2020.12.11

【犯罪学研究センター】Zoomで行う第25回CrimRC公開研究会（月例）「新型コロナ現象について語る犯罪学者のオンライン・フォーラム」

テーマ：「コロナ禍と罪に問われた・罪をおかした高齢者・障がい者」（オンライン開催・事前申し込み制・参加無料）

開催日時	2020年12月28日 18:00 ～ 2020年12月28日 19:30
開催場所	Zoom
お問い合わせ	龍谷大学犯罪学研究センター [E-mail] crimrc.ryukoku@gmail.com [URL] https://crimrc.ryukoku.ac.jp

龍谷大学犯罪学研究センターは、2020年4月下旬より、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の拡大によって浮き彫りとなった個人と国家の関係や、ウィズ・コロナ時代における社会の在り方について、犯罪学の視点から考えるフォーラムをWEB上で立ち上げ、情報発信を行ってきました。

【特集ページ】新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム
https://sites.google.com/view/crimrc-covid19/

◎12月のオンライン公開研究会では、「コロナ禍と罪に問われた・罪をおかした高齢者・障がい者」について、パネリスト3名による話題提供や、参加者を交えた意見交換を行う研究会をZoom開催します。

※本イベントは「事前申し込み制」でどなたでも参加いただけます。ぜひご自宅や各研究室からふるってご参加ください。
【受付終了！>>申し込みフォーム】 （お申し込み期限：12/28月曜 15:00まで）

第25回CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会（月例）
＜新型コロナ現象について語る犯罪学者のオンライン・フォーラム＞
日程：2020年12月28日（月）18:00 - 19:30
開催場所：Zoom
テーマ：「コロナ禍と罪に問われた・罪をおかした高齢者・障がい者」

パネリスト：
・南口芙美氏（社会福祉法人南高愛隣会/法人法務・相談室、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員）
・掛川直之氏（立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員、犯罪学研究センター嘱託研究員）
・浜井浩一教授（本学法学部、犯罪学研究センター国際部門長）

趣旨：
法務省・法務総合研究所による「平成19年度版犯罪白書」に掲載された「特集－再犯者の実態と対策」は、各所に衝撃を与えました。1948年から2006年までのデータを用いた統計分析の結果、初犯者７割に対し再犯者の割合は３割にとどまるが、犯罪の６割は再犯者によって行われていることが明らかになったからです*1。その後、他の調査報告*2においても、刑罰がもつ強い逆進性のために、高齢者やさまざまな障がいを抱えている人たちが、社会でなんら支援をうけられないままに再犯を繰り返している実態が明るみになりました。このことから、従来の日本の刑事司法では対処できない諸問題について、社会福祉の活用で解決を図ろうとする「司法福祉」という新しい学術領域*3に注目が集まり、さまざまな制度立法につながりました*4。

2020年、コロナ禍にみまわれた日本で、生きづらさを抱えて罪に問われた・罪をおかした障がい者や高齢出所者は、どのような状況におかれているのでしょうか？

彼らを支えている福祉法人の職員（南口氏）、地域定着支援の現場で参与観察を行う司法福祉学を専門とする若手研究者（掛川氏）、矯正・保護の実務経験があり近年は地方自治体の地域再犯防止推進計画の立案にも携わる犯罪学の研究者（浜井教授）、三者三様の視点から話題提供をしていただきます。そして、支援の在り方や今後の展望について、参加者を交えて議論を展開します。ぜひふるってご参加ください！

司会：
西本成文氏（龍谷大学犯罪学研究センターリサーチ・アシスタント）

備考：
※Zoom情報は、お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレスに「開催当日16:00頃」にメールで連絡します。Zoom情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、会の進行上、ホストにより発表者以外をミュートとさせていただく場合や、進行の妨げとなる方に退出いただく場合があります。ご了承ください。

【補注】
*1 平成19年度犯罪白書のあらまし http://www.moj.go.jp/housouken/houso_2007_index.html （法務省）
調査の内容は「昭和23年（1948年）から平成18年（2006年）9月30日までの間に確定したものであって，刑法上の過失犯及び危険運転致死傷罪並びに特別法上の道路交通に係る犯罪の犯歴を除いたものから，初犯者・再犯者の区別をしない犯歴100万人（以下「100万人初犯者・再犯者混合犯歴」という。）及び再犯者に限定した犯歴50万人（以下「50万人再犯者犯歴」という。）を無作為に抽出し，これらを対象として，再犯の全体像や経年による再犯の傾向の変化等を見る」ものであった。（上記あらまし32頁）

*2 田島良昭（研究代表者）『罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究（2006年〜2008年）』厚生労働科学研究（2008年）
http://www.airinkai.or.jp/kenkyu_pdf/2008/2008_1/h19/01_tashima.pdf
法務総合研究所『知的障害を有する犯罪者の実態と処遇（研究部報告52）』
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00072.html　（2013年）
法務総合研究所『高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究（研究部報告56）』
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00091.html　（2017年）

*3 日本司法福祉学会が発足したのは2000年。刑事司法領域においては、高齢者・障がい者を対象とした支援のあり方からはじまったが、その対象者・問題は広がっているとされる。

*4 厚生労働省より「地域生活定着促進事業実施要領」が2009年に発出され、2011年までに各都道府県に「地域生活定着支援センター」が設置された。また、2012年には「再犯防止に向けた総合対策」が犯罪対策閣僚会議において閣議決定され、2016年に「再犯の防止などの推進に関する法律」が施行。同年に閣議決定された「再犯防止推進計画」においては、「居場所」と「出番」をキーワードに再犯防止に向けた取り組みを進めている。
なお、龍谷大学と京都府は、地域の防犯力の向上・再犯防止の取組および犯罪被害者等に対する総合的な支援に関して、2020年3月23日に協定を締結した。
【>>関連NEWS】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-5291.html

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