1.文部科学省等の補助金政策への対応

• 国からの補助金は、全般的に経常費への補助から競争的資金へシフトしている。こうした動向を把握するとともに、政策の見極めを行い、全学的に適切な対応ができる体制を整備する。

（当該Act-P No.3-1-1）

2.抜本的な大学院改革の推進

• 社会から求められている大学院教育に対する要請、大学間における本学大学院の位置づけやこれまでの実績などを踏まえて、大学院のあり方を見直し、抜本的な改革を施す。

（当該Act-P No.3-2-1）

3.学部・大学院両面における入試制度改革

• 更なる少子化の時代を見据え、高大接続の充実強化に向けた取り組みを行う。
• それぞれの学部や研究科が安定的に学生を確保し、魅力ある大学としての評価を獲得・維持していくために、志願者動向の状況把握と改善する取り組みを日常的に整備する。

（当該Act-P No.3-3-1, 3-3-2）

4.大学運営全般の充実強化

• 大学の諸活動を円滑にし、また活性化させていくために、事務組織体制や職員人材育成（SD）方策の充実強化及び適正化を図るとともに、教育職員・事務職員双方の自律的な活動支援方策の実質化をめざす。
• 3キャンパス（大宮、深草、瀬田）のコンセプト策定や機能強化、特色化に取り組むとともに、「東京オフィス」や「大阪オフィス」の機能見直しも含めた拠点充実方策を検討する。

（当該Act-P No.3-4-1, 3-4-2, 3-4-3）

※「 Act-P」は、「アクションプラン」の略称です。