エクスターンシップと独自のプロジェクト
全国唯一のエクスターンシップ必修化
法曹に必要な実務能力と現場感覚を身につけるために、実際に法律事務所や企業法務部等で学ぶエクスターンシップ（実習）を含む「法務研修」を必修科目として開設します。法律家に求められる資質を現場で学び、そうした経験を学習に生かすことで高度な問題解決能力や応用能力を身につけます。 エクスターンシップが必修化されているのは、全国でも龍谷大学法科大学院だけです。
法務研修について
法務研修は、第4セメスターまでに配当された法律基本科目と実務基礎科目の履修を前提として、第4セメスター及び第5セメスターの2セメスター（春期の休業期間を含む）にかけて開講されます。この科目は、法科大学院学生が、法科大学院で習得した諸法律学の知識を有機的に結びつけ、理論と実務を統合的に学修することを目的としています。実習では、法律相談、面接調査、法的分析、法務・法律文書の作成、研修担当者との充実したコミュニケーションなどを学習しますが、これらの体験を通じて、将来、実務法曹になったときの専門家としての倫理や他のスタッフとの協働関係のあり方なども修得します。
研修には「一般実務対応系」と「特定実務対応系」があります。「一般実務対応系」は、民事または刑事の何れかの弁護実務に力点をおいた実習を中心に構成されています。「特定実務対応系」には、共生社会、企業法務、社会・労働および公益弁護活動の4つのプロジェクトがあり、特定の実務領域に力点を置いた演習と実習をバランスよく組み合わせています。研修方式を選択することで、その他の実務基礎科目や展開・先端科目の履修へのモチベーションをいっそう高めるとともに、将来の具体的なイメージを形成することを期待しています。
法務研修の流れ
| 合同説明会 [5月下旬] |
法務研修の概要について説明を受けた学生は、教員とも相談しながら、6つのプロジェクトの中から自らの問題意識や関心に応じたプロジェクトを選択します。 |
|---|---|
| 事前演習 [9月下旬] |
第4セメスターでは、プロジェクトごとに事前演習を実施します。教員の指導の下で、エクスターンシップで必要な専門職倫理や法律知識を確認し、修得してきます。 |
| 合同事前演習 [翌2月上旬] |
実習直前の2日間をとって、実習の際の心得を確認し、裁判所、検察庁、弁護士会、法テラスなどを見学して、実習の準備をします。 |
| 実習 （エクスターンシップ） [2月中旬～3月中旬] |
受講生は、原則として、春期休業中に2ないし3週間のエクスターンシップを体験します。研修実施機関に赴き、法律実務家（非常勤講師）の指導・助言の下で、法律相談、面接調査、法的分析、法務・法律文書の作成などを行います。 |
| 合同事後演習 （報告会） [4月上旬] |
第5セメスターのはじめに実習の成果を報告する会を開催します。企画・運営は、受講生が共同して行います。当日は、プロジェクト単位の共同報告と全受講者の個別報告が行われます。受け入れ先の講師も参加し、活発な議論が展開されます。報告会は、一般にも公開しており、その報告内容は、冊子にまとめていますので、ご希望の方は法科大学院教務課までご連絡下さい。 |
| 事後演習 [4月～7月] |
実習を実のあるものにするため、それぞれのプロジェクトで工夫して、学習会を行い、研究会やシンポジウムに参加しています。 |
龍谷大学法科大学院法務総合プロジェクトの構築
従来の理論教育を踏まえながら、現代社会の急激な変化に十分対応できる法学教育を提供するために、研究者教員と実務家教員および法律実務家が協働し、また、学生や修了生も加わって、研究・教育・研修をおこなう総合的で循環的な組織として、「龍谷大学法科大学院法務総合プロジェクト」を設置しています。
6つのプロジェクトのテーマと内容
| 方式 | プロジェクト | 内容 |
|---|---|---|
| 一般実務対応系 | 民事系 | 民事実務の現場での生の事件を通じて、民事事件に関する包括的な教育・研究と実践を行なうほか、医療過誤事件、倒産事件などにも取り組む。研修先として、弁護士過疎地域の法律事務所をも加える。 |
| 刑事系 | 被疑者・被告人のみならず、刑事施設の被収容者、非行少年、犯罪の被害者など、刑事手続に関わるすべての人に人道的で平等な刑事司法を実現するため、教育・研究と実践を行なう。 | |
| 特定実務対応系 | 共生社会 | 主として「共に生きる社会」を実現するために必要なジェンダーや国際人権に関わる法律問題に取り組んでいる弁護士の下でエクスターンシップ(実習)をうけ、これら問題に対応するための法実務に必要な基礎的な能力を習得するようにする。 |
| 企業法務 | 大企業だけでなく、地域社会の中小企業に対しても法的サービスが提供されるように、企業法務に特有な法律問題に関する教育・研究と実践を行なう。具体的には、企業取引、企業組織、企業経営などに関する法律問題を取り扱う。また、ＩＴ社会における法律問題も取り上げる。 | |
| 社会・労働 | 市民、特に働く者の立場・視点に立って、労働問題や社会保障にかかわる各種の法律問題を通じて生きた法律を実感し、それを法理論教育につなげる。障害者や高齢者、失業者やパート労働者などの権利の擁護問題も取り扱う。 | |
| 公益弁護活動 | 社会的弱者の権利保護や様々な公益をめぐる訴訟と取り組む弁護士のもとで、消費者金融問題や個人破産事件、各種の住民訴訟などにおける理論と実務を学ぶ。 |
