経営学研究科(経営学専攻)の「教育理念・目的」と「3つの方針」

経営学研究科の教育理念・目的

経営学研究科は、建学の精神をふまえつつ、経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて、複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。

経営学専攻

教育理念・目的

修士課程は、建学の精神をふまえつつ、経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて、複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。

博士後期課程は、建学の精神をふまえつつ、経営学の高度で専門的な知識を会得するための研究の推進及び応用能力の涵養を通じて、複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる自立した研究者を育成することを目的とする。

学位授与の方針

大学院学生に保証する基本的な資質

修士課程

備えるべき能力

  • 経営学の高度で専門的な知識を身につけ、それを応用することができる。

将来発揮することが期待される能力

  • 研究やビジネスの現場において、身につけた経営学の高度で専門的な知識を応用するとともに、そこで生起する新たな問題を発見し、絶えず経営学の知識を高度化していくことができるようになる。

博士後期課程

備えるべき能力

  • 自立した研究者として、研究課題を設定し、自ら研究を遂行することができる。

将来発揮することが期待される能力

  • 研究をふまえた教育を大学等の教育機関で行うことができるようになる。
  • 高度専門職として特定の専門領域で高い能力を発揮することができるようになる。

学位授与の諸要件

修士課程

  • 修士課程に2年以上在学すること。
  • 正規の授業を受け所定の科目について30単位以上を修得すること。
  • 龍谷大学大学院経営学研究科履修規程に基づき、必要な研究指導を受けた上、修士論文ないしは課題研究を提出して龍谷大学大学院経営学研究科(修士課程)学位論文審査等規程に基づき審査及び最終試験に合格すること。

博士後期課程

  • 博士後期課程に3年以上在学すること。
  • 特殊演習12単位を含め、12単位以上を修得すること。
  • 龍谷大学大学院経営学研究科博士後期課程授業科目単位修得認定に関する内規に基づき、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して審査及び最終試験に合格すること。

教育課程編成・実施の方針

修士課程

  • 複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成するため、アカデミック・コース、ビジネス・コース、日中連携ビジネス・コース、社会人ビジネス・コース、社会人課題研究型コースの5つのコースを設け、それぞれのコースに応じた体系的な教育課程を編成する。
  • 修士学位申請論文ないしは課題研究の執筆のため、指導教員が研究指導を行うとともに、構想報告会、中間報告会において研究科教員が助言を行う。
  • 演習・演習Ⅰ及びⅡ・プロジェクト研究Ⅰ及びⅡ以外の科目については、専任教員が担当する科目と非常勤の実務家教員が担当する科目を適切に配置する。
  • FD研修会等を通じて、教員集団としての教授力を向上させる。

博士後期課程

  • 複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる自立した研究者を育成するため、体系的な教育課程を編成する。
  • 博士学位申請論文の執筆のため、指導教員が研究指導を行うとともに、年1回中間報告会で報告し、研究科教員が助言を行う。
  • 博士学位申請論文の執筆に向けて、積極的に論文の公刊ならびに学会での研究発表を行うよう指導する。

地域公共人材総合研究プログラム
(法学研究科・経営学研究科・政策学研究科)(修士課程)

「理論と実務をつなぐ」を基本方針に、「学位授与の方針」に明示した資質等を達成するため、以下の方針にもとづき、体系的な教育課程を編成し、実施する。
  • 地域公共政策、公法学、経営学及び地域社会学等について多角的な視野から調査・研究するため、四研究科(法学研究科、政策学研究科、経営学研究科及び社会学研究科)を横断する多様な専門科目によるカリキュラム編成を行う。
  • 市民活動団体、自治体、企業及び経済団体等と結んだ地域連携協定を活用し、「地域」を焦点に、連携団体の「実務」と大学院の「理論」を学ぶ環境と科目を積極的に設け、現場に即した課題抽出・課題解決提示能力の向上をめざす。その一環で、地域社会において世代・職業分野をこえ多様な主体と協働する能力を育成する科目の開発及び設置に積極的に取り組む。
  • 地域社会の課題に実務として取り組む人材の学びの要請に応えるために科目編成及び修学支援を積極的に進める。
  • 市民活動団体、自治体、企業及び経済団体等に所属する社会人学生と若手の学生が共同討議する「特別演習」を必修科目とし、総合的、多角的視野をもった学びのコミュニティを創出し、個別指導と集団指導を複合させた論文指導体制との効果を相乗させる。

入学者受入れの方針

修士課程

修士課程では、複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる専門職業人及び研究者を育成するため、次のような人を求めている。

アカデミック・コースは、研究者養成を目的とし、以下のような人を求めている。

  • 修士課程修了後に博士後期課程に進学し、自立した研究者として経営学の研究を深めていくことをめざしている人
  • 研究を進めていく上で必要な経営学に関する基礎的で全般的な知識を有している人
  • 研究を進めていく上で必要な外国語の能力を有している人

ビジネス・コースは、学部を卒業した後に、修士課程に在籍し、理論・実務の面から経営学をより深く学ぶことを目的とし、以下のような人を求めている。

  • 学部において修得した経営学の基礎的な知識をさらに深めたいと考えている人
  • 研究を進めていく上で必要な経営学に関する基礎的で全般的な知識を有している人

日中連携ビジネス・コースは、中国ビジネスに特化した人材の育成を目的とし、以下のような人を求めている。

  • 将来中国で起業することをめざしている人
  • 留学生で中国と日本のビジネスについて深く学びたいと考えている人

社会人ビジネス・コースは、社会人のビジネス経験を理論的に整理し、再教育することを目的とし、以下のような人を求めている。

  • 職場でのビジネス経験を理論的に整理したいと考えている人
  • 経営学について深く学びたいと考えている人

社会人課題研究型コースは、社会人が職場で直面している課題の解決をめざすことを目的とし、以下のような人を求めている。

  • 職場で生起する問題を抽出し、その解決を経営学の視点から理論的に行いたいと考えている人

博士後期課程

    博士後期課程では、複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請にこたえる自立した研究者を育成するため、次のような人を求めている。

  • 経営学の特定の領域に関しての深い専門的知識を有している人
  • 研究を進めていく上で必要な外国語の高い能力を有している人
  • 自ら研究テーマを設定し、論文として執筆していく能力を有している人

地域公共人材総合研究プログラム
(法学研究科・経営学研究科・政策学研究科)(修士課程)

地域公共人材総合研究プログラムでは、大学院学生が備えるべき能力として、①協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的能力、②世代・職業分野をこえてコミュニケーションできる能力、③地域社会の潜在的力を引き出す分析能力と提言能力を挙げている。この観点から、次のような人を求めている。

  • 協働型市民社会の担い手として、理論と実務を学び、地域社会の変革につなげたいと考える人
  • 協働型市民社会を構成する人々がもつ多様な価値観の存在を意識し、多角的な視野をもち地域の課題に取り組む能力を身につけたいと考える人
  • 専門に関わる経験あるいは知識をもち、理論と実務をつなぐ学修、研究環境において自らの能力を伸ばしたいと考える人

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