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2016(平成28)年度 東日本大震災に伴う特別援助奨学金及び東日本大震災に伴う帰省費用援助金について

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2016年6月1日

龍谷大学では、従来から自然災害等により被害を受けた学生に対する支援制度を運用しておりますが、東日本大震災による被害が甚大であることから、東日本大震災で被災した学生を対象(※1)に、学修継続の支援を目的として、「東日本大震災に伴う特別援助奨学金」と「東日本大震災に伴う帰省費用援助金」制度を2011年度に設置いたしました。

2016年度「東日本大震災に伴い特別援助奨学金」及び「東日本大震災に伴う帰省費用援助金」(※2)については以下のとおり実施します。

(※1) 1.「東日本大震災に伴う特別援助奨学金」 2.対象および奨学金額 参照
(※2) 2.東日本大震災に伴う帰省費用援助金 1. 対象 参照


1.「東日本大震災に伴う特別援助奨学金」

1.対象期間

奨学金を受けることができる期間は1年間とする。
なお、2016(平成28)年度に休学している期間は、奨学金給付の対象とならないため、当該奨学金への申請はできない。

2.対象および奨学金額

東日本大震災に伴う災害救助法適用地域に、本人又は父母のいずれか(又は家計支持者)が居住しており、東日本大震災による被災のために学費の支弁が困難であると認められる者で、所得基準と下記いずれかの条件の両方を満たすもの。

奨学金額は次に定める金額とし、奨学委員会が決定する。

【所得基準】※参考として2015年度の所得状況を確認する場合があります。

  1. 給与所得者の場合、以下①②両方の基準を満たすこと。
    ①主たる家計支持者の2010年と罹災した2011年との年間税込収入を比較した場合に、30%以上収入の減少が認められること。
    ②主たる家計支持者の罹災した2011年の税込収入が、年間450万円未満であること。
  2. 自営業者の場合、以下①②両方の基準を満たすこと。
    ①主たる家計支持者の2010年と罹災した2011年との年間所得を比較した場合に、30%以上減少が認められること。
    ②主たる家計支持者の罹災した2011年の年間所得が90万円未満であること。

対象奨学金額
・父母のいずれか(又は家計支持者)が亡くなった場合
・父母(又は家計支持者)の家屋が全壊(全焼)又は大規模半壊した場合
・父母(又は家計支持者)が東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等に居住し、強制的な避難生活を余儀なくされていると認められる場合
年間学費相当額及び10万円
・父母のいずれか(又は家計支持者)が負傷し、1ヶ月以上の加療が必要な場合
・父母(又は家計支持者)の家屋が災害により半壊(半焼)、床上浸水した場合
半期学費相当額及び10万円
その他、災害により学費支弁が著しく困難であると奨学委員会が認める場合年間学費相当額及び10万円、又は半期学費相当額及び10万円
※2013年度から一部損壊は申請対象外となりました

3.申請期限日

2016(平成28)年6月15日(水) ※奨学金給付は、7月上旬を予定

4.備考

龍谷大学給付奨学金等において、一部併給できない奨学金がある。

5.申請場所

学生部(深草・瀬田)

2.東日本大震災に伴う帰省費用援助金

1. 対象

東日本大震災に伴う災害救助法適用地域に、本人又は父母のいずれか(又は家計支持者)居住しており、被災支援のために帰省を希望する者で、下記のいずれかの条件を満たすもの。


対象
・父母のいずれか(又は家計支持者)が亡くなった場合
・父母のいずれか(又は家計支持者)が負傷し、1ヶ月以上の加療が必要な場合
・父母(又は家計支持者)の家屋が全壊(全焼)又は大規模半壊、半壊(半焼)、床上浸水した場合
・父母(又は家計支持者)が東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等に居住し、強制的な避難生活を余儀なくされていると認められる場合
その他、災害により学費支弁が著しく困難であると奨学委員会が認める場合
※2015年度からは一部損壊は申請対象外になりました

2.対象となる帰省期間

2016年4月1日(金)~2017年3月31日(金)

3.援助額

往復交通費(1回のみ)
※もっとも経済的な経路での帰省を対象とする

4.申請期限日

2016(平成28)年6月15日(水) ※帰省費用給付は、7月上旬を予定

5.申請場所

学生部(深草・瀬田)

以上

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