特別演習について
特別演習とは？
ＮＰＯ・地方行政研究コースでは、必修科目としてコース所属院生が全員履修する｢特別演習｣を設けています。10 名から15名程度の規模で、研究科やゼミの垣根を越え、論文作成過程の発表やインターンシップの報告などを行い、コース生同士の一体感と｢知のコミュニティ｣創出の効果を意図して、異なる研究科の2名の教員が指導しています。
どのような効果が生まれるの？
コース生だけの｢特別演習｣では、複数の教員をはじめ、社会人(自治体、ＮＰＯ)と学部卒院生という多様な背景をもつ院生による活発な議論が展開されているだけでなく、コース生としての所属意識の高揚により、特別演習合同合宿(年2回)や、院生自主シンポジウム、修士論文発表会などの院生による自主企画の活動も生まれてきています。
特別演習を担当している先生をＰＩＣＫ ＵＰ
白石克孝【政策学部教授】
本学は関西圏の市民活動団体や自治体などと地域連携協定を結んでいます。連携団体の職員はキャリアアップに、連携団体は研修や人事戦略に、学生は研究対象の現場を学ぶインターンシップに活用しています。この互恵的連携は、分権型社会における地域公共政策の高度化に対応し、それをになう人材を育成するための、民・官・学による協働のとりくみでもあります。学費減免制度をそなえた推薦入試制度をもつ全国でもユニークな協定です。
河村能夫【経済学部教授】
三研究科から地域政策にかかわる多様な分野の科目を設けるだけでなく、「地域リーダーシップ研究」など全国からトップリーダーやキーマンをお呼びして直接先進事例にふれる機会を設けています。修士論文作成にあたっては、指導教員はもちろん必修科目「NPO・地方行政研究特別演習」と2人の担当教員が力になるでしょう。
