よくあるご質問

Q.適性試験で良い成績をとらないと、法科大学院に入学できないのですか？

A.適性試験だけで合否を判定するようなことはしません。自己推薦書および小論文・面接の結果も見て、総合的に合否を判定します。「市民のために働く法律家」になる意欲と能力があることを積極的にアピールしていただきたいと思います。

Q.語学力は、どの程度、配慮されるのですか？

A.語学力は、自己推薦における重要なアピールのひとつと位置付けています。その場合には、TOEFL、TOEIC、英語検定試験の成績証明書、外国留学中の成績証明など、客観的に実力を証明する資料を提出していただきます。もちろん、英語以外の語学の能力も同じです。

Q.学部や大学院での成績は配慮されるのですか？

A.学部や大学院で良好な学業成績を修めたということは、当然評価されます。 成績をアピールしたい方は、自己推薦書の中でその旨を記入してください。

Q.司法試験の短答試験の合格証明、論文試験の成績などは、評価してもらえるでしょうか？

A.短答試験の合格証明や論文試験の成績も同様に「重要なアピール」のひとつになります。

Q.司法試験以外の資格試験や公務員試験の合格証明、法学系大学院の修了証などは、評価されるのですか？

A.自己推薦での「重要なアピール」の一つとなります。司法書士、公認会計士、税理士などの資格取得者は、高い評価が与えられると思われます。

Q.法律学の学修経験がなくても学べますか。

A.法律学を勉強したことのない、いわゆる「未修者」の方のために、入学直後に導入教育を行います。そのほか、入学までにある程度の基礎知識を身につけていただくために、講演会、勉強会など特別の入学準備プログラムを用意しています。また、期間限定ですが、1年次生向けに開講された法律基本科目の授業を収録したDVDを見ながら自主学習ができるスペースも用意します。
これまでも本学修了者の中には、法科大学院入学後に初めて法律学の学習を開始した方が多く、そのような方も新司法試験に合格しています。

Q.修了後も学び続けられますか。

A.「研究生制度」を活用すれば、修了後も本学施設を利用して、学習を継続することができます。1年間または1学期ごとに更新し、修了後5年間を限度に研修費年額3万円（１学期1万5000円）で、指定の学習スペースを利用することができるほか、在学時に貸与されたノート型パソコンも引き続き使用でき、e-learningや法学系データベースなどを利用することができます。また、在学生の学修を妨げない範囲で正規授業の聴講や教員の指導も受けることができます。

Q.既修（2年修了）コース生の学費は実質無償化されるようですが、詳しく教えてください。

A.龍谷大学は、経済的な理由で法科大学院への進学を断念する方々が多くなっている最近の社会状況を憂慮し、2011年度入学生から学費を改定し、国公立大学の法科大学院の授業料と同程度の額とします。併せて、新たな奨学金制度を導入し、学生の経済的な負担をいっそう軽減し、学修に専念できるようにしました。
　そこで、既修（2年修了）コース生については、入学金を除いて、授業料・施設費相当額の奨学金、年額80万4000円を2年間にわたり給付し、学費を実質的に無償化します。

Q.標準（3年修了）コースについても実質無償化になる学生はいるのでしょうか。

A.標準（3年修了）コース生については、本学大学院の法学研究科の学生の授業料・施設費負担額と同程度の額に学費の負担を抑えるために、成績の順位にかかわらず、奨学金として一律年額24万1000円を3年間にわたり給付します。入学金は別に納付していただきますが、この奨学金により、標準コース生は、実質的に国公立大学の法科大学院よりも低い学費負担で済むようになります。
これに加えて、実際に入学した学生のなかで前期入学試験成績の上位1～3位の方には、奨学金として年額80万4000円（一律額の24万1000円も含まれます）を給付します。この奨学金の給付を受ける学生の学費は実質無償となります。また、同様に、前期入学試験成績の上位4～6位の入学生には、年額52万2500円（一律額の24万1000円も含まれます）を給付します。この奨学金の給付を受ける学生の学費は、実質28万1500円になります。なお、後期入学試験による入学者は対象となりません。
　2年次および3年次になると、入学試験の成績とは関係なく、2年次にあっては1年次の、3年次にあっては2年次の成績に応じて奨学金を給付します。前年次の成績の上位1～3位の学生には年額80万4000円（一律額の24万1000円も含まれます）を、前年次の成績の上位4～6位の学生には、年額52万2500円（一律額の24万1000円も含まれます）を給付します。

Q.出願資格等について留意すべき点はありますか。

A.法科大学院修了後5年間は司法試験受験資格があることに照らして、2013年4月1日時点で法科大学院修了後の最初の4月1日から5年を経過していない方については出願資格を認めておりません。
　また、法科大学院の入学者の質を確保するために、入試選抜において、法科大学院全国統一適性試験の成績が著しく低い場合（適性試験受験者全員の下位15％を基本とする。）には、不合格としています。

Q.法律試験科目や法学既修者認定試験の選択科目の選択はどの段階で行うのですか。

A.試験当日の選択科目の試験時間中に選択してください。試験終了時に、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の3科目中、選択した2科目の答案を提出してください。

Q.社会人枠がないようですが、社会人への優遇措置はあるのですか。

A.入学定員が小規模であるために、社会人への優遇措置として社会人枠を別に設けることはしておりません。しかし、多様な経歴を持った学生がその経験を生かし、本法科大学院の中で相互に影響を与え合うことにより、市民のために働く法律家として育っていくことを期待しています。そこで、自己推薦書の採点にあたって、社会人としての経験をその内容に応じて積極的に評価することとしています。

Q.受験料について教えてください。

A.受験料は10,000円です。一度、受験料を納めれば、同じ年度に実施する法科大学院の全ての入学試験を受験することができます。