＜平成２０年度文部科学省「戦略的大学支援事業」選定プロジェクト＞地域公共人材大学連携事業

年次計画

１、事業期間中の年次計画（予定）

２、事業機関終了後の連携取組の展開方策

平成23年度〜24年度の2年間は、本事業の成果をもとに、協議会を中心に京都地域における公共政策系大学・大学院の共同教育プログラムのカリキュラム化に向けた試行を連係型FDとして2ヵ年にわたって実施する。また代表校や連携校ならびに関係団体においても独自に本事業の研究成果を活用した教育・研修カリキュラム化のための試行FDを実施する。さらに一般財団法人地域公共人材開発機構において、独自に展開する協働型研修プログラムに応用して、同機構の研修事業として関西地域一円の関係諸機関に提供する。これらの展開により本連係事業は社会的に定着することとなるため、運営協議会は平成24年度末をもって発展的に解消され、連係事業の実践の場は一般財団法人地域公共人材開発機構における産官学民の連係事業として展開されるとともに、各大学等それぞれの機関における教育・研修のための諸活動が本格的に実施される。

運営協議会の解消後、各大学を主体とする地域公共人材開発のためのカリキュラムは、一般財団法人地域公共人材開発機構の地域認証評価による質保証に裏打ちされた人材を育成することとなり、それらの人材は、自治体・NPO・企業等において一定の社会的評価を受けて採用・任用されることが想定されている。またこれまで社会人の研修プログラムと連係していなかった大学（院）における教育プログラムが、履修証明制度を活用した専門研修プログラムの策定を通じて地域社会における各機関の研修センター等と連係することによって、公共政策系大学院に新たな社会的役割が付加されることとなる。またそれらの研修プログラムが、一般財団法人地域公共人材開発機構による検証可能な質保証を受けることにより、これまで各機関内部に閉塞してきた人材の評価や人事管理を、地域社会に開かれた共通の基盤で運用する可能性が開かれる。

平成25年度以降は概ね5ヵ年間で、本事業で開発された教育・研修プログラムと地域連携ネットワークによって、一般財団法人地域公共人材開発機構が運用する地域資格認定制度が地域社会で本格的に活用される段階を迎える。地域資格認定制度によって地域社会の公共活動に関わる地域公共人材が自治体・NPO・企業間を必要に応じて移動するようになり、地域公共人材の地域社会における最適配置によって新たな地域活性化への道が展望されるようになる。