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自然災害で被災した学生への各種奨学金等のお知らせ

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2015年9月17日

災害にあわれた世帯の方々には、心よりお見舞い申し上げます。

被害にあい、学費支弁が困難となった世帯の学生からの各種奨学金等の受付を次のとおり行いますので、学生部(深草・瀬田)までご相談ください。

また、学生本人やご家族が被災された方は、学生部(深草・瀬田)または学部窓口までお知らせください。
※学生部メールアドレス:gakusei@ad.ryukoku.ac.jp

1.龍谷大学給付奨学生(災害給付奨学生)/給付奨学金

1.対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか(又は家計支持者)が居住しており、学費支弁が困難であると認められ、かつ、奨学金申請書及び被災状況証明書等が提出できる方。
※災害救助法適用の有無にかかわらず、奨学生給付対象となる被害を受けた正規学生は全員申請可能です。

2.金額

定める金額を上限とし、奨学委員会が決定します。

対象奨学金額
父母のいずれか(又は家計支持者)が亡くなられた場合、又は、家屋が全壊(全焼)した場合年間授業料相当額
父母のいずれか(又は家計支持者)が負傷され、一ヶ月以上の加療が必要な場合、又は、家屋が半壊(半焼)若しくは床上浸水の場合半期授業料相当額

休学している場合には在籍状況に応じた奨学金額を給付します。詳細は学生部(深草・瀬田)に問い合わせください。

3.申請書類は、学生部(深草・瀬田)にて配布します。

申請期日:2015(平成27)年11月13日(金)
※上記申請期日に間に合わない場合は、必ず学生部(深草・瀬田)にご相談ください。

2.龍谷大学親和会自然災害特別見舞金/保護者会組織によるお見舞い金

1.対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害による災害救助法適用地域に本人又は父母のいずれか(又は家計支持者)が居住して、被害を被り、かつ罹災証明書が提出できる方。

2.金額

一律5万円(自宅全壊・親和会長が特に必要があると認めた場合、10万円を上限)

3.申請期限

2015(平成27)年11月13日(金)(申請期日経過後は、個別に対応します)
※上記申請期日に間に合わない場合は、必ず学生部(深草・瀬田)にご相談ください。
※発給から1年以内の罹災証明書があるものを受付。

3.日本学生支援機構「JASSO支援金」/お見舞金

1.対象者

自然災害等による次のいずれかの被害を受け、かつ修業年限で学業を確実に修了できる見込みがある者。(外国人留学生を含む)
※現在、日本学生支援機構奨学金を貸与していない学生も申請可能

  • (1) 学生生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅に、半壊以上の被害(全壊・半壊・全焼・半焼・全流出・半流出・全埋没・半埋没・床上浸水)の被害を受けた場合。
    ※下宿をしている学生は、下宿先での被害のみ申請対象となる。(家計支持者の居住先や商売を営んでいる住宅等は申請対象外)
  • (2) 自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合。
  • ※(1)、(2)のいずれかに該当する者でも、以下に該当する場合は申請不可。
    • ・科目等履修生、研究生、聴講生等
    • ・成績不振により留年中に災害が発生した場合
    • ・休学中に災害が発生した場合
    • ・入学前に災害が発生した場合

2.支給額

10 万円 ※ 返還不要

3.申請期限

2015(平成27)年11月13日(金)

4.日本学生支援機構(緊急採用・応急採用)/貸与奨学金

1.対象

本学に在学する学部生及び大学院生で自然災害による災害救助法適用地域に本人または父母のいずれか(または家計支持者)が居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方。
※災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、災害救助法適用地域と同等の災害にあった世帯の学生ならびに同地域に勤務し、勤務先が被災した世帯の学生についても、上記に準じて取り扱う。

2.貸与始期

緊急採用(第一種奨学金)2015(平成27)年9月以降で申込者が希望する月
応急採用(第二種奨学金) 2015(平成27)年4月以降で申込者が希望する月

3.貸与終期

緊急採用
(第一種奨学金)
2016(平成28)年3月
ただし、「緊急採用奨学金継続願」の提出が2016年(平成28)年1月11日(月)までに日本学生支援機構にあった場合には、翌年度末(2017(平成29)年3月)まで貸与を継続することができます。また、翌年度以降も年度ごとに所定の手続きをとり奨学金が必要と認められた場合、修業年限の終了月まで延長して貸与が出来ます。
応急採用
(第二種奨学金)
修業年限の終了月まで

【参考】災害救助法適用地域

独立行政法人日本学生支援機構
災害救助法適用地域


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