第1条　本学専門職大学院は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

第2条　本学専門職大学院は，教育研究の向上をはかり，前条の目的を達成するため，自らの点検・評価を行う。

第3条　本学専門職大学院の課程は，専門職学位課程とする。

第4条　本学専門職大学院に法務研究科を設け，法科大学院と称する。

第4条の2　法務研究科は，建学の精神に基づく「共生(ともいき)」の理念と「日本国憲法の精神を護り発展させる」という法学教育の理念を実現するため，「理論と実務」を架橋し，専門的能力を着実に育む教育プログラムを提供することにより，多様で複雑な現代社会の諸問題に対して鋭い人権感覚をもって対処する「市民のために働く法律家」を養成することを目的とする。

第5条　本学専門職大学院各研究科の収容定員は，次の表のとおりとする。

第6条　本学専門職大学院の教育は，授業科目の授業によって行うものとする。

第7条　本学専門職大学院に開設する授業科目及び単位数並びにその履修方法は，別表のとおりとする。

第8条　本学専門職大学院において教育研究上有益と認めるときは，他大学の大学院と予め協議のうえ，当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。なお，本学大学院研究科の授業科目の履修についても，これに準ずるものとする。

第9条　外国の大学院で学修すること(日本国内における通信教育を含む)を志願する者は，学長の許可を得て留学することができる。

第10条　本学又は他大学の大学院各研究科を修了又は退学し，本学専門職大学院に入学した者について教育上有益と認めるときは，既に当該の大学院で修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学当該専門職大学院において修得したものとして認定することができる。

第11条　前3条の規定に基づき認定できる単位数は，あわせて本学当該専門職大学院が修了要件として定める単位数の2分の1を超えない範囲で履修したものとみなすことができる。

第12条　授業科目を履修した者に対しては，試験の上，その合格者に所定の単位を与える。

第13条　専門職学位を得ようとする者は，専門職学位課程に2年以上(法務研究科は3年以上)在学し，専門職大学院各研究科所定の単位を修得しなければならない。

第14条　専門職学位課程修了の認定は，本学専門職大学院の各研究科教授会がこれを行う。

第15条　本学専門職大学院において専門職学位課程を修了した者には，修士(専門職)の学位を授与する。ただし，法務研究科については，法務博士(専門職)の学位を授与する。

第16条　本学専門職大学院の学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終る。

第17条　学年を原則として次の2学期に分ける。

第18条　本学専門職大学院の休業日は，次のとおりとする。

第19条　本学専門職大学院への入学は，毎学年の始めとする。ただし，特別の事情のある場合は，学期の始めとすることができる。

第20条　本学専門職大学院に入学し得る者は，次の各号のいずれかに該当し，所定の入学試験に合格しなければならない。ただし，既往の学業成績等を調査しこれを参考にすることがある。

第21条　本学法務研究科に入学を希望する者は，前条の規定に加え，本学が指定する法科大学院適性試験を受験しなければならない。

第22条　入学志願者は，指定の期日までに，所定の書式に従い，入学願書・履歴書・学業成績調査書・写真その他必要な書類を提出しなければならない。

第23条　入学の許可を得た者は，所定の入学宣誓・保証書及び住民票記載事項証明書を提出しなければならない。なお，保証人は1名とする。

第24条　保証人に関する届出事項が，転居等により変更したときは，ただちにその旨を届出なければならない。

第25条　学生が疾病又はやむを得ない事由により，3月以上就学を中止しようとするときは，学長の許可を得て1学期間又は1学年間休学することができる。休学期間は，所定の在学期間に算入しない。

第26条　疾病又はその他の事由で退学しようとするときは，保証人と連署して願出なければならない。

第27条　学生が次の各号の1に該当するときは，これを除籍する。

第28条　第26条の規定により退学した者又は前条第1項第1号により除籍された者が，ふたたび入学を願出たときは，その事情を調査のうえ，原年次又はその以下の年次に入学を許可することがある。

第29条　本学専門職大学院における最長在学年数は，4年とする。

第30条　外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考のうえ，外国人留学生として入学を許可することができる。

第31条　第20条に規定する入学資格のない外国人で当該外国公館等の推薦等がある者は，外国人特別生としての入学を許可することができる。

第32条　他大学の大学院学生にして，その大学院の委託により，本学専門職大学院における授業科目につき履修を希望する者があるときは，欠員がある場合に限って，修学を許可することがある。

第33条　専門職大学院における授業科目のうち1科目又は数科目につき履修を希望する者があるときは，その学力を考査し，科目等履修生として履修を許可することがある。

第34条　外国人特別生，委託生及び科目等履修生が，履修科目の試験に合格したときは，その科目の修了証明書を授与する。

第35条　外国人特別生及び委託生には，本学則を準用する。ただし，第15条はこれを除く。

第36条　本学専門職大学院を修了した者で，さらに，専門職大学院において学修を希望する者は，研究生として学修を継続することができる。

第37条　研究生となることを希望する者は，所定の願書に必要事項を記載し，専門職大学院の当該研究科長に願出なければならない。

第38条　研究生の期間は，1学年間又は1学期間とする。

第39条　研究生は，研修費として年額3万円を大学に納入しなければならない。

第40条　研究生は，専門職大学院の当該研究科教授会の定めるところにより，次の待遇を受けることができる。

第41条　研究生には，身分証明書を交付する。

第42条　研究生については，別に定めるところによるほか，本学則を準用する。

第43条　入学志願者の受験料は35,000円とする。ただし，法務研究科法務専攻の受験料は10,000円とする。

第44条　入学金・授業料・施設費等学費は次のとおりとする。

第45条　入学金，授業料及び施設費等学費並びに受験料及びその他の納付金の納入方法等については，本章に規定するほか，別に定める学費等納入規程による。

第46条　本学専門職大学院学生が本学の秩序を乱し，その他学生の本分に反した場合，その内容，軽重等を考慮し，別に定める学生懲戒規程により，次の懲戒を加える。

第47条　削除

第48条　本学専門職大学院において，学長は校務をつかさどり，所属職員を統督する。

第49条　本学専門職大学院における授業は，本学職員の中から，若干名の教授・准教授及び講師がこれを担当する。

第50条　本学専門職大学院の事務を処理するため，事務組織を設ける。

第51条　本学専門職大学院各研究科に，教授会をおく。

第52条　教授会は，専門職大学院各研究科に関する次の事項について審議・決定する。ただし，全学的に決定を要する事項を除く。

第53条　本学専門職大学院には，教育研究に必要な施設・設備・図書及び学術雑誌等を備える。

第54条　本学専門職大学院は，教育研究上支障を生じない限りにおいて，本学学部，大学院及び本学付置の研究所等の施設及び設備を共用する。

第55条　本学専門職大学院学生等は，研究のため，本学の諸施設及び諸設備を利用することができる。

第56条　本学専門職大学院学生は，本学の福利厚生諸施設等を利用することができる。