龍谷大学

地域公共人材総合研究プログラム

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Q&A

地域連携協定を検討中の団体の方へ

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受験を考えておられる方へ

受験を考えておられる方へ

受験・入学・学生生活について

Q1

Q1:

地域公共人材総合研究プログラムって何ですか? このプログラムの特長は何ですか?

A:

このプログラムは、「地域」に焦点を当てた全国的にも珍しいプログラムです。研究科を横断した公共政策のひろがりに対応するカリキュラムにより、理論と実践を架橋する研究・教育を展開していることが最大の特長です。学部卒院生、このプログラムと地域連携協定を締結した団体(2012年7月1日現在 75団体)から推薦される現場スタッフを含む社会人院生、多様な専門教員がゼミナールで刺激しあうプログラムとなっています。

地域政策の主体を担う人材を育成することを目的とした、理論と実践をつなぐ研究・教育の課程として、高く評価されています。 2011年度に新設された政策学研究科と法学研究科のいずれから入学されても双方の授業を履修できるだけでなく、プログラムに提供されている経済学研究科・経営学研究科・社会学研究科の科目を履修することも可能です。

学部卒院生にとっては、NPOや自治体の現職スタッフから刺激や情報を受けながら、公共政策の理論と実際を学ぶすぐれた研究・教育環境となり、地域政策を担う専門職に進むキャリア・パスにもなります。海外を含めた連携協定先への長期・短期のインターンシップは実務経験を積む良い機会となることでしょう。

既にNPO・自治体職員で仕事をされている社会人院生にとっては、地域政策の担い手としての専門性を高めるだけでなく、研究の成果を職場に還元することも可能です。公共政策の専門スタッフとしての院生同士のネットワークもまた魅力でしょう。地域連携協定により職員を推薦する団体にとっては、すぐれた職員研修にとどまらず政策や改革提案の機会となる事例も出てきています。

Q2

Q2:

入試について教えてください。

A:

協定先推薦入試スケジュールは→こちらよりご確認ください。
大学院入試:法学研究科及び政策学研究科の一般・社会人入試スケジュールは→こちらよりご確認ください。

龍谷大学法学部から内部推薦で地域公共人材総合研究プログラムに進学する場合、また、龍谷大学政策学部から政策学研究科に進学する場合、4年生からプログラムの科目を履修でき、進学後に単位認定される制度があります。詳しくは、法学部教務課及び政策学部教務課にお問い合わせください。

Q3

Q3:

文学部出身ですが法学研究科、政策学研究科のどこから入学すればよいのか迷っています。両研究科の違いは何ですか?

A:

このプログラムは、公共政策の多彩な広がりに応じた、多様な専門性を確保するため、法学研究科、政策学研究科が共同で運営しており、さらに経営学研究科・社会学研究科から科目提供を受けています。どちらの研究科から入学しても、このプログラムでは、2研究科の科目と経営学研究科・社会学研究科から提供されている科目を受講することができます。必修の特別演習は、異なる研究科の複数教員がともに指導にあたっています。

ただ、もちろん、2研究科の学問領域や個性は異なります。入学後は、それぞれの研究科の院生として指導を受けることになりますので、ご自身のテーマに近しいスタッフがいるか、テーマに近い領域はどちらか、といった研究に関わる点は重要です。ホームページのスタッフ紹介はぜひご覧下さい。また、個性や気風などは、ホームページにも掲載されているプログラムのニュースレター(グローカル通信)などを読むことで感じられると思います。さらに、院生主催によるシンポジウム、一般公開講演会を行っており、イベントに実際にご参加いただくとその個性の違いを体感していただけることと思います。

また、修了後に取得できる学位は、法学研究科入学者は「法学修士」、政策学研究科入学者は「政策学修士」です。

Q4

Q4:

大学院生の生活はどのようなスケジュールになるのですか?

A:

ある大学院生の一週間をご紹介します。

  学生、また学生を満喫したい方 仕事と両立したい方
月曜日 午前中授業に出席、午後は院生研究室で研究に集中 仕事
火曜日 午前中PC室でデータ分析、午後は授業に出席 仕事 夕方から授業に出席
水曜日 終日インターンシップで**役場で仕事 仕事
木曜日 授業、学内図書館で夜間アルバイト 仕事 夕方から授業に出席
金曜日 終日学外でアルバイト 仕事
土曜日 ゼミに出席し研究発表、夜は社会人院生と交流会 ゼミに出席、その後大学図書館で資料収集、夜は学生院生と交流
日曜日 休日 休日を利用して自宅で論文執筆
Q5

Q5:

修了生の進路はどうですか?

A:

学部から修士課程に進学した院生(学部卒院生)は、博士課程に進学したり、地域政策に関わる専門職業人として就職したりと、さまざまです。市民活動団体の専門スタッフになる方、自治体職員になる方も多く、研究内容とかかわりの深い市民活動団体に就職した方や、プログラムでの研究が評価されて企画部局に配属されたケースもあります。

地域連携協定による社会人院生は、それぞれの職場でプログラムでの経験や人脈を生かし、活躍されています。このプログラムでの研究が改革提案として推薦団体に生かされる例も増えてきています。

Q6

Q6:

社会人ですが、仕事帰りに通えますか?

A:

このプログラムは社会人院生への対応も進んでいます。夜間(18:25~21:35のうち1科目90分)と土曜日の通学(週2~3回程度)で、仕事を続けながら履修ができます。もっと時間がとれる方は、地域公共人材総合研究プログラムの他の授業や他のプログラムの授業を受講することも可能です。

地域公共人材総合研究プログラムの授業やゼミは、主に深草学舎で実施していますが、京都駅前のサテライトキャンパス(キャンパスプラザ京都)でも、一部の科目を受講できます。社会学研究科の提供科目は主に瀬田キャンパスで実施されます。

深草学舎は京都市内にあり交通は大変便利です。京阪電車を利用すれば、四条駅から最寄駅の深草駅まで10分、深草駅から徒歩3分の距離にあります。市営地下鉄を利用すれば四条烏丸から最寄駅の「くいな橋」まで9分、京都駅からは5分、「くいな橋」から深草学舎までは徒歩約10分です。他大学と比べて通学しやすい環境にあるといえるでしょう。また、深草大学図書館は平日は夜9時45分まで、土曜日、一定期間は日曜日も利用可能です。

Q7

Q7:

社会人で入学を考えています。仕事との両立で修士論文を書く自信がありませんが、皆さんはどうされているのでしょうか?

A:

従来の研究者養成のための修士論文とは別に、社会人向けの課題研究型の論文があります。修了生はどちらかの論文を選択して書き、修士号を取得しています。また、大学図書館は土曜日も開館(日曜日も一部開館)していますので、資料・参考文献の検索も十分にできます。学内にある社会科学研究所の資料は全国的にも有数の量と質を誇っており、十分活用して頂けます。

仕事を持ちながらの論文執筆はやはり大変ですが、2003年以来、多彩な社会人院生をむかえてきた本プログラムには、必修である特別演習での集団指導、各研究科の中間報告、院生と指導教員の個別指導をつうじて形成される、論文作成を支える指導体制が形成されています。

修了生の中には、職場の問題について研究し、それを修士論文としてまとめるだけでなく職場に政策・制度提案として採用され、改革に生かされたというケースもあります。公共政策の現場であるご自身の問題意識を、研究や論文作成につなげていくことができるのです。

Q8

Q8:

社会人向けの1年制修士の制度があるとききましたが?

A:

地域連携協定を結んだ団体のスタッフのかたむけには、推薦入学制度があります。推薦入学制度によるすぐれた資質をもつ入学者が単位取得と論文執筆にとりくまれた場合、1年による修了も可能で、2003年のコース開設以来すでに多くの実績があります。

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学費、奨学制度について

Q9

Q9:

本プログラムでの学費を教えてください。

A:

2017年4月現在、学費は表1の通りです。

表1(通常学費)

出身校 学費等(1年次) 備考(内訳)
他大学 763,000 入学金:200,000、授業料:363,000、施設費:200,000
本学学部 663,000 入学金:150,000、授業料:363,000、施設費:150,000
本学修士課程 513,000 授業料:363,000、施設費:150,000

※この他に院生会費などの諸会費は別途お支払いいただきます。

(単位制学費)

出身校 学費等(案) 備考(内訳)
他大学 225,000+登録料 入学金:200,000、在籍料25,000、
授業料:(登録料1単位あたり)*32,000
本学学部 175,000+登録料 入学金:150,000、在籍料25,000、
授業料:(登録料1単位あたり)*32,000
本学修士課程 25,000+登録料 在籍料25,000、
授業料:(登録料1単位あたり)*32,000

※この他に院生会費などの諸会費は別途お支払いいただきます。

Q10

Q10:

学費納入猶予制度はどのようなものですか。

A:

  1. 地域連携協定締結団体推薦生修士課程合格者で学費支給の対象者は、協定により定められた学費相当額が支給されるまで納入を猶予いたします。
  2. 総合型修士課程合格者及び地域連携協定締結団体推薦生修士課程合格者で学費支給の対象外の方は、6月中旬頃まで猶予いたします。
Q11

Q11:

奨学制度について教えてください。

A:

地域連携協定締結団体推薦生入学者のうち、2研究科とも5名を限度に表1に掲げた学費相当額を奨学金として支給します。また、奨学金受給者を除くその他の入学者を対象に学費(授業料・施設費)の50%を上限とし貸与する制度があります。

Q12

Q12:

奨学金支給対象者の決め方について教えてください。

A:

地域連携協定締結団体推薦生の選考時に支給対象者を決定し、合格通知と併せてお知らせいたします。選考の際、できるだけ多様な団体に支給できるよう配慮しています。

Q13

Q13:

学費の貸与及び支給を受けている学生が、修了予定年内に修了できなかった場合、学費の支払いは発生するのでしょうか。

A:

地域連携協定締結団体推薦生、総合型それぞれの修了予定年限(1ヶ年および2ヶ年)を超えた段階から発生します。 学費の貸与及び支給は、当初入学された課程年度に限り行いますので、それ以上在学する場合は新たな年度から授業料(在籍料25,000円含む)のお支払いをお願いすることになります。

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地域連携協定を検討中の団体の方へ

地域連携協定を検討中の団体の方へ

Q14

Q14:

地域連携協定を結び、職員を派遣したいのですが?

A:

地域連携協定による推薦入試の出願は、10月上旬です。地域連携協定は、公益性ある地域政策の主体である団体の長と、龍谷大学の長とのあいだで締結されます。出願される年度の9月末日までに協定が締結されていることが条件になります。 また、本協定は、3年に一度、更新されることになっています。地域連携協定の締結の詳細に関しては、龍谷大学地域公共人材総合研究プログラム事務局(政策学部教務課内075-645-2285)までご連絡下さい。

Q15

Q15:

協定を結ぶためには、大学院生を推薦することが前提ですか。

A:

大学院生の推薦は義務ではありません。
推薦いただけない場合があってもかまいません。また、大学としても定員の関係で推薦いただいた方すべてを受け入れられないこともあり得ます。推薦制度は、職員・スタッフが大学院で学んでいただける権利として考えてくださればと思います。

Q16

Q16:

推薦入試の試験方法について教えてください。

A:

書類審査と面接試験のみで合否を判断します。事前審査を経て本選考に進みます。
本選考に進まれた段階で、受験料35,000円(2014年現在)をお支払いいただくことになります。

Q17

Q17:

職員を推薦したいのですが、大卒資格は必要ですか。

A:

必須ではありません。
貴組織から提出いただく推薦書、ご本人から提出していただく経歴書等の出願書類をもとに、大学側が大学卒業と同等の能力をお持ちであると認定すれば、入学資格を得られます。

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インターンシップ生の受け入れに関わって

Q18

Q18:

地域連携協定を結ぶと、必ずインターンシップの学生を受け入れなければならないのでしょうか。

A:

一方的に学生を派遣することはありません。
インターンシップについては、受入先の事情を十分受け止めさせていただき、可能な範囲でお願いすることになります。具体的には、受け入れ部署、受け入れ期間、仕事の内容、最終的な受け入れの可否などについて、インターンシップ希望院生毎に大学と貴団体との間で話し合いを持って決定することが不可欠だと考えています。 内容については、別途、インターンシップ協定を個別に結んでいます。

Q19

Q19:

どれくらいの人数のインターンシップ院生を受け入れることになるのでしょうか。

A:

インターンシップは大学院修了の必須科目ではありませんので、インターンシップ希望者はそれほど多くはありません。従いまして、毎年複数の院生を受け入れていただかなければならないとは想定していません。万一、特定の機関・組織に希望者が集中するようなことがあれば、Q18の質問で答えましたような調整をしたいと考えています。

Q20

Q20:

インターンシップ先での学生の身分はどうなりますか。

A:

基本的にはインターンシップの受け入れ先の慣行に従います。大学側から身分について具体的に依頼することはしませんが、必要ならば大学と貴組織との間で話し合いを持って調整します。

Q21

Q21:

第3条第3項にある「業務遂行にともなって発生する必要な経費」とあるのは、どういう趣旨でしょうか。どこまで負担しなくてはならないのでしょうか。

A:

趣旨としては、往復の交通費と食費は院生が自弁することを基本としますが、院生が業務と関わってどこかに派遣されたような場合の交通費等については支給いただきたいということです。なお細かく決める必要がある場合は、別途細目につきまして協議したいと思います。

Q22

Q22:

インターンシップで受け入れた院生に対して大学ないし院生自身の保険をかけていただけますか。

A:

院生が与えた損害への補償、あるいは院生自身に対する補償などのために、院生には大学の責任で必ず保険に加入してもらいます。必要な保険の掛け金について貴組織に負担をかけることはありません。

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