法学研究科・政策学研究科から、21世紀の地域公共政策を支える市民活動・地方自治の実務と理論を学ぶ総合的な研究機会や実務教育を提供しています。
政策課題の解決構想は、常に現在から始まります。政策課題に対する社会の理解、ヒト・モノ・カネといった資源の質量など、「現在」が与える条件から、「未来」を構想します。どんな「未来」が目指すべき「課題解決」なのか。その過程はどうありうるか。現在が理想どおりでないように、未来も理想どおりではないでしょう。しかし、そのなかでは、どんな価値や条件を優先させるのか。その構想、実践に必要なのはまず多面的な視角です。政策の構想、多様な主体との対話・議論を通じた関係性の構築、予測と調整、合意や集約や決断、検証。政策は多様な主体が関わり、価値と利害が交錯しつつ出来上がっていくもの。その力をつける環境が、このプログラムにはあります。
各地の先進的な政策例について、トップリーダー及び政策の立案や実施に直接携わった自治体・NPOの責任者をゲスト講師に招き、講演会を開催、その事前学習と講演後のディスカッションによってリーダーシップのあり方や事例の理解を深める科目です。
「市民社会」「市場(企業)」「政府」の3セクターと大学院が同じ場を共有しつつ協働の理論、 の協働型社会システム、協働の政策化について、講義と協働型ワークショップを通じて学ぶ科目です。
公共政策の担い手である「市民社会」「市場(企業)」「政府」という3つのセクター間内外の壁をこえ、相手と「つながり」、そこから何かを「ひきだす」という連携・協力の理論と技術は重要です。そのファシリテート能力(つなぎ・ひきだす能力)の基礎をワークショップを通じて学ぶ科目です。
地域公共人材総合研究プログラムでは、担当教員のコーディネートのもとに、「実践インターンシップ」を実施しています。プログラム生のインターンシップは、単に「その仕事を経験する」というものではなく、連携協定団体の協力を得て、各団体が実施している特徴的なプロジェクトに対して長期にわたって業務を遂行する目的で実施しています。
「実践インターンシップ」では、受講者の希望とインターンシップ受け入れ先(地域連携協定団体)とのマッチングにより、数週間から数ヶ月にわたるインターンシップを行い、現場で実践したことを研究に活かしていきます。