2018.07.05

2018年7月3日、犯罪学研究センターが協力する形で『防犯カメラと防犯意識 ～防犯カメラはなぜ必要か？～』をテーマにした研修会（主催：防犯カメラ設置専門委員会）が開かれました。

現在、本学防犯カメラ設置専門委員会では、学内における防犯カメラの具体的な設置場所、設置台数等の検討を行っています。
そうした中で開かれた今回の研修会では、科学的なエビデンスに基づいて犯罪を減らすために対策を講じるという「犯罪学」の観点から講義が行われました。また、深草学舎の法学部石塚教授のゼミと、瀬田学舎の社会学部津島教授の講義を公開授業とし、オンラインで中継して相互に研修テーマを深めました。

石塚伸一 本学法学部教授（犯罪学研究センター センター長）による講義では、近年の学内トラブル等数の状況から、防犯カメラの犯罪抑止力を探っていきました。
犯罪を犯しても良いと思うような心理状況はいかにして生まれるのか、アメリカの伝統的犯罪学のキーワードとして、【統制(control)／犯罪機会(situations of crimes)】、【学習(learning)】、【葛藤(conflict)／緊張(strain)】を引き合いに出されました。

犯罪はいつどこで起きているのか、特に【統制(control)／犯罪機会(situations of crimes)】というキーワードに象徴される、L・コーエン(L.Cohen)の「日常活動理論」を元に考えた場合、犯罪現象は“1：動機づけられた犯罪者”、“2：適当なターゲット”、“3：効果的な予防策（保護）の欠如”といった3条件が、特定の場所で、同時に存在する時に初めて発生すると説明することができます。

さらに、浜井浩一 本学法学部教授（犯罪学研究センター 国際部門長、政策評価ユニット長）の論文（『龍谷-キャンベルシリーズ　キャンベル共同計画 介入・政策評価系統レビュー第6号』,2012）も一部紹介されました。防犯カメラの設置にあたっては、費用対効果を含めたエビデンスに基づいた議論が必要となること。つまり、閉鎖回路テレビ（CCTV: closed-circuit television）を単独で使用するのではなく、周辺の照明の改善や警備員の増強などとセットで対策を講じる必要があるということです。

なお、今回の研修会内容は、7月5日より学内ポータルサイトを通じてオンデマンド配信し、7月13日まで学内のコメントを広く募る予定です。