓発をはかり組織的な知財展開を行うとともに、学部・大学院における知財教育も強化する。
3-3-1 社会貢献活動における新たな拠点形成 大阪梅田キャンパスでの新たな拠点展開 80% 京都・滋賀地域を中心に展開してきた社会貢献事業について、大阪梅田キャンパスを新たな活動拠点として、大阪・兵庫地域を中心とした広域展開を行い、関西圏における本学のイメージ向上と地位の確立を図る。
3-4-1 ボランティア活動の推進 ボランティア活動の推進と「市民社会の担い手」の育成 80% 学生や教職員のボランティア活動を積極的に支援・推進し社会貢献に資するととに、建学の精神や共生の理念を具現化した豊かな人間性と行動力を兼ね備えた「市民社会の担い手」を輩出する。
3-5-1 環境問題への積極的取組み 環境問題への積極的な取組みとエコキャンパスの実現 80% 環境問題への積極的な取り組みを通じてエコキャンパスを実現し、持続可能社会の構築に貢献するとともに、全構成員の環境に対する意識の向上・啓発を図る。
4-1-1


大学執行部体制の整備 大学執行部体制の見直しと整備 100% 昨今の急激な外部環境の変化を踏まえ、これに柔軟に対応したトップマネジメント(大学運営)体制を整備する。また、現状の大学運営実態に即して、寄附行為の見直しを行う。
4-1-2 担当理事制度の実質化 80% 担当理事制度を実質化させるための方策を検討するとともに、担当理事の業務を明確にし執行権限と責任をわかりやすくする。また、ライン上における責任体制を明確化する。
4-1-3 団地単位の運営体制の検討 100% 団地単位の運営体制について検討する。
4-1-4 理事職としての資質向上に向けた取り組みの実施 100% 大学経営者としての意識と知識を培うとともに、理事職としての資質向上を図るため、大学執行部を対象とした組織的な研修および研究を実施する。
4-2-1 大学運営を支援する事務体制の整備 調査分析機能(IR機能)の整備 100% 大学経営を支え、意思決定を支援する調査分析機能(IR:Institutional Research)を学長室に整備する。
4-2-2 渉外機能の充実 100% 大学執行部レベルで対外的な渉外機能の向上を果たし組織的に対応できる体制を確立する。
4-3-1 事務職員人事制度改革の促進と人材育成 事務職員人事制度改革の促進と人材育成 80% 大学運営を支える事務職員を養成するための人材育成計画の充実を図る。
4-4-1 自己点検・評価活動の実質化 自己点検・評価活動の実質化と教員評価の導入 80% 龍谷大学独自の自己点検・評価・改善・実行システム(内部質保証システム)の整備を図る。また、社会への説明責任を果たす一方策として教員評価制度を導入する。
4-5-1 大学広報機能の強化・充実 大学広報機能の強化・充実 100% 広報基本戦略に基づき、計画的に広報活動を全学展開することにより、広報目標を効果的、かつ効率的に達成する。また、新たな龍谷ブランドの発信と浸透により、内外に統一した大学イメージを形成する。
4-6-1 保護者・卒業生との連携強化 保護者(親和会)・卒業生(校友会)との連携強化 80% 本学の就職率の向上や産学連携の拡大推進、寄付金の増大、本学の全国的知名度の向上とブランド価値向上などを図るべく、親和会・校友会と大学との連携を強化する。
4-7-1 危機管理体制の整備 危機管理体制の整備 80% 日常から危機発生時の即応体制を組織的に整備する(クライシス・マネジメント)とともに、危機回避策(未然防止策)に係る体制を整備する(リスク・マネジメント)。また、リスク回避に向けた日常的な啓発活動に取り組む。
5-1-1





財政基本計画の見直し 財政基本計画の見直し 100% 今日の社会情勢や、現行の財政基本計画の運用実態に鑑み、これまでの基本方針を継承しつつその内容を全般的に見直し、5長を支え、ポスト5長の基盤となる財政基本計画を策定する。
5-2-1① キャンパス施設整備計画と財政について キャンパス施設整備計画と財政についての検討 80% キャンパスの施設を全学的に再整備するための施設整備計画を構築する。また、瀬田隣接地の利用方策についても検討する。
5-2-1② キャンパス施設整備計画と財政についての検討(瀬田隣接地の具体的な利用方策の検討) 事業中止
5-2-1③ 新学部設置に係る新棟建設計画の推進について 80%
その他     「龍谷ラーニングコモンズ」の形成 80% 学生の学習成果(ラーニングアウトカムズ)を高める支援を提供し、各教学主体の特性に配慮した効果的な学習支援空間を構築する。

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