○龍谷大学大学院学則
昭和50年3月31日
第1章 総則及び修業年限等
第1条 本学大学院は,人文,社会及び自然に関する学術の理論及び応用を教授研究しその深奥を究めること,又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことをもって,文化の進展に寄与することを目的とする。
第1条の2 本学大学院は,教育研究の向上をはかり,前条の目的を達成するため,自らの点検・評価を行う。
2 前項の目的を達成するため,点検の項目,実施体制は別に定める。
第2条 本学大学院の課程は,修士課程及び博士課程並びに専門職学位課程とする。
2 専門職学位課程は,高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし,専門職大学院とする。専門職大学院の学則は別にこれを定める。
第2条の2 本学大学院の標準修業年限は,博士課程は5年,修士課程は2年とする。ただし,実践真宗学研究科(修士課程)の標準修業年限は,3年とする。
2 博士課程は,これを前期2年及び後期3年の課程に区分し,前期2年の課程は,これを修士課程として取り扱うものとする。
3 この学則において,前項の前期2年の課程は「修士課程」といい,後期3年の課程は「博士後期課程」という。
4 修士課程は,本学の学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上にさらに広い視野に立って精深な学識を授け,専攻分野における研究能力又は高度専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
5 博士後期課程は,専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
6 第1項の規定にかかわらず,修士課程においては,主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって,教育研究上の必要があり,かつ,昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは,研究科,専攻又は学生の履修上の区分に応じ,標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。
7 第1項及び第2項の規定にかかわらず,職業を有しているなどの事情により,当該課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し,課程を修了することを希望する者がその旨を申し出たときは,別に定めるところにより,その計画的な履修を修士課程,博士後期課程ともに6年まで認めることができる。
第2章 研究科の組織
第3条 本学大学院に文学研究科,法学研究科,経済学研究科,経営学研究科,社会学研究科,理工学研究科,国際文化学研究科,実践真宗学研究科及び政策学研究科を設ける。
2 文学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
真宗学専攻
博士課程
仏教学専攻
博士課程
哲学専攻
博士課程
教育学専攻
博士課程
臨床心理学専攻
博士課程
日本史学専攻
博士課程
東洋史学専攻
博士課程
日本語日本文学専攻
博士課程
英語英米文学専攻
博士課程
3 法学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
法律学専攻
博士課程
4 経済学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
経済学専攻
博士課程
5 経営学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
経営学専攻
博士課程
6 社会学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
社会学専攻
博士課程
社会福祉学専攻
博士課程
7 理工学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
数理情報学専攻
博士課程
電子情報学専攻
博士課程
機械システム工学専攻
博士課程
物質化学専攻
博士課程
情報メディア学専攻
博士課程
環境ソリューション工学専攻
博士課程
8 国際文化学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
国際文化学専攻
博士課程
9 実践真宗学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
実践真宗学専攻
修士課程
10 政策学研究科の専攻及び課程は,次の表のとおりである。
専攻
課程
政策学専攻
博士課程
第3条の2 大学院各研究科の教育理念・目的は,次のとおりである。
研究科名
専攻名
課程
教育理念・目的
文学研究科
 
建学の精神に基づき,各専攻領域に関わる文献資料・史料に依拠し,確固たる基礎学力を基盤として独創的かつ精緻な研究を継承発展させ,自立して研究活動を行うのに必要な高度な研究能力,又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を培い,学術の振興と文化の発展に寄与することを目的とする。
 
真宗学専攻
修士課程
インド・中国・日本にわたる浄土教思想の流れ,親鸞の教義とその伝道,真宗教学の歴史的変遷の3分野について研究・教育することを目的とし,広い視野に立って真宗教学の真理性を究め,現代社会の諸問題に対応できる人材を養成する。
博士後期課程
3分野を基軸として,諸文献を書誌学的・思想的に深く研究し,専門的な知識と高い研究能力を身につけることを目的とし,他の学問領域との関連交流をふまえ,現代社会の諸問題に対応できる人材を養成する。
仏教学専攻
修士課程
インド・中国・日本などの諸地域におよぶ仏教学を多角的視野から学ぶことによって専門的知識と論理的洞察力を修得することを目的とし,異思想や異文化あるいは現代社会の諸問題にも対応できる学識豊かな人材を養成する。
博士後期課程
仏教学に関するより高度な専門的知識と研究能力を修得することを目的とし,進取の気概を持って広い視野より分析研究できる人材を養成する。
哲学専攻
修士課程
哲学の歴史を深く学び,基本的な文献を原語で読解する能力を育成するとともに,諸科学の歴史や現代の動向にも目を配った広い視野を養うことを目的とし,論理的洞察力に富んだ人材を養成する。
博士後期課程
専門の文献読解能力の向上と,諸科学の知識の吸収につとめつつ,現代の学界の情勢をも把握して,論文執筆に関連する諸能力を育てることを目的とし,高度に専門的な研究のできる人材を養成する。
教育学専攻
修士課程
教育学と教育心理学の領域で,教育の本質・方法や社会・文化との関係,発達や学習などについて研究・教育を行うことを目的とし,実践的課題に専門的に応えられる人材を養成する。
博士後期課程
修士課程と同じく2領域の問題の所在や課題解決の方途を解明するため,先行研究を批判的に検討しながら新たな知見を見いだせる研究・教育を行うことを目的とし,高度に専門的な研究のできる人材を養成する。
臨床心理学専攻
修士課程
建学の精神にある共生の精神を持ちながら,近接する心理的支援の現場において共働的な臨床実践を実現するため,被支援者にかかわる人間関係を適切に把握し,高度な臨床心理学的専門性を発揮できる人材を養成する。
博士後期課程
建学の精神にある共生の精神を持ちながら,修士課程での研究を発展させ,臨床心理学における社会的な要請に応えるための高度な研究に取り組み,臨床心理学における研究者としての人材を育成する。
日本史学専攻
修士課程
日本史学の基礎的研究能力と専門知識・技能を修得し,洞察力と柔軟性に富み,歴史的主体として現代社会に貢献できる人材を養成する。
博士後期課程
日本史学の専門知識・技能において特に優れ,かつ洞察力と柔軟性に富み,専門性を発揮する職業人として,また歴史的主体として,現代社会に貢献できる人材を養成する。
東洋史学専攻
修士課程
中国をはじめアジア諸地域の歴史に関する専門的な知識と技能を修得することを目的とし,広い視野に立ってアジア全体を深く洞察できる人材を養成する。
博士後期課程
アジア諸地域の言語や歴史に関する高度で専門的な知識と技能を修得することを目的とし,研究者として広い視野に立ってアジア全体を深く分析研究できる人材を養成する。
日本語日本文学専攻
修士課程
広い視野に立って日本の言語と言語文化に関する豊かな学識と高い研究能力を身につけ,日本語・日本文学についての専門性が求められる職業を担い得る卓越した能力を培うことを目的とし,言語文化の側面から現代社会に貢献できる人材を養成する。
博士後期課程
日本の言語と言語文化に関する専門的な視野に立って進取の気概を持って研究を推進し,自立した有為の研究者として独創的な成果をあげる能力を培うことを目的とし,日本語・日本文学の専門研究の立場から現代社会に貢献できる人材を養成する。
英語英米文学専攻
修士課程
英米文学・英語学・英米文化を広い視野から学ぶと同時にそれぞれの分野での専門的知識を修得することを目的とし,国際化する現代社会の諸問題に対応できる人材を養成する。
博士後期課程
英米の文学や言語,文化に関する専門的知識の修得を目的とし,将来は広い角度からそれぞれの分野の問題を研究していける人材を養成する。
法学研究科
 
「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に,法学・政治学の領域で高度な研究・教育を通じ,世界と地域で活躍し,共生(ともいき)の社会を担う,人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。
 
法律学専攻
修士課程
大学における4年間の学修によって獲得された一般的教養と専門的教養の基礎の上に,さらに広い視野に立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを通じて,研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能力を涵養する。
博士後期課程
修士課程における学修によって獲得された深い学識と研究能力の基礎の上に,専攻分野において,研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と,その基礎となる豊かな学識を涵養する。
経済学研究科
 
世界と地域社会における対話と共生に基づく平和と発展に貢献することを目指して,世界に対する深い理解と創造的な理論構築あるいは応用分析の能力を備えた研究者,高邁な理想と経済学的知識に裏打ちされた高い実践能力を持つ専門職業人等を育成することを目的とする。
 
経済学専攻
修士課程
激変する現代社会の諸問題に応えることができる人材の育成を目標とし,特に世界に対する深い理解と創造的な理論構築あるいは応用分析の能力を備えた研究者,高邁な理想と経済学的知識に裏打ちされた高い実践能力を持つ専門職業人等の人材を育成する。
博士後期課程
修士課程における学修による深い学識と研究能力の基礎の上に立って,専門分野における研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目標として,国際的水準の創造的研究を実現できる研究者等の人材を育成する。
経営学研究科
 
建学の精神をふまえつつ,経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて,複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。
 
経営学専攻
修士課程
建学の精神をふまえつつ,経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて,複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。
博士後期課程
建学の精神をふまえつつ,経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて,複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる自立した研究者を育成することを目的とする。
社会学研究科
 
多様な価値が錯綜する現代社会において,社会学・社会福祉学分野への社会的期待が高まる中,建学の精神に基づき,高度の専門性と実践性を兼ね備えたバランスのとれた高度専門職業人,研究者及び教育者としての能力や人材を養成することを目的とする。
 
社会学専攻
修士課程
複雑で多様な現代社会の諸問題を分析できる社会学的な学識と能力を有する専門社会調査士や職業ジャーナリストのような高度専門職業人及び研究者を育成することを目的とし,現実社会に対応した研究能力と幅広い実践能力をもつ人材を養成する。
博士後期課程
高度で創造的研究を行うことのできる自立した研究者を育成することを目的とし,社会学の研究領域で価値ありと認められる研究成果を生み出す能力を有する人材を養成する。
社会福祉学専攻
修士課程
現代社会における社会福祉学の専門性と実践性を兼ね備えた高度専門職業人及び研究者を育成することを目的とし,現実の社会福祉問題に直結した研究能力と幅広い実践能力をもつ人材を養成する。
博士後期課程
社会福祉学の研究方法を身につけ,創造的で自立した研究者を育成することを目的とし,社会福祉問題の分析における高度の研究能力を有する人材を養成する。
理工学研究科
 
本学の設立基盤である仏教の思想を基礎に置き高度の専門知識を有する科学技術者を育成し,日本の社会に貢献するとともに科学技術をあるべき道に導く指導者を育てることを目的とする。
 
数理情報学専攻
修士課程
コンピュータと数学を活用して,自然科学や情報科学の諸分野における様々な問題を解析・研究することを目的とし,コンピュータ・サイエンスに関する深い知識を有すると同時に,種々の問題を数理的思考に基づいて把握・解析できる能力をもった独創性豊かな人材を養成する。
博士後期課程
自然現象や社会・経済現象の解明に不可欠な理論解析能力と計算機シミュレーション・情報処理などの数理的手法を身につけることを目的とし,数理科学と情報科学の両分野における深い知識と鋭い思考力をもった人材を養成する。
電子情報学専攻
修士課程
電子情報通信分野の急速な進歩に柔軟かつ的確に対応できるように,電子工学・情報工学・通信工学の3分野で,専門的かつ総合的な知識と能力を身につけることを目的とし,ハードウェアからシステムやソフトウェアまで,幅広い研究開発を行うことのできる人材を養成する。
博士後期課程
電子工学・情報工学・通信工学の専門的かつ総合的な知識と能力をさらに深め,自ら課題設定・課題分析・課題解決を行い,学術論文として発表する実力を身につけることを目的とし,電子情報通信分野で国内のみならず世界に通用するリーダーシップを発揮することのできる人材を養成する。
機械システム工学専攻
修士課程
ハード・ソフトの両視点でバランスのとれた機械システム工学に関する教育を基礎に,材料・機械力学,熱・流体力学,機械設計・加工,制御システムなどに関する高度な知識を修得させることを目的とし,安全性や信頼性の高い機能的な機械システムを総合的に構築できる人材を養成する。
博士後期課程
ハードウェアとソフトウェアに対する均衡のとれた知識を基礎に,力学系,エネルギー系,システム系の3分野に関する高度で幅広い知識や技術を修得させることを目的とし,安全性や信頼性に優れた機械システムを総合的に構築でき,深い洞察力や応用力,さらには地球の自然やエネルギーに関する環境思考を身につけた人材を養成する。
物質化学専攻
修士課程
物質化学に関する授業,研究を通じて高い専門知識とその応用力を身につけることを目的とし,それらを駆使して科学技術に関する問題を分析・整理し,解決に導くことのできる人材を養成する。
博士後期課程
物質化学に関する高度な研究を通じて高い専門知識とその応用力を身につけることを目的とし,それらを駆使して科学技術に関する問題を発見・分析・整理し,解決に導くことのできる自立した研究者を養成する。
情報メディア学専攻
修士課程
人・環境にやさしい高度情報化社会が創出されるにあたり,その確固たる基盤の形成に寄与することを目的とする。この目的を達成するために,現在の産業構造に対応できるだけでなく,必要とされる先端情報メディア技術,新たな情報産業の創出に適合することができるよう,専門知識,問題解決能力及びコミュニケーションスキルを有し,論理的かつ創造的に思考できる人材を養成する。
博士後期課程
21世紀の課題である持続的循環型社会を実現するために,急速に発展する情報科学とダイナミックな展開をはかる技術革新の分野において高度な専門的知識を有し,多面的な様相を見せている課題に対して総合的に理解し,その課題解決を追求する能力をもつ人材を養成する。
環境ソリューション工学専攻
修士課程
環境負荷排出と環境質損失という従来型の問題に加え,遺伝子資源の保全や生活環境におけるアメニティの確保など広範囲な分野を包括する環境諸問題への対処を図るため,工学的知識に加え,自然環境・生態系に関する幅広い生態学的知識と工学的センスを併せ持った人材を養成する。
博士後期課程
環境諸問題への包括的対応を図るために,課題解決型の工学的知識に加え,自然環境・生態系に関する幅広い知識をもった,豊かで潤いのある生活環境の創造を志す人材を養成する。
国際文化学研究科
 
建学の精神に基づいて,多様化する国際社会を適切に理解し,高度な専門知識をもって国際社会で活躍できる人材を育成するとともに,国際文化学の発展に貢献できる研究者を養成することを目的とする。
 
国際文化学専攻
修士課程
国際文化学に立脚しながら,多様化する国際社会において,高度な専門性や実践能力が求められる職業を担うことのできる人材を育成し,国際文化学を専攻するに必要な学識を深め,研究能力を高めることを目標とする。
博士後期課程
国際文化学に立脚した専門分野において自立できる研究者を養成することを目的とし,高度な専門性や学識,研究能力が要求される国内外の研究機関にて活躍し,国際文化学の発展に貢献できる人材を養成する。
実践真宗学研究科
実践真宗学専攻
修士課程
本学の建学の精神である浄土真宗の教えに基づき,釈尊の教示した仏教,及び親鸞の宗教を,世界的視野,かつまた地域的視点より実践的に領解し,現代における人間存在の根本問題,並びに社会的存在として惹起する諸問題に,具体的に対応できる宗教的実践者としての能力を養成することを目的とする。
政策学研究科
 
建学の精神に基づいて,共生の哲学を基礎に,現代的で人類的な課題に対する専門知識に支えられた市民的思考力と,協働による課題解決アプローチを構想できる政策研究能力を修得し,政策の立案実施にかかる能力を持った人材を養成することを目的とする。
 
政策学専攻
修士課程
市民的公共性と持続可能な発展への貢献を志向性として獲得し,地域がかかえる具体的課題を政策分析の対象として扱うことができる政策学の学問的知識を修得し,地域の課題を設定して解決できる能力を有する専門的職業人及び研究者を養成する。
博士後期課程
市民的公共性と持続可能な発展という考え方を自ら考察でき,地域課題を包括的で統合的な政策によって解決できる政策学の知識と構想力を有する研究者及びより高度な専門的職業人を養成する。
第4条 削除
第3章 収容定員
第5条 本学大学院各研究科の収容定員は,次の表のとおりである。
研究科
専攻
修士課程
博士後期課程
合計
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
収容定員
文学研究科
真宗学専攻
20名
40名
5名
15名
55名
仏教学専攻
20
40
5
15
55
哲学専攻
7
14
2
6
20
教育学専攻
7
14
3
9
23
臨床心理学専攻
10
20
2
6
26
日本史学専攻
7
14
2
6
20
東洋史学専攻
7
14
2
6
20
日本語日本文学専攻
7
14
2
6
20
英語英米文学専攻
7
14
2
6
20
小計
92
184
25
75
259
法学研究科
法律学専攻
25
50
5
15
65
経済学研究科
経済学専攻
30
60
3
9
69
経営学研究科
経営学専攻
30
60
3
9
69
社会学研究科
社会学専攻
10
20
3
9
29
社会福祉学専攻
10
20
3
9
29
小計
20
40
6
18
58
理工学研究科
数理情報学専攻
25
50
3
9
59
電子情報学専攻
25
50
3
9
59
機械システム工学専攻
25
50
3
9
59
物質化学専攻
25
50
3
9
59
情報メディア学専攻
20
40
2
6
46
環境ソリューション工学専攻
20
40
2
6
46
小計
140
280
16
48
328
国際文化学研究科
国際文化学専攻
15
30
4
12
42
実践真宗学研究科
実践真宗学専攻
30
90
90
政策学研究科
政策学専攻
20
40
3
9
49
合計
402
834
65
195
1,029
第4章 教育方法及び履修方法等
第6条 本学大学院の教育は,授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
2 前項に定める教育は,大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により,夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。
第6条の2 本学において教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は,教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を履修しなければならない。
2 本学大学院各研究科の各専攻において取得できる教育職員免許状の種類は,次のとおりとする。
研究科
専攻
教科
免許状の種類
文学研究科
真宗学専攻
宗教
高等学校教諭専修免許状
仏教学専攻
中学校教諭専修免許状
哲学専攻
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
教育学専攻
地理歴史
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
臨床心理学専攻
公民
高等学校教諭専修免許状
日本史学専攻
東洋史学専攻
地理歴史
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
国語
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
英語
法学研究科
法律学専攻
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
経済学研究科
経済学専攻
地理歴史
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
経営学研究科
経営学専攻
商業
高等学校教諭専修免許状
社会学研究科
社会学専攻
社会福祉学専攻
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
理工学研究科
数理情報学専攻
数学
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
物質化学専攻
環境ソリューション工学専攻
理科
電子情報学専攻
機械システム工学専攻
工業
高等学校教諭専修免許状
情報メディア学専攻
情報
実践真宗学研究科
実践真宗学専攻
宗教
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
政策学研究科
政策学専攻
公民
高等学校教諭専修免許状
社会
中学校教諭専修免許状
第7条 各研究科修士課程の専攻に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は次の表のとおりである。
(1) 文学研究科(修士課程)
ア 真宗学専攻
授業科目
単位数
履修方法
真宗学特殊研究
4
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
真宗学特殊研究A
2
真宗学特殊研究B
2
真宗教学史特殊研究A
2
真宗教学史特殊研究B
2
浄土教理史特殊研究A
2
浄土教理史特殊研究B
2
真宗学演習
4
真宗教学史演習
4
浄土教理史演習
4
真宗伝道学演習
4
真宗学文献研究A
2
真宗学文献研究B
2
伝道学特殊研究
4
伝道学特殊研究A
2
伝道学特殊研究B
2
真宗伝道学特殊研究
4
真宗伝道学特殊研究A
2
真宗伝道学特殊研究B
2
真宗伝道史特殊研究A
2
真宗伝道史特殊研究B
2
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
真宗史特殊研究A
2
真宗史特殊研究B
2
仏教学特殊研究
4
仏教学特殊研究A
2
仏教学特殊研究B
2
宗教学特殊研究TA
2
宗教学特殊研究TB
2
宗教学特殊研究UA
2
宗教学特殊研究UB
2
哲学特殊研究TA
2
哲学特殊研究TB
2
哲学特殊研究UA
2
哲学特殊研究UB
2
哲学特殊研究VA
2
哲学特殊研究VB
2
倫理学特殊研究TA
2
倫理学特殊研究TB
2
倫理学特殊研究UA
2
倫理学特殊研究UB
2
教育哲学特殊研究A
2
教育哲学特殊研究B
2
東方古典翻訳特殊研究A
2
東方古典翻訳特殊研究B
2
真宗学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
122
 
イ 仏教学専攻
授業科目
単位数
履修方法
仏教学特殊研究
4
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
仏教学特殊研究A
2
仏教学特殊研究B
2
仏教教学史特殊研究A
2
仏教教学史特殊研究B
2
仏教文化学特殊研究
4
仏教文化学特殊研究A
2
仏教文化学特殊研究B
2
インド哲学特殊研究
4
インド哲学特殊研究A
2
インド哲学特殊研究B
2
仏教学演習
4
仏教教学史演習
4
インド哲学演習
4
仏教学文献研究(サンスクリット)A
2
仏教学文献研究(サンスクリット)B
2
仏教学文献研究(パーリ)A
2
仏教学文献研究(パーリ)B
2
仏教学文献研究(チベット)A
2
仏教学文献研究(チベット)B
2
仏教学文献研究(漢文)A
2
仏教学文献研究(漢文)B
2
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
伝道学特殊研究
4
伝道学特殊研究A
2
伝道学特殊研究B
2
真宗伝道学特殊研究A
2
真宗伝道学特殊研究B
2
日本仏教史特殊研究A
2
日本仏教史特殊研究B
2
東洋仏教史特殊研究A
2
東洋仏教史特殊研究B
2
真宗学特殊研究A
2
真宗学特殊研究B
2
宗教学特殊研究TA
2
宗教学特殊研究TB
2
宗教学特殊研究UA
2
宗教学特殊研究UB
2
哲学特殊研究TA
2
哲学特殊研究TB
2
哲学特殊研究UA
2
哲学特殊研究UB
2
哲学特殊研究VA
2
哲学特殊研究VB
2
倫理学特殊研究TA
2
倫理学特殊研究TB
2
倫理学特殊研究UA
2
倫理学特殊研究UB
2
教育哲学特殊研究A
2
教育哲学特殊研究B
2
東方古典翻訳特殊研究A
2
東方古典翻訳特殊研究B
2
仏教学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
134
 
ウ 哲学専攻
授業科目
単位数
履修方法
哲学特殊研究TA
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
哲学特殊研究TB
2
哲学特殊研究UA
2
哲学特殊研究UB
2
哲学特殊研究VA
2
哲学特殊研究VB
2
倫理学特殊研究TA
2
倫理学特殊研究TB
2
倫理学特殊研究UA
2
倫理学特殊研究UB
2
宗教学特殊研究TA
2
宗教学特殊研究TB
2
宗教学特殊研究UA
2
宗教学特殊研究UB
2
哲学演習
4
倫理学演習
4
宗教学演習
4
哲学文献研究TA
2
哲学文献研究TB
2
哲学文献研究UA
2
哲学文献研究UB
2
真宗学特殊研究A
2
真宗学特殊研究B
2
仏教学特殊研究
4
仏教学特殊研究A
2
仏教学特殊研究B
2
教育哲学特殊研究A
2
教育哲学特殊研究B
2
社会学特殊研究A
2
社会学特殊研究B
2
西洋美術史特殊研究A
2
西洋美術史特殊研究B
2
哲学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
90
 
エ 教育学専攻
授業科目
単位数
履修方法
教育学特殊研究A
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
教育学特殊研究B
2
教育哲学特殊研究A
2
教育哲学特殊研究B
2
宗教教育学特殊研究A
2
宗教教育学特殊研究B
2
教育方法学特殊研究A
2
教育方法学特殊研究B
2
教育行政学特殊研究A
2
教育行政学特殊研究B
2
生涯教育学特殊研究A
2
生涯教育学特殊研究B
2
異文化間教育学特殊研究A
2
異文化間教育学特殊研究B
2
学校経営学特殊研究A
2
学校経営学特殊研究B
2
障害者(児)心理学特殊研究
2
教育学演習
4
生涯教育学演習
4
異文化間教育学演習
4
教育・発達心理学演習
4
教育学文献研究A
2
教育学文献研究B
2
真宗学特殊研究A
2
真宗学特殊研究B
2
仏教学特殊研究
4
仏教学特殊研究A
2
仏教学特殊研究B
2
宗教学特殊研究TA
2
宗教学特殊研究TB
2
宗教学特殊研究UA
2
宗教学特殊研究UB
2
学校心理学特殊研究
2
学習心理学特殊研究
2
発達心理学特殊研究
2
心理教育アセスメント実習
1
心理教育アセスメント論
2
学校カウンセリング実習
2
学校カウンセリング特殊研究
2
臨床心理学特殊研究
2
教育学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
101
 
オ 臨床心理学専攻
授業科目
単位数
履修方法
臨床心理学特論
4
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
臨床心理面接特論
4
臨床心理査定特論
4
臨床心理基礎実習
2
臨床心理実習
2
臨床心理学文献研究
2
投映法特論
2
心理療法特論
2
学校臨床心理学特論
2
グループアプローチ特論
2
臨床心理地域援助特論
2
心理学研究法特論
4
臨床心理学研究法特論
2
臨床心理学特殊研究
2
心理統計法特論
2
人格心理学特論
2
学習心理学特論
2
認知心理学特論
2
比較行動学特論
2
社会心理学特論
2
社会病理学特論
2
家族心理学特論
2
犯罪心理学特論
2
臨床心理関連行政論
2
人間関係学特論
2
精神医学特論
2
心身医学特論
2
神経生理学特論
2
老年心理学特論
2
障害者児心理学特論
2
精神薬理学特論
2
学校カウンセリング特殊研究
2
学校カウンセリング(実習)
1
臨床心理学演習T
4
臨床心理学演習U
4
臨床心理学外実習(医療)
2
臨床心理学外実習(福祉)
2
臨床心理学外実習(教育)
2
臨床心理学外実習(ビハーラ)
2
臨床心理実習指導T
1
臨床心理実習指導U
2
臨床心理学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
110
 
カ 日本史学専攻
授業科目
単位数
履修方法
古代史特殊研究A
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
古代史特殊研究B
2
中世史特殊研究A
2
中世史特殊研究B
2
近世史特殊研究A
2
近世史特殊研究B
2
近代史特殊研究A
2
近代史特殊研究B
2
日本仏教史特殊研究A
2
日本仏教史特殊研究B
2
考古学演習
4
古代史演習
4
中世史演習
4
近世史演習
4
近代史演習
4
日本仏教史演習
4
日本史学文献研究A
2
日本史学文献研究B
2
日本仏教史文献研究A
2
日本仏教史文献研究B
2
東洋仏教史特殊研究A
2
東洋仏教史特殊研究B
2
日本法制史特殊研究A
2
日本法制史特殊研究B
2
考古学特殊研究A
2
考古学特殊研究B
2
美術史特殊研究A
2
美術史特殊研究B
2
民俗学特殊研究A
2
民俗学特殊研究B
2
歴史地理学特殊研究A
2
歴史地理学特殊研究B
2
文化財学特殊研究A
2
文化財学特殊研究B
2
日本史学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
98
 
キ 東洋史学専攻
授業科目
単位数
履修方法
東洋古代史特殊研究A
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
東洋古代史特殊研究B
2
東洋中世史特殊研究A
2
東洋中世史特殊研究B
2
東洋近世近代史特殊研究A
2
東洋近世近代史特殊研究B
2
東洋仏教史特殊研究A
2
東洋仏教史特殊研究B
2
東洋古代史演習
4
東洋中世史演習
4
東洋近世近代史演習
4
東洋仏教史演習
4
東洋史文献研究A
2
東洋史文献研究B
2
東洋仏教史文献研究A
2
東洋仏教史文献研究B
2
日本仏教史特殊研究A
2
日本仏教史特殊研究B
2
考古学特殊研究A
2
考古学特殊研究B
2
美術史特殊研究A
2
美術史特殊研究B
2
歴史地理学特殊研究A
2
歴史地理学特殊研究B
2
民俗学特殊研究A
2
民俗学特殊研究B
2
文化財学特殊研究A
2
文化財学特殊研究B
2
仏教文化学特殊研究
4
仏教文化学特殊研究A
2
仏教文化学特殊研究B
2
中国文学特殊研究A
2
中国文学特殊研究B
2
東洋史学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
94
 
ク 日本語日本文学専攻
授業科目
単位数
履修方法
古典文学特殊研究A
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
古典文学特殊研究B
2
近代文学特殊研究A
2
近代文学特殊研究B
2
情報出版学特殊研究A
2
情報出版学特殊研究B
2
日本語学特殊研究A
2
日本語学特殊研究B
2
中国文学特殊研究A
2
中国文学特殊研究B
2
言語情報処理特殊研究A
2
言語情報処理特殊研究B
2
日本仏教史特殊研究A
2
日本仏教史特殊研究B
2
民俗学特殊研究A
2
民俗学特殊研究B
2
美術史特殊研究A
2
美術史特殊研究B
2
古典文学演習
4
近代文学演習
4
情報出版学演習
4
日本語学演習
4
古典文学文献研究A
2
古典文学文献研究B
2
近代文学文献研究A
2
近代文学文献研究B
2
情報出版学文献研究A
2
情報出版学文献研究B
2
日本語学文献研究A
2
日本語学文献研究B
2
中国文学文献研究A
2
中国文学文献研究B
2
日本語日本文学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
90
 
ケ 英語英米文学専攻
授業科目
単位数
履修方法
英文学特殊研究A
2
左記の授業科目の中から32単位以上を履修しなければならない。
英文学特殊研究B
2
米文学特殊研究A
2
米文学特殊研究B
2
英語学特殊研究A
2
英語学特殊研究B
2
英米文化特殊研究A
2
英米文化特殊研究B
2
英文学演習
4
米文学演習
4
英語学演習
4
英米文化演習
4
英米文学文献研究A
2
英米文学文献研究B
2
英語学文献研究A
2
英語学文献研究B
2
英米文化文献研究A
2
英米文化文献研究B
2
言語情報処理特殊研究A
2
言語情報処理特殊研究B
2
西洋美術史特殊研究A
2
西洋美術史特殊研究B
2
宗教学特殊研究TA
2
宗教学特殊研究TB
2
宗教学特殊研究UA
2
宗教学特殊研究UB
2
異文化間教育学特殊研究A
2
異文化間教育学特殊研究B
2
東方古典翻訳特殊研究A
2
東方古典翻訳特殊研究B
2
英語英米文学特別研究
10
アカデミック・ライティング
2
英語(リーディング)
1
英語(ライティング)
1
宗教法特殊研究A
2
宗教法特殊研究B
2
86
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,文学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(2) 法学研究科(修士課程)
ア 法律学専攻
授業科目
単位数
履修方法
法哲学研究T
2
左記の授業科目中から32単位以上を履修しなければならない。
ただし、「地域公共人材特別演習」は含まない。
法哲学研究U
2
法史学研究T
2
法史学研究U
2
外国法研究T
2
外国法研究U
2
外国法研究V
2
外国法研究W
2
憲法研究T
2
憲法研究U
2
憲法研究V
2
宗教法研究
2
行政法研究T
2
行政法研究U
2
地方自治法研究
2
自治体法務研究
2
税法研究T
2
税法研究U
2
税法研究V
2
税法特別研究T
2
税法特別研究U
2
税法特別研究V
2
国際法研究T
2
国際法研究U
2
国際人権法研究T
2
国際人権法研究U
2
国際環境法研究T
2
国際環境法研究U
2
刑法研究T
2
刑法研究U
2
刑法研究V
2
刑法研究W
2
刑事訴訟法研究T
2
刑事訴訟法研究U
2
刑事訴訟法研究V
2
刑事訴訟法研究W
2
刑事学研究T
2
刑事学研究U
2
刑事学研究V
2
刑事学研究W
2
民法研究T
2
民法研究U
2
民法研究V
2
民法研究W
2
民法研究X
2
民法研究Y
2
担保物権法研究
2
契約法研究T
2
契約法研究U
2
不法行為法研究
2
消費者法研究
2
商法研究T
2
商法研究U
2
商法研究V
2
商法研究W
2
会社法研究T
2
会社法研究U
2
会社法研究V
2
会社法研究W
2
企業法務論研究T
2
企業法務論研究U
2
企業取引法研究T
2
企業取引法研究U
2
独占禁止法研究T
2
独占禁止法研究U
2
知的財産法研究T
2
知的財産法研究U
2
民事訴訟法研究T
2
民事訴訟法研究U
2
国際私法研究T
2
国際私法研究U
2
国際取引法研究T
2
国際取引法研究U
2
労働法研究T
2
労働法研究U
2
社会保障法研究T
2
社会保障法研究U
2
社会法研究T
2
社会法研究U
2
法律実務論
4
不動産登記法研究T
2
不動産登記法研究U
2
登記実務研究T
2
登記実務研究U
2
政治学研究
2
政治思想研究T
2
政治思想研究U
2
日本政治史研究
2
日本政治外交史研究
2
政治過程論研究
2
行政学研究
2
比較公務員制度論研究
2
公共政策学研究
2
比較社会政策論研究
2
地方自治体研究
2
先進的自治体研究
2
非営利組織論特殊研究T
2
非営利組織論特殊研究U
2
非営利組織研究
2
都市政策研究T
2
都市政策研究U
2
地域開発論研究
2
地域研究発展演習T
2
地域研究発展演習U
2
地域研究発展演習V
2
地域研究発展演習W
2
経済政策研究
2
地域経済論研究
2
社会政策研究
2
国際政治学研究
2
国際研究発展演習T
2
国際研究発展演習U
2
比較政治論研究
2
西洋政治史研究
2
開発援助論研究
2
平和・紛争論研究
2
国家・民族論研究
2
外交政策論研究
2
EU政策論研究
2
第三世界政治論研究
2
アジア政治論研究
2
国際政治文献講読
2
アジアアフリカ総合研究特別演習
2
中国政治論研究
2
アジア経済史研究
2
開発経済学研究
2
東アジア文化論
2
日本経済論研究
2
日韓言語・文化交流論
2
日中言語・文化交流論
2
日本の社会
2
現代南アジア論
2
現代中東論
2
イスラーム文化論
2
アフリカ政治論研究
2
アフリカ経済論研究
2
アフリカ社会論研究
2
現代アフリカ論
2
グローバル化と権力
2
言語とアイデンティティ
2
世界システム論研究
2
民際学概論
2
経済協力論研究
2
環境政策論研究
2
ジェンダー論研究
2
グローバル化と移民
2
グローバル化と持続可能性
2
グローバル化と文化
2
言語教育政策論
2
比較教育論
2
日本語教育論
2
開発事業評価論研究
2
民際学理論研究T
2
民際学理論研究U
2
国際政治経済学研究
2
国際経済論研究
2
多国籍企業論研究
4
仏教文化論
2
比較欧米文化論
2
グローバル化と思想
2
グローバル化と市民社会
2
日本の芸能
2
日本の宗教と思想
2
現代日本の形成
2
日本の芸術
2
日本のポップカルチャー
2
中国経済論研究
2
アジア経済論研究
2
国際地域経済研究
2
農業経済論研究
2
フィールド調査研究
2
NPO地方行政研究特別演習
8
地域リーダーシップ研究
2
先進的地域政策研究
2
地方行政実務演習
2
フィールドワーク特別研究
4
地域福祉政策研究
2
地域社会計画策定論
2
地域協働研究
2
環境と政治
2
地域公共政策実務論研究
2
協働ワークショップ実践演習
2
コミュニケーション・ワークショップ実践演習
2
地域再生可能エネルギー実装演習
2
環境と地域
2
開発思想論研究
2
日本における国際・民際試論
2
NPO総論
2
まちづくりとコミュニティ研究
2
まちづくりと法研究
2
地域適正技術戦略論研究
2
都市計画研究
2
非営利組織実務演習
2
地域公共人材実践演習
4
コミュニケーション応用演習
4
企業のCSR実践演習
2
ローカル・ビジネス研究
2
社会科学のための調査研究の技法
2
コミュニティメディア研究
2
政策コミュニケーション研究
2
キャリア・コミュニケーション演習
2
政策実践・探究演習(国内)T
4
政策実践・探究演習(国内)U
4
グローカル戦略実践演習
2
実践インターンシップ
4
地域公共人材特別演習
1
プロジェクト・サイクル・マネジメント演習
2
外国文献研究T
2
外国文献研究U
2
外国文献研究V
2
外国文献研究W
2
特別研究T
4
特別研究U
4
特別研究V
4
特別研究W
4
特殊研究
2
特殊研究(地域エネルギー政策論研究)
2
特殊研究(地域社会論研究)
2
特殊研究(環境社会論研究)
2
特殊研究(社会保障論研究)
2
特殊研究(社会保険論研究)
2
特殊研究(福祉工学研究)
2
特殊研究(市民活動論研究)
2
特殊研究(地域福祉論研究A)
2
特殊研究(介護保険論研究)
2
特殊研究(Economic Development)
2
特殊研究(Persia語)
2
特殊研究(Comparative Politics)
2
特殊研究(Asian Politics)
2
特殊研究(African Politics)
2
特殊研究(International Human Rights LawU)
2
特殊研究(Development of the post-war Japanese Economy)
2
特殊研究(Introduction to Comparative Economy)
2
特殊研究(宗教交流論)
2
特殊研究(ビジネス・ポリシー)
2
特殊研究(組織マネジメント)
2
特殊研究(マーケティング戦略)
2
特殊研究(中小企業経営論)
2
特殊研究(金融システムの動向と中小企業)
2
特殊研究(京都の産業と産業政策)
2
特殊研究(税法ケース研究T)
2
特殊研究(税法ケース研究U)
2
特殊研究(税法判例研究)
2
特殊研究(法政応用英語T)
2
特殊研究(法政応用英語U)
2
特殊研究(法政応用英語V)
2
特殊研究(法政応用英語W)
2
特殊研究(ジェンダーの法律学)
2
特殊研究(民事法発展演習)
2
特殊研究(民法判例研究)
2
特殊研究(家族法基礎理論研究)
2
特殊研究(市民社会と団体)
2
特殊研究(博物館概論)
2
特殊研究(日本語と日本文化)
2
特殊研究(Academic English)
2
特殊研究(法学の基礎T)
2
特殊研究(法学の基礎U)
2
特殊研究(憲法実践演習)
2
放送大学大学院科目
8
553
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,法学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(3) 経済学研究科(修士課程)
ア 経済学専攻
授業科目
単位数
履修方法
研究の技法
2
左記の授業科目中から,指導教員の担当する演習8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。
社会経済理論研究T
2
社会経済理論研究U
2
基礎マクロ経済学
4
基礎ミクロ経済学
4
マクロ経済学
4
ミクロ経済学
4
経済学史研究
2
日本経済史研究
2
ヨーロッパ経済史研究
2
アジア経済史研究
2
社会思想史研究
2
経済思想史研究
2
経済政策研究
2
地域経済論研究
2
国際地域経済研究
2
アメリカ経済論研究
2
中国経済論研究
2
アジア経済論研究
2
アフリカ経済論研究
2
民際学概論
2
民際学理論研究T
2
民際学理論研究U
2
国際経済論研究
2
国際政治経済学研究
2
開発事業評価論研究
2
経済協力論研究
2
開発経済学研究
2
環境経済論研究
2
環境政策論研究
2
日本経済論研究
2
産業組織論研究
2
中小企業論研究
2
農業経済論研究
2
財政学研究T
2
財政学研究U
2
公共経済学研究T
2
公共経済学研究U
2
地方財政論研究
2
金融論研究
2
国際金融論研究
2
数理経済学研究
2
ファイナンス論研究
2
基礎計量経済学
4
計量経済学
4
数理経済分析研究
2
情報政策論研究
2
フィールド調査研究
2
経済情報システム研究
2
社会政策研究
2
労働経済学研究
2
外国文献研究
2
地域社会研究
2
中国政治論研究
2
東アジア文化論
2
アジア政治論研究
2
日韓言語・文化交流論
2
日中言語・文化交流論
2
仏教文化論
2
日本の宗教と思想
2
日本の社会
2
現代南アジア論
2
現代中東論
2
イスラーム文化論
2
アフリカ政治論研究
2
アフリカ社会論研究
2
現代アフリカ論
2
比較欧米文化論
2
グローバル化と思想
2
グローバル化と権力
2
グローバル化と市民社会
2
日本の芸能
2
現代日本の形成
2
日本の芸術
2
日本のポップカルチャー
2
言語とアイデンティティ
2
比較政治論研究
2
国家・民族論研究
2
平和・紛争論研究
2
外交政策論研究
2
開発援助論研究
2
国際法研究T
2
国際人権法研究U
2
国際環境法研究T
2
グローバル化と移民
2
グローバル化と持続可能性
2
グローバル化と文化
2
言語教育政策論
2
比較教育論
2
日本語教育論
2
特殊研究
2
特殊研究(社会科学のための統計分析)
2
特殊研究(博物館概論)
2
特殊研究(日本語と日本文化)
2
特殊研究(Academic English)
2
特殊研究(Economic Development)
2
特殊研究(法政応用英語T)
2
特殊研究(法政応用英語U)
2
特殊研究(Asian Politics)
2
特殊研究(African Politics)
2
特殊研究(Comparative Politics)
2
特殊研究(Development of the post-war Japanese Economy)
2
特殊研究(Introduction to Comparative Economy)
2
特殊研究(Politics of Immigration Policy)
2
特殊研究(マクロ経済学分析)
2
特殊研究(ミクロ経済学分析)
2
特殊研究(宗教交流論)
2
特殊研究(日本語教育T)
2
特殊研究(日本語教育U)
2
特殊研究(日本語教育V)
2
特殊研究(日本語教育W)
2
演習T
4
演習U
4
副演習T
2
副演習U
2
民際学特別演習T
4
民際学特別演習U
4
アジアアフリカ総合研究特別演習
2
放送大学大学院科目
10
268
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,経済学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(4) 経営学研究科(修士課程)
ア 経営学専攻
授業科目
単位数
履修方法
経営学原理研究
4
左記の授業科目中から30単位以上を履修しなければならない。
企業論研究
4
経営史研究
4
経営管理論研究
4
経営組織論研究
4
企業統治論研究
4
生産管理論研究
4
生産システム工学研究
4
流通システム論研究
4
マーケティング論研究
4
企業金融論研究
4
労務管理論研究
4
経営行動科学研究
4
多国籍企業論研究
4
国際経営戦略論研究
4
アジア企業経営論研究
4
経営情報処理研究
4
経営情報システム論研究
4
経営データ解析研究
4
経営情報管理論研究
4
経営数学研究
4
会計原則論研究
4
原価会計論研究
4
管理会計論研究
4
国際会計論研究
4
会計監査論研究
4
税法会計論研究
4
会計情報論研究
4
貨幣経済論研究
4
商品学研究
4
現代金融論研究
4
外国文献研究T(英)
4
外国文献研究U(独)
4
外国文献研究V(仏)
4
外国文献研究W(日)
4
経営学特論T
4
経営学特論U
4
経営学特論V
2
経営学特論W
2
経営学原理
2
ビジネス・ポリシー
2
世界市場と経営戦略
2
組織マネジメント
2
人材マネジメント
2
日本企業の生産システム
2
企業の経営品質
2
マーケティング戦略
2
企業における財務戦略
2
生産システム工学T
2
生産システム工学U
2
マネジメント特論
4
東アジアの企業
2
日本の企業システム
2
京都産業学
2
中小企業経営論
2
京都経営者論
2
京都伝統工芸・産業経営論
2
京都企業と経営史
2
中小・ベンチャービジネス論T
2
中小・ベンチャービジネス論U
2
金融システムの動向と中小企業
2
金融システムと金融市場
2
中小企業会計論
2
ケース・スタディT
2
ケース・スタディU
2
京都産業学プロジェクト研究
2
京都の産業と産業政策
2
京都産業学特論
2
企業会計T
2
企業会計U
2
管理会計
2
国際会計
2
会計監査
2
会計情報論
2
会計原則論
2
税法会計
2
企業会計特論T
2
企業会計特論U
2
ビジネス論
2
情報システムT
2
情報システムU
2
交渉論
2
ビジネス・コミュニケーション(英語)
2
企業法務
2
コース共通特論T
2
コース共通特論U
2
ビジネス・コミュニケーション(中国語A)
2
ビジネス・コミュニケーション(中国語B)
2
ビジネス・コミュニケーション(中国語C)
2
中国の企業経営
2
中国の企業文化と風土
2
中国の生産システム
2
中国の市場流通
2
中国の人的資源管理
2
中国の企業会計と税務
2
中国の商事法務
2
ビジネス・プランニング
2
フィージビリティ・スタディ
2
桃山学院大学大学院経営学研究科科目
10
経営学原理演習
4
企業論演習
4
経営史演習
4
経営管理論演習
4
企業統治論演習
4
生産管理論演習
4
生産システム工学演習
4
流通システム論演習
4
マーケティング論演習
4
経営組織論演習
4
企業金融論演習
4
労務管理論演習
4
経営行動科学演習
4
多国籍企業論演習
4
国際経営戦略論演習
4
アジア企業経営論演習
4
経営情報処理演習
4
経営情報システム論演習
4
経営情報管理論演習
4
経営数学演習
4
経営データ解析演習
4
会計原則論演習
4
原価会計論演習
4
管理会計論演習
4
国際会計論演習
4
会計監査論演習
4
税法会計論演習
4
会計情報論演習
4
貨幣経済論演習
4
商品学演習
4
現代金融論演習
4
演習T
2
演習U
4
プロジェクト研究T
4
プロジェクト研究U
4
アカデミック・ライティングT
2
アカデミック・ライティングU
2
インターンシップ
2
放送大学大学院科目
6
432
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,経営学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(5) 社会学研究科(修士課程)
ア 社会学専攻
授業科目
単位数
履修方法
社会理論研究
2
左記の授業科目中から,指導教員の担当する演習8単位を含め,30単位以上を履修しなければならない。
コミュニケーション論研究
2
地域社会論研究
2
環境社会論研究
2
社会問題論研究
2
社会心理論研究
2
比較社会論研究
2
社会病理論研究
2
家族社会学研究
2
社会学説史研究
2
社会調査論研究
2
社会構造分析研究
2
都市社会論研究
2
社会理論演習T
2
社会理論演習U
2
コミュニケーション論演習T
2
コミュニケーション論演習U
2
地域社会論演習T
2
地域社会論演習U
2
環境社会論演習T
2
環境社会論演習U
2
社会問題論演習T
2
社会問題論演習U
2
社会心理論演習T
2
社会心理論演習U
2
比較社会論演習T
2
比較社会論演習U
2
社会病理論演習T
2
社会病理論演習U
2
家族社会学演習T
2
家族社会学演習U
2
都市社会論演習T
2
都市社会論演習U
2
英語文献研究A
2
英語文献研究B
2
英語文献研究C
2
日本語文献研究
2
独語文献研究
2
仏語文献研究
2
学術日本語ライティング研究T
2
学術日本語ライティング研究U
2
社会調査実習T
2
社会調査実習U
2
ジャーナリズム文献研究
2
アカデミック・ライティング
2
地域メディア研究
2
アジア報道研究
2
ジャーナリズム史研究
2
政治コミュニケーション研究
2
政治報道研究
2
国際問題報道研究
2
ジャーナリズム演習T
2
ジャーナリズム演習U
2
国際ジャーナリズム演習T
2
国際ジャーナリズム演習U
2
調査報道・記事制作実習A
2
調査報道・記事制作実習B
2
社会学特別研究
10
124
 
イ 社会福祉学専攻
授業科目
単位数
履修方法
社会福祉原論研究
2
左記の授業科目中から,指導教員の担当する演習8単位を含め,30単位以上を履修しなければならない。
社会福祉理論研究
2
仏教社会福祉論研究
2
社会福祉方法論研究A
2
社会福祉方法論研究B
2
医療福祉論研究
2
児童福祉論研究A
2
児童福祉論研究B
2
社会保障論研究
2
障害者福祉論研究A
2
障害者福祉論研究B
2
高齢者福祉論研究
2
社会福祉史研究
2
比較福祉論研究
2
社会保険論研究
2
介護保険論研究
2
福祉工学研究
2
地域福祉論研究A
2
地域福祉論研究B
2
市民活動論研究
2
精神保健福祉論研究
2
社会福祉調査研究
2
社会医療論研究
2
社会福祉原論演習T
2
社会福祉原論演習U
2
仏教社会福祉論演習T
2
仏教社会福祉論演習U
2
社会福祉方法論演習TA
2
社会福祉方法論演習UA
2
社会福祉方法論演習TB
2
社会福祉方法論演習UB
2
医療福祉論演習T
2
医療福祉論演習U
2
児童福祉論演習TA
2
児童福祉論演習UA
2
児童福祉論演習TB
2
児童福祉論演習UB
2
社会保障論演習T
2
社会保障論演習U
2
障害者福祉論演習TA
2
障害者福祉論演習UA
2
障害者福祉論演習TB
2
障害者福祉論演習UB
2
高齢者福祉論演習T
2
高齢者福祉論演習U
2
社会福祉史演習T
2
社会福祉史演習U
2
社会福祉財政論演習T
2
社会福祉財政論演習U
2
福祉工学演習T
2
福祉工学演習U
2
地域福祉論演習TA
2
地域福祉論演習UA
2
地域福祉論演習TB
2
地域福祉論演習UB
2
精神保健福祉論演習T
2
精神保健福祉論演習U
2
社会医療論演習T
2
社会医療論演習U
2
英語文献研究A
2
英語文献研究B
2
英語文献研究C
2
日本語文献研究
2
独語文献研究
2
仏語文献研究
2
学術日本語ライティング研究T
2
学術日本語ライティング研究U
2
社会福祉学実習
4
社会福祉学特別研究
10
150
 
(6) 理工学研究科(修士課程)
ア 数理情報学専攻
授業科目
単位数
履修方法
多様体と力学系特論A
2
左記の授業科目中から,演習8単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。ただし,RUBeC演習Uは含まない。
多様体と力学系特論B
2
偏微分方程式特論A
2
偏微分方程式特論B
2
大域解析特論A
2
大域解析特論B
2
物性物理学特論
2
理論物理学特論
2
計算科学特論
2
関数解析特論A
2
関数解析特論B
2
自然言語処理特論
2
ソフトウェア開発法特論
2
ソフトウェア理論特論
2
数理モデル特論
2
視覚認知計算特論
2
数理科学特論
2
数理情報学特論
2
現象数理科学特論A
2
現象数理科学特論B
2
計算機援用数学特論A
2
計算機援用数学特論B
2
テクニカルライティング特論
2
数理情報学演習T
4
数理情報学演習U
4
数理情報学特別研究
8
応用数学特論
2
光学特論
2
オートマトン理論特論
2
画像処理特論
2
パターン情報システム特論
2
電子物性特論
2
情報通信工学特論
2
知能情報特論
2
情報通信システム特論
2
生体システム特論
2
電子ディスプレイ特論
2
マイクロ波通信工学特論
2
電子情報数学特論
2
量子力学特論
2
電磁波計測特論
2
システム制御工学特論
2
知能システム特論
2
機械力学特論
2
熱流体工学特論
2
流体力学特論
2
計算生体力学特論
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
パターン情報特論
2
ソフトウェア開発特論
2
情報環境特論
2
知的情報処理特論
2
メディア処理特論
2
ソフトウェア科学特論
2
言語情報処理特論
2
メディア構成特論
2
音楽情報処理特論
2
ヒューマンインタフェース特論
2
音声・音響信号処理特論
2
環境システム解析学特論
2
理論生態学特論A
2
理論生態学特論B
2
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
160
 
イ 電子情報学専攻
授業科目
単位数
履修方法
応用数学特論
2
左記の授業科目中から,演習8単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。ただし,RUBeC演習Uは含まない。
光学特論
2
オートマトン理論特論
2
画像処理特論
2
パターン情報システム特論
2
情報通信システム特論
2
生体システム特論
2
電子ディスプレイ特論
2
マイクロ波通信工学特論
2
電子物性特論
2
情報通信工学特論
2
知能情報特論
2
数値解析特論
2
量子力学特論
2
電磁波計測特論
2
電子情報数学特論
2
システム制御工学特論
2
科学技術英語特論・演習
2
テクニカルライティング特論
2
電子情報学演習T
4
電子情報学演習U
4
電子情報学特別研究
8
物性物理学特論
2
計算科学特論
2
数理モデル特論
2
視覚認知計算特論
2
数理科学特論
2
ソフトウェア開発法特論
2
ソフトウェア理論特論
2
自然言語処理特論
2
ロボット工学特論
2
知能制御特論
2
知能システム特論
2
材料物性特論
2
計算生体力学特論
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
パターン情報特論
2
情報環境特論
2
知的情報処理特論
2
音楽情報処理特論
2
ヒューマンインタフェース特論
2
音声・音響信号処理特論
2
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
120
 
ウ 機械システム工学専攻
授業科目
単位数
履修方法
材料強度・解析学特論
2
左記の授業科目中から,演習8単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。ただし,RUBeC演習Uは含まない。
機械力学特論
2
計算生体力学特論
2
熱流体工学特論
2
エネルギー工学特論
2
流体力学特論
2
材料物性特論
2
材料・加工特論
2
ロボット工学特論
2
知能制御特論
2
知能システム特論
2
計測システム特論
2
精密加工学特論
2
機械システム工学演習T
4
機械システム工学演習U
4
機械システム工学特別研究
8
物性物理学特論
2
計算科学特論
2
応用数学特論
2
電子物性特論
2
無機機能材料化学特論
2
材料物性測定学特論
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
パターン情報特論
2
音楽情報処理特論
2
ヒューマンインタフェース特論
2
音声・音響信号処理特論
2
廃棄物工学特論
2
水道工学特論
2
水域水質管理学特論A
2
水域水質管理学特論B
2
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
98
 
エ 物質化学専攻
授業科目
単位数
履修方法
共生学特論
2
左記の授業科目中から,演習12単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。ただし,RUBeC演習Uは含まない。
分析科学特論
2
固体電子構造化学特論
2
生物化学特論
2
生物機能化学特論
2
材料物性測定学特論
2
固体化学特論
2
無機機能材料化学特論
2
有機合成化学特論
2
有機機能材料化学特論
2
高分子材料工学特論
2
高分子物理化学特論
2
電気化学特論
2
英語プレゼンテーション特論T
2
英語プレゼンテーション特論U
2
物質化学特論T(プロジェクト企画特論T)
2
物質化学特論U
2
物質化学特論V
2
物質化学特論W
2
高度物質化学特論・演習
2
高度物質化学実験・演習
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
テクニカルライティング特論
2
物質化学演習T
4
物質化学演習U
4
物質化学特別研究
8
材料強度・解析学特論
2
材料物性特論
2
計測システム特論
2
廃棄物工学特論
2
水道工学特論
2
下水道工学特論
2
水域水質管理学特論A
2
水域水質管理学特論B
2
環境システム解析学特論
2
水処理工学特論
2
環境微生物工学特論
2
地域循環資源処理工学特論
2
生物圏資源循環工学特論
2
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
114
 
オ 情報メディア学専攻
授業科目
単位数
履修方法
パターン情報特論
2
特論16単位,演習8単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。
ソフトウェア開発特論
2
情報環境特論
2
情報システム特論
2
知的情報処理特論
2
メディア処理特論
2
ソフトウェア科学特論
2
言語情報処理特論
2
メディア構成特論
2
音楽情報処理特論
2
ヒューマンインタフェース特論
2
コンピュータグラフィックス特論
2
音声・音響信号処理特論
2
テクニカルライティング特論
2
情報メディア学演習T
4
情報メディア学演習U
4
情報メディア学特別研究
8
計算科学特論
2
自然言語処理特論
2
ソフトウェア理論特論
2
オートマトン理論特論
2
情報通信システム特論
2
電子ディスプレイ特論
2
知能システム特論
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
86
 
カ 環境ソリューション工学専攻
授業科目
単位数
履修方法
廃棄物工学特論
2
特論16単位,演習8単位,特別研究8単位を含め,32単位以上を履修しなければならない。
水道工学特論
2
下水道工学特論
2
水域水質管理学特論A
2
水域水質管理学特論B
2
植物生理生態学特論
2
環境技術英語特論
2
生態系生態学特論
2
森林生態学特論
2
流域生態学特論A
2
流域生態学特論B
2
環境生態学特論A
2
環境生態学特論B
2
環境システム解析学特論
2
水処理工学特論
2
環境微生物工学特論
2
地域循環資源処理工学特論
2
生物圏資源循環工学特論
2
大気環境工学特論
2
理論生態学特論A
2
理論生態学特論B
2
保全生物学特論
2
多様性生物学特論
2
動物生態学特論A
2
動物生態学特論B
2
資源利活用特論
2
環境ソリューション工学特論T
2
環境ソリューション工学特論U
2
環境ソリューション工学演習T
4
環境ソリューション工学演習U
4
環境ソリューション工学特別研究
8
偏微分方程式特論A
2
偏微分方程式特論B
2
計算科学特論
2
数理モデル特論
2
応用数学特論
2
エネルギー工学特論
2
流体力学特論
2
無機機能材料化学特論
2
生物化学特論
2
分析科学特論
2
電気化学特論
2
RUBeC演習T
4
RUBeC演習U
4
明治大学大学院単位互換科目
10
広島大学大学院単位互換科目
10
122
 
(7) 国際文化学研究科(修士課程)
ア 国際文化学専攻
授業科目
単位数
履修方法
国際文化学
2
左記の授業科目中から,指導教員の担当する演習8単位を含め,32単位以上を履修し,修士論文の審査に合格しなければならない。
コアーセミナーA
1
コアーセミナーB
1
国際文化研究A
2
国際文化研究B
2
国際文化研究C
2
国際文化研究D
2
東アジア文化論
2
仏教文化論
2
現代南アジア論
2
現代中東論
2
イスラーム文化論
2
現代アフリカ論
2
比較欧米文化論
2
グローバル化と思想
2
グローバル化と持続可能性
2
グローバル化と文化
2
グローバル化と市民社会
2
グローバル化と権力
2
グローバル化と移民
2
日本の芸能
2
日本の宗教と思想
2
現代日本の形成
2
日本の社会
2
日本の芸術
2
日本のポップカルチャー
2
言語とアイデンティティ
2
言語教育政策論
2
比較教育論
2
日本語教育論
2
日中言語・文化交流論
2
日韓言語・文化交流論
2
特殊研究(博物館概論)
2
特殊研究(日本語と日本文化)
2
特殊研究(宗教交流論)
2
特殊研究(Academic English)
2
特殊研究
2
京都・宗教系大学院連合科目
8
演習T
2
演習U
2
演習V
2
演習W
2
アジアアフリカ総合研究特別演習
2
中国政治論研究
2
アジア政治論研究
2
特殊研究(Asian Politics)
2
アフリカ政治論研究
2
特殊研究(African Politics)
2
アフリカ社会論研究
2
比較政治論研究
2
特殊研究(Comparative Politics)
2
国家・民族論研究
2
平和・紛争論研究
2
外交政策論研究
2
開発援助論研究
2
国際法研究T
2
国際人権法研究U
2
特殊研究(International Human Rights LawU)
2
国際環境法研究T
2
アジア経済史研究
2
開発経済学研究
2
国際地域経済研究
2
中国経済論研究
2
日本経済論研究
2
農業経済論研究
2
フィールド調査研究
2
アジア経済論研究
2
アフリカ経済論研究
2
国際政治経済学研究
2
開発事業評価論研究
2
民際学概論
2
民際学理論研究T
2
民際学理論研究U
2
経済協力論研究
2
環境政策論研究
2
ジェンダー論研究
2
特殊研究(Economic Development)
2
特殊研究(Development of the post-war Japanese Economy)
2
特殊研究(Introduction to comparative Economy)
2
特殊研究(開発経済学研究)
2
特殊研究(法政応用英語T)
2
特殊研究(法政応用英語U)
2
特殊研究(法政応用英語V)
2
特殊研究(法政応用英語W)
2
放送大学大学院科目
4
176
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,国際文化学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(8) 実践真宗学研究科(修士課程)
ア 実践真宗学専攻
授業科目
単位数
履修方法
実践真宗学総合演習T
2
左記の授業科目の中から52単位以上を履修しなければならない。
実践真宗学総合演習U
2
実践真宗学研究
2
真宗教義学研究
2
現代宗教論研究
2
大乗仏教論研究
2
浄土教思想論研究
2
現代社会論研究
2
宗教心理学研究
2
宗教教育学研究
2
仏教伝道史研究
2
真宗伝道史研究
2
真宗教団論研究
2
倫理学研究
2
外国語文献研究
2
真宗人間論研究
2
布教伝道論研究
2
組織活動論研究
2
情報メディア論研究
2
文書活動論研究
2
都市開教論研究
2
宗教儀礼論研究
2
仏教音楽論研究
2
寺院活動論研究
2
宗教法人運営論研究T
2
宗教法人運営論研究U
2
宗教実践特殊研究(A)
2
宗教実践特殊研究(B)
2
宗教実践特殊研究(C)
2
宗教実践特殊研究(D)
2
宗教実践特殊研究(E)
2
宗教実践特殊研究(F)
2
宗教実践特殊研究(G)
2
宗教実践特殊研究(H)
2
宗教実践特殊研究(I)
2
宗教実践演習T
2
宗教実践演習U
2
宗教実践演習V
2
宗教実践実習
2
生命倫理論研究
2
共生論研究
2
環境論研究
2
人権・平和論研究
2
ビハーラ活動論研究
2
カウンセリング論研究
2
地域活動論研究
2
生涯学習論研究
2
臨床心理学研究
2
精神保健学研究
2
発達心理学研究
2
老年心理学研究
2
人格心理学研究
2
心理療法学研究
2
矯正論研究
2
更正保護論研究
2
社会福祉論研究
2
ボランティア・NPO活動論研究
2
こども社会学研究
2
グリーフケア論研究
2
臨床宗教師実習
4
社会実践特殊研究(A)
2
社会実践特殊研究(B)
2
社会実践特殊研究(C)
2
社会実践特殊研究(D)
2
社会実践特殊研究(E)
2
社会実践特殊研究(F)
2
社会実践特殊研究(G)
2
社会実践演習T
2
社会実践演習U
2
社会実践演習V
2
社会実践実習
2
真宗教団活動論
2
実践真宗学特別研究
10
160
 
以上の表に掲げる授業科目の他,実践真宗学研究科委員会が教育上必要と認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
(9) 政策学研究科(修士課程)
ア 政策学専攻
授業科目
単位数
履修方法
特別研究
4
左記の授業科目中から,「特別研究」4単位を含め,32単位以上を履修し,修士論文ないし課題研究を提出して,その審査に合格しなければならない。
ただし,「地域公共人材特別演習」は含まない。
公共政策研究特別演習
8
NPO・地方行政研究特別演習
8
協働ワークショップ実践演習
2
コミュニケーション・ワークショップ実践演習
2
地域再生可能エネルギー実装演習
2
地方行政実務演習
2
非営利組織実務演習
2
プロジェクト・サイクル・マネジメント演習
2
海外調査実践英語演習
2
キャリア・コミュニケーション演習
2
グローカル戦略実践演習
2
企業のCSR実践演習
2
政策学研究発展演習T
2
政策学研究発展演習U
2
政策学研究発展演習V
2
政策学研究発展演習W
2
政策実践・探究演習TA(国内)
4
政策実践・探究演習TA(海外)
4
政策実践・探究演習UA(国内)
4
政策実践・探究演習UA(海外)
4
政策実践・探究演習TB(国内)
4
政策実践・探究演習TB(海外)
4
政策実践・探究演習UB(国内)
4
政策実践・探究演習UB(海外)
4
地域公共人材実践演習
4
地域公共人材特別演習
1
地域リーダーシップ研究
2
先進的地域政策研究
2
フィールドワーク特別研究
4
行政学研究
2
公共政策学研究
2
社会政策研究
2
ソーシャル・ファイナンス研究
2
地方自治体研究
2
都市政策研究T
2
都市政策研究U
2
農村政策研究
2
地域協働研究
2
まちづくりとコミュニティ研究
2
コミュニティメディア研究
2
政策学外国文献研究
2
非営利組織研究
2
政治学研究
2
先進的自治体研究
2
政策コミュニケーション研究
2
実践インターンシップ
4
海外フィールド研究
4
財政学・地方財政学研究
2
地域経済学研究
2
地域政策研究
2
地域エネルギー政策研究
2
まちづくりと法研究
2
環境経済学研究
2
環境学研究
2
都市計画研究
2
地域調査法研究
2
社会調査のための情報処理演習
2
ローカル・ビジネス研究
2
社会科学のための調査研究の技法
2
自治体法務研究
2
地方自治法研究
2
国際政治学研究
2
比較政治論研究
2
西洋政治史研究
2
開発援助論研究
2
平和・紛争論研究
2
国家・民族論研究
2
外交政策論研究
2
EU政策論研究
2
第三世界政治論研究
2
アジア政治論研究
2
中国政治論研究
2
アフリカ政治論研究
2
アフリカ社会論研究
2
行政法研究T
2
行政法研究U
2
国際環境法研究T
2
国際環境法研究U
2
社会保障法研究T
2
社会保障法研究U
2
環境政策研究
2
環境課題分析研究
2
環境社会学研究
2
特殊研究
2
特殊研究(ビジネス・ポリシー)
2
特殊研究(組織マネジメント)
2
特殊研究(マーケティング戦略)
2
特殊研究(中小企業経営論)
2
特殊研究(金融システムの動向と中小企業)
2
特殊研究(京都の産業と産業政策)
2
特殊研究(環境社会論研究)
2
特殊研究(社会保障論研究)
2
特殊研究(社会保険論研究)
2
特殊研究(福祉工学研究)
2
特殊研究(市民活動論研究)
2
特殊研究(地域福祉論研究A)
2
特殊研究(介護保険論研究)
2
特別講座
12
放送大学大学院科目
8
253
 
以上の表に掲げる授業科目のほか,政策学研究科委員会が教育上必要であると認めるときは別になお,他の授業科目を設けることができる。
第8条 各研究科博士後期課程の教育は,主として研究指導によるものとするが,あわせて,授業科目の授業による教育をもってこれを補うものとする。
2 文学研究科博士後期課程の各専攻に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
専攻
授業科目
単位数
履修方法
真宗学専攻
       
真宗学演習T
4
 
3科目12単位必修
真宗学演習U
4
真宗学演習V
4
仏教学専攻
       
仏教学演習T
4
 
3科目12単位必修
仏教学演習U
4
仏教学演習V
4
哲学専攻
       
哲学演習T
4
 
3科目12単位必修
哲学演習U
4
哲学演習V
4
教育学専攻
       
教育学演習T
4
 
いずれか3科目12単位必修
教育学演習U
4
教育学演習V
4
     
教育心理学演習T
4
 
教育心理学演習U
4
教育心理学演習V
4
臨床心理学専攻
       
臨床心理学演習T
4
 
3科目12単位必修
臨床心理学演習U
4
臨床心理学演習V
4
臨床心理学特殊研究T
2
 
臨床心理学特殊研究U
2
臨床心理学特殊研究V
2
日本史学専攻
       
日本史学演習T
4
 
3科目12単位必修
日本史学演習U
4
日本史学演習V
4
東洋史学専攻
       
東洋史学演習T
4
 
3科目12単位必修
東洋史学演習U
4
東洋史学演習V
4
日本語日本文学専攻
       
日本語日本文学演習T
4
 
3科目12単位必修
日本語日本文学演習U
4
日本語日本文学演習V
4
英語英米文学専攻
       
英語英米文学演習T
4
 
3科目12単位必修
英語英米文学演習U
4
英語英米文学演習V
4
       
3 法学研究科博士後期課程の専攻に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
専攻
授業科目
単位数
履修方法
法律学専攻
       
特別演習T
4
 
12単位必修
特別演習U
4
特別演習V
4
       
法政研究T
4
 
法政研究U
2
法政研究V
2
4 経済学研究科経済学専攻博士後期課程に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
授業科目
単位数
履修方法
経済理論特殊研究
2
左記の授業科目中から特殊演習12単位を含め,12単位以上を履修しなければならない。
経済学史特殊研究
2
経済史特殊研究
2
地域経済史特殊研究
2
日本経済史特殊研究
2
社会思想史特殊研究
2
現代経済政策特殊研究
2
地域経済論特殊研究
2
農業経済論特殊研究
2
国際経済理論特殊研究
2
国際関係論特殊研究
2
経済開発論特殊研究
2
日本経済論特殊研究
2
産業組織論特殊研究
2
社会主義経済論特殊研究
2
比較経済体制論特殊研究
2
財政学特殊研究
2
金融論特殊研究
2
国際金融論特殊研究
2
統計学特殊研究
2
計量分析特殊研究
2
社会政策特殊研究
2
労働経済論特殊研究
2
外国文献特殊研究T
2
外国文献特殊研究U
2
外国文献特殊研究V
2
特殊研究
10
特殊演習T
4
特殊演習U
4
特殊演習V
4
74
 
5 経営学研究科経営学専攻博士後期課程に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
授業科目
単位数
履修方法
経営学原理特殊研究
4
左記の授業科目中から特殊演習12単位を含め,12単位以上を履修しなければならない。
経営史特殊研究
4
企業論特殊研究
4
経営社会学特殊研究
4
経営管理論特殊研究
4
生産管理論特殊研究
4
労務管理論特殊研究
4
流通システム論特殊研究
4
マーケティング論特殊研究
4
経営組織論特殊研究
4
経営行動科学特殊研究
4
企業金融論特殊研究
4
多国籍企業論特殊研究
4
国際経営戦略論特殊研究
4
会計原則論特殊研究
4
税法会計論特殊研究
4
管理会計論特殊研究
4
国際会計論特殊研究
4
原価会計論特殊研究
4
情報システム工学特殊研究
4
生産システム工学特殊研究
4
経営情報管理論特殊研究
4
金融論特殊研究
4
貨幣経済論特殊研究
4
火災保険契約論特殊研究
4
商品学特殊研究
4
国際金融論特殊研究
4
外国文献特殊研究T(英)
4
外国文献特殊研究U(独)
4
外国文献特殊研究V(仏)
4
特殊演習
12
132
 
6 社会学研究科博士後期課程の各専攻に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
ア 社会学専攻
授業科目
単位数
履修方法
社会学特殊演習TA
2
12単位必修
社会学特殊演習TB
2
社会学特殊演習UA
2
社会学特殊演習UB
2
社会学特殊演習VA
2
社会学特殊演習VB
2
社会学特殊演習WA
2
社会学特殊演習WB
2
社会学特殊演習XA
2
社会学特殊演習XB
2
社会学特殊演習YA
2
社会学特殊演習YB
2
社会学特殊演習ZA
2
社会学特殊演習ZB
2
社会学特殊演習[A
2
社会学特殊演習[B
2
英語特殊文献研究TA
2
英語特殊文献研究UA
2
英語特殊文献研究TB
2
英語特殊文献研究UB
2
独語特殊文献研究
2
仏語特殊文献研究
2
44
 
イ 社会福祉学専攻
授業科目
単位数
履修方法
社会福祉学特殊演習TA
2
12単位必修
社会福祉学特殊演習TB
2
社会福祉学特殊演習UA
2
社会福祉学特殊演習UB
2
社会福祉学特殊演習VA
2
社会福祉学特殊演習VB
2
社会福祉学特殊演習WA
2
社会福祉学特殊演習WB
2
社会福祉学特殊演習XA
2
社会福祉学特殊演習XB
2
社会福祉学特殊演習YA
2
社会福祉学特殊演習YB
2
社会福祉学特殊演習ZA
2
社会福祉学特殊演習ZB
2
社会福祉学特殊演習[A
2
社会福祉学特殊演習[B
2
英語特殊文献研究TA
2
英語特殊文献研究UA
2
英語特殊文献研究TB
2
英語特殊文献研究UB
2
独語特殊文献研究
2
仏語特殊文献研究
2
44
 
7 理工学研究科博士後期課程の各専攻に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
ア 数理情報学専攻
授業科目
単位数
履修方法
数理解析特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
数理解析特別講義T
2
数理解析特別講義U
2
応用数理特別研究
12
応用数理特別講義T
2
応用数理特別講義U
2
情報科学特別研究
12
情報科学特別講義T
2
情報科学特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
イ 電子情報学専攻
授業科目
単位数
履修方法
電子情報基礎特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
電子情報基礎特別講義T
2
電子情報基礎特別講義U
2
情報処理機構特別研究
12
情報処理機構特別講義T
2
情報処理機構特別講義U
2
情報システム特別研究
12
情報システム特別講義T
2
情報システム特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
ウ 機械システム工学専攻
授業科目
単位数
履修方法
力学特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
力学特別講義T
2
力学特別講義U
2
エネルギー特別研究
12
エネルギー特別講義T
2
エネルギー特別講義U
2
システム特別研究
12
システム特別講義T
2
システム特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
エ 物質化学専攻
授業科目
単位数
履修方法
物質評価法特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
物質評価法特別講義T
2
物質評価法特別講義U
2
無機材料特別研究
12
無機材料特別講義T
2
無機材料特別講義U
2
有機・高分子材料特別研究
12
有機・高分子材料特別講義T
2
有機・高分子材料特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
RUBeC高度特別講義・演習T
4
RUBeC高度特別講義・演習U
4
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
オ 情報メディア学専攻
授業科目
単位数
履修方法
ソフトウェア科学特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
ソフトウェア科学特別講義T
2
ソフトウェア科学特別講義U
2
情報システム特別研究
12
情報システム特別講義T
2
情報システム特別講義U
2
メディア工学特別研究
12
メディア工学特別講義T
2
メディア工学特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
カ 環境ソリューション工学専攻
授業科目
単位数
履修方法
エコロジー工学特別研究
12
指導教授の指導により専攻する分野の特別研究12単位を修得しなければならない。さらに指導教授の指示を受け特別講義を履修するものとし博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。なお,在学期間を短縮し修了する場合には,「高度専門研究特別講義」を必修とする。
エコロジー工学特別講義T
2
エコロジー工学特別講義U
2
生態学特別研究
12
生態学特別講義T
2
生態学特別講義U
2
高度専門研究特別講義
2
理工学概論特別講義A
2
理工学概論特別講義B
2
8 国際文化学研究科国際文化学専攻博士後期課程に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
授業科目
単位数
履修方法
演習T
2
12単位必修
演習U
2
演習V
2
演習W
2
演習X
2
演習Y
2
9 政策学研究科政策学専攻博士後期課程に開設する授業科目・単位数及びその履修方法は,次の表のとおりである。
授業科目
単位数
履修方法
特別演習T
4
「特別演習T」,「特別演習U」及び「特別演習V」を含む12単位以上を修得し,必要な研究指導を受けた上で,博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。
特別演習U
4
特別演習V
4
政策学研究T
4
政策学研究U
4
政策学研究V
4
プロジェクト型研究T
4
プロジェクト型研究U
4
プロジェクト型研究V
4
学術研究の方法A
2
学術研究の方法B
2
プロジェクト・サイクル・マネジメント研究
2
政策学外国文献研究
2
海外調査実践英語演習
2
第8条の2 本章に規定するほか,授業科目の配当年次等,履修すべき科目等履修に必要な事項は,各研究科の履修要項で定める。
第9条 本学大学院各研究科において教育研究上有益と認めるときは,他大学の大学院と予め協議のうえ,当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。なお,本学大学院研究科相互の間における授業科目の履修についても,これに準ずるものとする。
2 前項の規定により履修した授業科目の単位は,10単位を超えない範囲で,本学大学院各研究科において履修したものとみなすことができる。
3 前項の規定は,第29条の2により学生が外国の大学等に留学する場合に準用する。
第9条の2 大学院各研究科が教育上有益と認めるときは,学生が入学前に本学又は他大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)(以下「既修得単位」という。)を本学大学院各研究科において修得したものとして認定することができる。
2 前項により与えることができる単位数は,前条第2項によるものとは別に10単位を超えない範囲で履修したものとみなすことができる。
3 前2項の既修得単位の取扱については別に定める。
第10条 所定の授業科目を履修した者に対しては,試験のうえ,その合格者に所定の単位を与える。
第11条 本学大学院各研究科における研究指導については,各研究科において別に定める。
2 各研究科において教育研究上有益と認めるときは,他大学の大学院等と予め協議のうえ,博士後期課程の学生に,当該他大学の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。本学大学院各研究科相互の間における研究指導についても,これに準ずるものとする。
第5章 課程修了の認定
第12条 修士の学位を得ようとする者は,修士課程に2年以上(実践真宗学研究科にあっては,3年以上)在学し,各研究科修士課程所定の単位を修得し,かつ,必要な研究指導を受けたうえ,修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし,在学期間は,各研究科委員会が優れた業績を上げたと認めた者については,大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項において各修士課程の目的に応じ各研究科委員会が適当と認める時は,特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 前2項の課程修了に必要な外国語等の認定方法については,各研究科委員会の定めるところによる。
4 修士論文は,広い視野に立つ精深な学識をそなえ,かつその専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを立証するに足るものであることが必要で,2年間(実践真宗学研究科にあっては,3年間)広い視野のもとに専攻分野の研究をした成果に相当するものでなければならない。
第13条 博士の学位を得ようとする者は,博士課程に5年(修士課程を修了した者にあっては当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し,各研究科の所定の授業科目について12単位以上を修得し,かつ,必要な研究指導を受けたうえ,博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし,在学期間に関しては,優れた研究業績を上げた者にあっては,博士課程に3年(修士課程を修了した者にあっては,当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず,前条第1項ただし書きによる在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については,前項中「5年(修士課程を修了した者にあっては当該課程における2年の在学期間を含む。)とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と,「3年(修士課程を修了した者にあっては,当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替え,同項の規定を適用する。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず,大学院の入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が,博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は,大学院に3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては,2年)以上在学し,各研究科の所定の授業科目について12単位以上を修得し,かつ,必要な研究指導を受けたうえ,博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし,在学期間に関しては,優れた研究業績を上げた者にあっては,博士課程に1年(標準修了年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては,3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
4 前3項の課程修了に必要な外国語等の認定方法については,各研究科委員会の定めるところによる。
5 博士論文は,その専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有することを立証するに足るものでなくてはならない。
第14条 修士論文及び博士論文の審査は,別に定めるところによる。
第15条 第12条第1項及び第13条第1項及び第3項に規定する最終試験は,論文を中心とし,これに関連する授業科目について行われる試問とする。
第16条 修士課程並びに博士課程修了の認定は,本学大学院各研究科委員会がこれを行う。
2 課程修了の認定の時期は,学年末とする。ただし,学長が特別の事情があると認める者に対しては,学期の末とすることができる。
第6章 学位の授与
第17条 本学大学院の各研究科において修士課程を修了した者には,修士の学位を授与する。
2 本学大学院の各研究科において博士課程を修了した者には,博士の学位を授与する。
3 本学大学院に博士の学位論文を提出した者には,各研究科委員会の審議を経て,博士の学位を授与することができる。
4 学位の授与に関し必要な事項は,別に定める本学学位規程によるものとする。
第7章 学年・学期及び休業日
第18条 本学大学院の学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終る。
第19条 学年を原則として次の2学期に分ける。
第1学期 4月1日から9月30日まで
第2学期 10月1日から翌年3月31日まで
第20条 本学大学院の休業日は,次のとおりである。
(1) 日曜日
(2) 「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
(3) 創立記念日 5月21日
(4) 春期休業 3月25日から4月10日まで
(5) 夏期休業 7月21日から9月10日まで
(6) 冬期休業 12月20日から1月10日まで
2 前項の休業日は,事情によって変更することができる。
3 臨時休業については,学長がそのつど定める。
第8章 入学・休学・退学・留学及び除籍
第21条 本学大学院への入学は,毎学年の始めとする。ただし,特別の事情のある場合は,学期の始めとすることができる。
第22条 本学大学院修士課程に入学し得る者は,次の各号のいずれかに該当し,所定の入学試験に合格しなければならない。ただし,既往の学業成績を調査しこれを参考にすることがある。
(1) 学校教育法第102条に定める大学を卒業した者
(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
(3) 学校教育法施行規則第155条第1項に規定する者
(4) 本学大学院各研究科において,大学に3年以上在学し,所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
第23条 本学大学院博士後期課程に入学することのできる者は,修士の学位又は専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則第156条に規定する者とする。
第24条 博士後期課程へ入学を志願する者については,本学大学院各研究科の定めるところにより,選抜試験を行い,許可又は不許可を決定する。ただし,決定にあたっては,既往の学業成績を調査しこれを参考にすることができる。
2 本学大学院各研究科の修士課程を修了し,当該研究科の博士後期課程へ進学を志願する者についても,同様とする。
第25条 入学志願者は,指定の期日までに,所定の書式に従い,入学願書・履歴書・学業成績調査書・写真その他必要な書類を提出しなければならない。
第26条 入学の許可を得た者は,所定の入学宣誓・保証書及び住民票記載事項証明書を提出しなければならない。なお,保証人は1名とする。
2 保証人は,その学生の在学中に係る一切の事件について責任を負わねばならない。
第27条 保証人が転居・改印などしたときは,ただちにその旨を届出なければならない。
2 保証人の変更をする場合は,新たに保証書を提出しなければならない。
第28条 学生が疾病又はやむを得ない事由により,3月以上就学を中止しようとするときは,学長の許可を得て1学期間又は1学年間休学することができる。休学期間は,所定の在学期間に算入しない。
2 休学中の者が引き続き休学を希望するときは,休学期間の延長をすることができる。
3 休学の事由が消滅したときは,学長の許可を得て,復学することができる。
第29条 疾病又はその他の事由で退学しようとするときは,保証人と連署して願出なければならない。
2 前項により退学した者がさらに入学を願出たときは,その事情を調査のうえ,原年次又はその以下の年次に入学を許可することがある。
第29条の2 外国の大学で学修することを志願する者は,学長の許可を得て留学することができる。
第30条 学生が次の各号の1に該当するときは,これを除籍する。
(1) 定められた期間内に学費を納入しない者
(2) 次条に定める期間に修了できない者
(3) 第28条に定める休学期間を終えても復学できない者
2 前項に規定するほか,死亡したときも除籍する。
3 第1項第1号により除籍された者が,ふたたび入学を願出たときは,その事情を調査のうえ,原年次に入学を許可することがある。
第31条 本学大学院における最長在学年数は,修士課程にあっては5年(実践真宗学研究科にあっては,6年),博士後期課程にあっては6年とする。
2 前項にかかわらず,修士課程において第2条の2第7項の規定により計画的な履修が認められた者にっいては,最長在学年数を6年とする。
第9章 外国人留学生・外国人特別生・委託生及び科目等履修生
第31条の2 外国人で,大学において教育を受ける目的をもって入国し,本学に入学を志願する者があるときは,選考のうえ,外国人留学生として入学を許可することができる。
第32条 第22条又は第23条に規定する入学資格のない外国人で当該外国公館等の推薦等がある者は,それぞれ当該課程に,外国人特別生としての入学を許可することができる。
第33条 他大学の大学院学生にして,その大学院の委託により,本学大学院修士又は博士後期課程における授業科目につき専修を希望する者があるときは,欠員がある場合に限って,委託生として修学を許可することがある。
第34条 大学院における授業科目のうち1科目又は数科目につき履修を希望する者があるときは,その学力を考査し,科目等履修生として履修を許可することがある。
2 科目等履修生に対し,第10条の規定を準用し単位を認定する。
第34条の2 他大学の大学院生で,本学大学院各研究科において授業科目を履修することを志願する者があるときは,当該大学院との協議に基づき,科目等特別履修生として履修を許可することがある。
2 科目等特別履修生に関して必要な事項については,別に定める。
第35条 外国人特別生,委託生及び科目等履修生が履修科目の試験に合格したときは,その科目の修了証明書を授与する。
第36条 外国人特別生及び委託生には,本学則を準用する。ただし,第17条はこれを除く。
第9章の2 研究生及び特別専攻生
第36条の2 本学大学院博士後期課程に3年以上在学して退学した者で,さらに,大学院において博士論文作成のための研究継続を希望する者は,研究生として研究を継続することができる。
第36条の3 研究生となることを希望する者は,所定の願書に研究計画その他必要事項を記載し,当該研究科長に願出なければならない。
2 研究生は,当該研究科委員会の選考により,学長が決定する。
第36条の4 研究生の期間は,1学年間又は1学期間とする。
2 研究の継続を希望する者は,期間の更新を願出ることができる。ただし,通算して3年を超えることはできない。
第36条の5 研究生は,研修費として年額2万円を大学に納入しなければならない。ただし,理工学研究科については,年額3万円とする。
2 1学期間在籍の場合,研修費については,前項に定める年額の2分の1の金額を納入する。
第36条の6 研究生は,当該研究科委員会の定めるところにより,次の待遇を受けることができる。
(1) 教授の指導を受けること。
(2) 大学院学生の研究を妨げない範囲で,研究施設を利用すること。
(3) 大学院学生の研究を妨げない範囲で,特定の科目を聴講すること。
第36条の7 研究生には,身分証明書を交付する。
第36条の8 研究生については,別に定めるところによるほか,本学則を準用する。ただし,第17条はこれを除く。
第36条の9 本大学院に特別専攻生の制度を置くことができる。
2 特別専攻生の制度については各研究科において別に定める。
第10章 受験科・入学金・授業料・施設費等学費その他納付金
第37条 入学志願者の受験料は35,000円とする。
第38条 入学金・授業料・実験実習料・施設費等学費は次のとおりとする。
(単位 円)
種類
金額
備考
文学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
社会学研究科
国際文化学研究科
政策学研究科
理工学研究科
実践真宗学研究科
入学金
200,000
200,000
200,000
本学学部出身者は,150,000円とし,本学研究科の課程出身者は,免除とする。
ただし,本学学部出身者であっても,社会人入学試験によって経営学研究科(博士課程を除く。)に入学した場合も,免除とする。
授業料
363,000
471,000
550,000
 
実験実習料
143,600
150,000
文学研究科修士課程臨床心理学専攻学生の実験実習料は,100,000円とする。
施設費
200,000
280,000
200,000
本学学部及び研究科の課程出身者は,4分の3とする。
2 学年の途中で退学した者の当該学期分の学費は徴収する。
3 停学期間中の学費は,納入しなければならない。
4 休学者の学費は,当該学期の休学在籍料を納入しなければならない。休学在籍料は,50,000円とする。
5 通常学費を適用し,本学修士課程に2年(実践真宗学研究科にあっては,3年)を超えて在学している者が,修士の学位を取得するために修士論文若しくは課題研究又は修士論文等の審査を含む科目のみを残し,引き続き在学する場合は,授業料及び施設費について当該学期納入額の50%を減額納入することができる。
6 本学大学院博士後期課程に3年を超えて在学し,所定の授業科目について12単位以上を修得した後,引き続き在学する者は授業料及び施設費について当該学期納入額の50%を減額納入することができる。
7 第1項の規定にかかわらず,第2条の2第7項に規定する一定の期間にわたり計画的な育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)の入学金以外の学費は,長期履修学生として教育課程を履修することを認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り,第1項に定める入学金以外の学費の標準修業年限までの合計額(長期履修学生となる以前の額は含まない。)を長期履修期間の年数で除した額(その額に千円未満の端数があるときは,これを切り下げ,その切り下げた端数の合計額は,適用する最初の年次に加算する。以下同様とする。)とする。
8 長期履修学生が,履修期間の変更(短縮又は延長)を認められた場合の入学金以外の学費は,第1項に規定する入学金以外の学費に当該研究科の標準修業年限までの合計額から既に納入した総額を控除して得た額を変更後の履修期間の年数で除して得た額とする。
9 長期履修期間を超えて在学する場合は,前2項を適用せず,入学金以外の通常学費によるものとし,第5項又は第6項の規定を適用する。なお,第5項中「2年(実践真宗学研究科にあっては,3年)」及び第6項中「3年」は,「認められた長期履修期間」と読み替えるものとする。
第38条の2 社会人入学試験によって入学した者(博士後期課程を除く。)及びNPO・地方行政研究コース推薦入学試験によって入学した者(地域人材育成学費援助奨学生となる者を除く。)は,入学時に,第38条第1項に定める学費(通常学費)又は第38条の3に定める学費(単位制学費)のどちらか一方を選択しなければならない。
2 前項によって選択した学費については,入学後,一切変更することはできない。
3 前2項の規定にかかわらず,NPO・地方行政研究コース推薦入学試験によって入学した者のうち地域人材育成学費援助奨学生となる者の学費は,入学年度は第38条第1項に定める学費(通常学費)とし,在籍2年目以降は,第38条の3に定める学費(単位制学費)とする。
4 経営学研究科においては,第1項の規定にかかわらず,社会人入学試験によって入学した者(博士後期課程を除く)のうち第9条の規定に基づく他大学との単位互換制度を利用する者の学費は,第38条の3に定める学費(単位制学費)とする。
第38条の3 前条の規定に基づき,入学時に単位制学費を選択した者(NPO・地方行政研究コース推薦入学試験によって入学した者のうち地域人材育成学費援助奨学生で在籍2年目以降の者を含む。)の入学金・授業料等学費は,次のとおりとする。
(単位 円)
種類
金額
備考
文学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
社会学研究科
国際文化学研究科
政策学研究科
実践真宗学研究科
入学金
200,000
200,000
本学学部出身者は,150,000円とし,本学研究科の課程出身者は,免除とする。ただし,経営学研究科については,本学学部出身者も,免除とする。
     
授業料
   
在籍料
50,000
50,000
登録料(1単位あたり)
32,000
49,000
実験実習料
文学研究科修士課程臨床心理学専攻学生の実験実習料は,100,000円とする。
2 学年の途中で退学した者の当該学期分の学費は徴収する。
3 停学期間中の学費は,納入しなければならない。
4 休学者の学費は,当該学期の休学在籍料を納入しなければならない。休学在籍料は,50,000円とする。
第39条 第17条第3項に規定する博士論文の審査料は,50,000円とする。
第40条 削除
第41条 入学金及び学費の納入方法,受験料・学費その他の納付金並びにその納入方法等については,本章に規定するほか,別に定める学費等納入規程による。
第11章 懲戒
第42条 本学大学院学生が本学の秩序を乱し,その他学生の本分に反した場合,その内容,軽重等を考慮し,別に定める学生懲戒規程により,次の懲戒を加える。
(1) 戒告
(2) 停学
(3) 退学
第43条 削除
第12章 職員組織
第44条 本学大学院において,学長は校務をつかさどり,所属職員を統督する。
2 本学大学院の職務は,大学院各研究科長がこれにあたる。
第45条 本学大学院における授業並びに研究指導は,本学職員の中から,若干名の教授・准教授・講師及び助教がこれを担当する。
第46条 本学大学院の事務を処理するため,事務組織を設ける。
第13章 委員会
第47条 本学大学院各研究科に,研究科委員会をおく。
2 研究科委員会は,科長及び大学院授業担当の教員若干名をもって組織し,科長を議長とする。科長は,各研究科において別に定める科長選挙規程によってこれを選出する。
3 研究科委員会は,その研究科に関する次の事項について審議する。
(1) 学生の入学及び課程の修了
(2) 学位の授与
(3) 前2号に掲げるもののほか,教育研究に関する重要な事項で,研究科委員会の審議決定が必要なものとして学長が定めるもの
4 前項第3号に基づく事項は,次のとおりとする。
(1) 大学院の授業担当に関する事項
(2) 授業及び研究指導に関する事項
(3) 試験に関する事項
(4) 退学その他学生の身分に関する事項
(5) その他必要な事項
5 研究科委員会は,前2項に規定するもののほか,学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項並びに学長から諮問された事項について,審議することができる。
第48条 本学大学院に大学院委員会を置く。
2 大学院委員会委員長は,学長がこれにあたる。
3 大学院委員会は,学長,副学長,大学院を担当する部局長会構成員2名,研究科長(専門職大学院を含む)及び教学部長,瀬田教学部長並びに各研究科委員会及び専門職大学院各研究科教授会から選ばれた1名ずつの委員をもって組織する。
4 大学院委員会は,次の各号の事項を審議する。
(1) 大学院政策に関する事項
(2) 大学院学則及び専門職大学院学則等の改正に関する事項
(3) 研究科(専門職大学院を含む)等の設置・廃止に関する事項
(4) 課程修了の認定・学位授与に関する事項
(5) その他各研究科(専門職大学院を含む)に共通する重要事項
5 大学院政策の具体化に関する事項等を審議する機関として,大学院委員会のもとに大学院運営委員会を置く。
6 大学院運営委員会に関する事項は,別に定める大学院運営委員会規程による。
第14章 研究施設及び設備等
第49条 本学大学院には,教育研究に必要な施設・設備・図書及び学術雑誌等を備える。
第50条 本学大学院は,教育研究上支障を生じない限りにおいて,本学学部及び本学付置の研究所等の施設並びに設備を共用する。
第51条 本学大学院学生は,研究のため,本学の諸施設及び諸設備を利用することができる。
第52条 本学大学院学生は,本学の福利厚生諸施設等を利用することができる。
第15章 雑則
(京都教育大学大学院連合教職実践研究科の教育研究の実施)
第53条 本学は,京都教育大学大学院連合教職実践研究科の教育研究の実施に当たっては,別に定める協定書に記載の大学等とともに協力するものとする。
付 則
第1条 この学則は,昭和50年4月1日から施行する。
第2条 従前の「龍谷大学大学院学則」は,昭和50年3月31日をもって廃止する。
付 則(昭和51年2月23日第29条,第30条改正)
第1条 この学則は,昭和51年2月23日から施行する。
付 則(昭和52年3月9日第7条,第13条改正,第29条の2,第31条の2新設)
第1条 この学則は,昭和52年4月1日から施行する。
付 則(昭和53年3月24日第37条,第38条改正)
第1条 この学則は,昭和53年4月1日から施行する。
付 則(昭和56年4月1日第8条,第13条改正)
第1条 この学則は,昭和56年4月1日から施行する。
付 則(昭和57年4月1日第3条,第5条,第7条,第26条改正,第6条の2新設)
第1条 この学則は,昭和57年4月1日から施行する。
付 則(昭和58年4月1日第38条改正)
この学則は,昭和58年4月1日から施行する。ただし,第38条第1項の改正規定は,昭和57年度以前の入学者については,なお従前の規定を適用する。
付 則(昭和59年4月1日第3条,第5条,第6条の2,第7条,第8条改正,第9章,第36条の2〜第36条の8新設)
第1条 この学則は,昭和59年4月1日から施行する。ただし,第3条第2項,第5条第1項,第6条の2第2項,第7条第1号の改正規定は,昭和58年度以前入学生については,なお従前の規定を適用する。
付 則(昭和60年4月1日第2条,第3条第4項及び同条第5項,第4条,第5条第1項,第7条第2号〜第4号,第17条第2項及び同条第3項改正,第8条第4項及び同条第5項追加)
第1条 この学則は,昭和60年4月1日から施行する。ただし,第2条,第3条第4項及び第5項,第4条,第5条第1項,第8条第4項及び第5項,第17条第2項及び第3項の改正規定は,文部大臣の設置認可の日(昭和60年3月22日)から適用する。
第2条 第7条第2号の改正規定は,昭和59年度以前の入学生については,なお従前の規定を適用する。
付 則(昭和61年7月31日第37条削除,第38条第1項,第40条及び第41条改正)
第1条 この学則は,昭和61年7月31日から施行し,昭和62年度入学生から適用する。ただし,昭和61年度以前の入学者については,なお従前の規定を適用する。
付 則(昭和62年3月23日第7条第1項第2号改正)
この学則は,昭和62年4月1日から施行する。
付 則(昭和62年5月15日第36条の9新設)
この学則は,昭和62年4月1日から施行する。
付 則(抄)(昭和63年4月1日全部改正)
この学則は,昭和63年4月1日から施行する。
付 則(平成元年4月1日第7条,第10章,第37条,第38条改正)
この学則は,平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成2年3月27日第6条の2第2項,第7条,第38条,第39条改正)
この学則は,平成2年4月1日から施行する。ただし,第7条第2号の改正規定は,平成元年度以前の入学者についても適用する。
付 則(平成3年3月25日第3条第1項及び同条第2項,第5条,第6条の2第2項,第7条,第8条第2項及び同条第4項,第17条第1項,同条第2項及び同条第3項,第38条改正,第3条第6項及び第8条第6項追加)
1 この学則は,平成3年4月1日から施行する。
2 第7条第3号ア,第8条第4項改正規定中,授業科目については平成3年度以前の入学者についても適用する。
付 則(平成4年3月21日第1条の2新設,第7条第3号ア及び同条第4号ア,第17条,第22条及び第38条改正)
1 この学則は,平成4年4月1日から施行する。ただし,第17条第1項,第2項,第3項,第4項については,平成3年7月1日から施行し,第22条第4号については,平成4年2月1日から施行する。
2 第7条第3号ア及び第4号アの改正規定中の授業科目については平成3年以前入学者についても適用する。
付 則(平成5年3月25日第1条,第2条第1項,第3条第1項,第3章,第5条,第6条の2第2項,第7条第2号及び同条第4号,第8条第5項,第37条,第38条第1項改正,第3条第7項,第7条第6号追加)
1 この学則は,平成5年4月1日から施行する。ただし,第1条,第2条第1項,第3条第1項,第5条,第6条の2第2項,第7条,第38条改正,第3条第7項追加の改正規定は,文部大臣の設置認可の日(平成5年3月19日)から適用する。
2 第7条第2号ア,第3号ア,第4号ア及び第8条第5項の改正規定中の授業科目については,平成4年度以前の入学生についても適用する。
付 則(平成6年3月24日第2条第2項,第3条第2項,第5条,第6条の2第2項,第7条第1号〜第4号,第12条第1項,同条第3項及び同条第4項,第13条第1項,第9章,第34条第1項,第35条,第36条,第38条第1項及び同条第4項,第48条第1項及び同条第3項改正,第38条の2新設,第12条第2項,第34条第2項追加)
1 この学則は,平成6年4月1日から施行する。ただし,第3条第2項,第5条,第6条の2第2項,第7条の改正規定は,文部大臣の設置認可の日(平成6年3月16日)から適用する。
2 第48条第3項の副学長に関する規定は,学校法人龍谷大学寄附行為の変更が文部大臣により認可された日(平成6年5月12日)から施行する。
3 平成5年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定めるところにより,この学則の定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成7年3月27日第3条第7項,第5条,第7条第4号,同条第5号及び同条第6号改正,第8条第5項,第38条第1項及び第4項,第38条の2第1項及び同条第4項改正,第8条第7項追加)
1 この学則は,平成7年4月1日から施行する。
2 第7条第4号ア,第5号ア,イ,第6号ア,イ,ウの改正規定中の授業科目については,平成6年度以前の入学生についても適用する。
3 第8条第5項の改正規定中の授業科目については,平成6年度以前の入学生についても適用する。
付 則(平成8年3月25日第3条第2項,第5条,第6条の2第2項,第7条第1号及び同条第6号,第8条第2項,第19条,第21条,第31条,第38条第1項,第38条の2第1項改正)
1 この学則は,平成8年4月1日から施行する。
2 第7条第6号ア及びウの改正規定中の新設授業科目については,平成7年度以前の入学生についても適用する。
付 則(平成9年3月25日第7条第1号及び同条第4号,第12条第3項,第13条第2項,第17条第3項,第26条第1項,第38条第1項,第38条の2第1項改正)
1 この学則は,平成9年4月1日から施行する。
2 第7条第4号アの改正規定中の授業科目については,平成8年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成10年3月26日第7条第1号,同条第3号,同条第4号及び同条第6号,第8条第5項,第38条第1項,第38条の2第1項改正,第16条第2項追加)
1 この学則は,平成10年4月1日から施行する。
2 第7条第1項第1号,第3号,第4号及び第6号並びに第8条第5項及び第16条第2項の改正規定は,平成9年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成11年3月25日第7条第1号,同条第2号,同条第4号及び同条第6号,第32条,第38条第1項,第38条の2第1項改正,第9条の2新設)
1 この学則は,平成11年4月1日から施行する。
2 第7条第1号,第2号,第4号及び第6号の改正規定,並びに第9条の2の追加規定は,平成10年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成12年3月23日第3条第1項及び同条第2項,第5条,第7条第2号及び同条第4号,第8条第2項,第38条第1項,第38条の2第1項改正,第3条第8項,第7条第7号追加)
1 この学則は平成12年4月1日から施行する。
2 第7条第2号の改正規定は,平成11年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成13年3月23日第7条第2号,同条第3号,同条第5号及び同条第6号,第8条第4項,第22条第3号,第36条の4,第36条の5,第38条第1項,第38条の2第1項改正)
1 この学則は平成13年4月1日から施行する。
2 第7条第2号及び第5号の改正規定は,平成12年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成14年3月25日第3条第8項,第5条,第7条第1号〜第4号及び同条第6号,第8条第4項,第28条第1項及び同条第3項,第38条第1項,第38条の2第1項改正,第8条第8項,第9条第3項,第28条第2項追加)
1 この学則は平成14年4月1日から施行する。
2 第7条第1号,第2号,第3号,第4号及び第6号の改正規定,第8条第4項の改正規定並びに第28条第1項,第2項及び第3項の改正規定は,平成13年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成15年3月26日第7条,第8条第3項,第12条第1項,第38条第1項,第38条の2第1項,第40条改正)
1 この学則は平成15年4月1日から施行する。
2 第7条第1号及び第5号の改正規定については,平成14年度入学生から適用する。
3 第7条第2号及び第6号並びに第8条第3項の改正規定については,平成14年度以前入学生から適用する。
4 第7条第4号及び第7号の改正規定中の授業科目については,平成14年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成15年5月23日第38条の2第1項改正)
1 この学則は,平成15年5月23日から施行し,平成15年度在学生から適用する。
付 則(平成16年3月12日第6条の2第2項,第7条第2号,同条第3号,同条第6号,同条第7号,第8条第6項,第38条第1項改正,旧第38条の2繰下・改正,第38条の2新設)
1 この学則は平成16年4月1日から施行する。
2 第7条第2号の改正規定については,平成15年度以前入学生から適用する。
3 第7条第6号の改正規定中の授業科目については,平成15年度以前入学生から適用する。
4 平成15年度入学のNPO・地方行政研究コース推薦入学試験による入学者の学費については,第38条第1項の学費(通常学費)を適用する。
付 則(平成17年3月25日第1条,第2条第1項及び同条第2項,第7条第1号,同条第2号及び同条第5号〜第7号,第8条第7項,第13条第1項,同条第4項及び同条第5項,第15条,第23条,第33条,第35条,第48条第3項及び同条第4項第1号,同項第2号,同項第4号改正,第2条の2新設,第13条第2項及び同条第3項追加,第2条第3項〜第6項削除)
1 この学則は平成17年4月1日から施行する。
2 第7条第1号,第2号,第5号,第6号並びに第7号の改正規定については,平成16年度以前入学生についても適用する。
3 平成15年度入学のNPO・地方行政研究コース推薦入学試験による入学者の学費については,第38条第1項の学費(通常学費)を適用する。
付 則(平成18年3月27日第7条第1号及び同条第4号〜第7号,第8条第8項,第9条の2第1項,第22条第3号及び第5号,第23条,第38条第1項改正,第34条の2新設,第38条の2第4項追加)
1 この学則は平成18年4月1日から施行する。
2 第7条第6号ア及び第7号並びに第8条第8項の改正規定中の授業科目については,平成17年度以前入学生についても適用する。
付 則(平成18年12月21日第45条改正,第3条の2新設)
この学則は平成19年4月1日から施行する。
付 則(平成19年3月27日第3条第7項,第5条,第6条の2第2項,第7条第1号〜第7号,第42条改正,第8条の2新設,第42条第1号〜第3号追加,第43条削除)
1 この学則は平成19年4月1日から施行する。
2 平成18年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成20年3月26日第7条第1号〜第6号,第8条第7項,第38条第1項,第38条の3第1項,第48条第3項改正,第15章,第53条新設)
1 この学則は,平成20年4月1日から施行する。
2 平成19年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
3 第38条及び第38条の3の改正規定は,平成20年度入学生から適用する。
付 則(平成21年3月26日第2条の2第1項,第3条第1項及び同条第7項,第3条の2,第5条,第6条の2第2項,第7条第2号〜第6号,第8条第7項及び同条第8項,第12条第1項及び同条第4項,第31条,第38条第1項及び同条第5項,第38条の3第1項,第48条第3項及び同条第4項改正,第3条第9項,第7条第8号,第38条第5項,第48条第4項第1号,同条第5項及び同条第6項追加)
1 この学則は,平成21年4月1日から施行する。
2 平成20年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
3 第7条第6号エの改正規定中の履修方法については,平成20年度入学生から適用する。
付 則(平成22年3月24日第3条の2,第7条第1号〜第6号,第8条第6項改正)
1 この学則は,平成22年4月1日から施行する。
2 平成21年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成23年3月28日第3条第1項,第3条の2,第5条,第6条の2第2項,第7条第1号ア〜ク,同条第2号ア,同条第3号ア,同条第4号ア,同条第5号ア及び同条同号イ,同条第6号ア及び同条同号ウ〜カ,同条第7号ア及び同条第8号ア,第8条第6項ア及び同条同項イ,第17条第3項,第38条第1項及び同条第5項,第38条の3第1項改正,第3条第10項,第7条第9号ア,第8条第9項追加)
1 この学則は,平成23年4月1日から施行する。
2 平成22年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成24年3月26日第3条第2項,第3条の2,第5条,第6条の2第2項,第7条第1号エ,同条第2号ア,同条第3号ア,同条第6号ア〜カ,同条第7号ア,同条第8号ア,同条第9号ア,第8条第2項,同条第7項ア〜カ,第38条第1項,第38条の3第1項改正,第7条第1号カ繰下,第7条第1号オ,同条同号キ及びク繰下・改正,第7条第1号オ追加)
1 この学則は,平成24年4月1日から施行する。
2 平成23年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
3 文学研究科国史学専攻については,変更後の規定にかかわらず,当該学生が在学している間は存続することとし,教育課程については従前の規定を適用する。
4 第38条及び第38条の3の規定にかかわらず,文学研究科修士課程教育学専攻(臨床心理学領域)学生には,従前の実験実習料の規定を適用する。
付 則(平成25年3月25日第3条の2,第7条第1号ア及び同条同号オ,同条第2号ア,同条第3号ア,同条第4号ア,同条第5号ア及び同条同号イ,同条第6号カ,同条第7号ア,同条第9号ア,第48条第5項及び同条第6項改正,第2条の2第6項追加)
1 この学則は,平成25年4月1日から施行する。
2 平成24年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成25年5月27日第2条の2第7項,第31条第2項,第38条第7項〜第9項追加)
この学則は,平成25年5月27日から施行する。
付 則(平成25年7月26日第38条第1項,第38条の2第1項及び同条第4項,第38条の3第1項改正)
この学則は平成25年7月26日から施行する。
付 則(平成26年3月28日第7条第1号ア〜ケ,同条第2号ア,同条第3号ア,同条第4号ア,同条第5号ア及び同条同号イ,同条第6号ア,同条同号ウ及びカ,同条第7号ア,同条第8号ア,同条第9号ア,第8条第6項ア及び同条同項イ,同条第9項,第38条第1項,第38条の3第1項改正,第6条第2項追加)
1 この学則は平成26年4月1日から施行する。
2 平成25年度以前の入学生に対して,研究科委員会が履修を認める必要があると判断するときは,研究科委員会が定める授業科目の履修を認めることができるものとする。
付 則(平成27年3月25日第3条の2,第7条第1号ウ〜ケ,同条第2号ア,同条第3号ア,同条第4号ア,同条第5号ア及び同条同号イ,同条第6号ア〜エ,同条第7号ア,同条第8号ア,同条第9号ア,第8条第9項,第44条第1項,第47条第3項改正,第44条第2項,第47条第4項及び同条第5項追加)
この学則は,平成27年4月1日から施行する。