2　前項のハラスメントには，代表的な次のハラスメントを含むものとする。

3　「相談」とは，ハラスメントを受けたと判断した者が，ハラスメント相談員にその事実を告げ，ハラスメントを行ったとされる者に対する対応方法等について相談をする行為をいう。

4　「相談者」とは，前項の相談を行った者をいう。

5　「申立」とは，相談者が，大学に対して何らかの対応措置をとることを申立てる行為をいう。

6　「申立人」とは，前項の申立を行った者をいう。

7　「被申立人」とは，申立人からハラスメントを行った者として名指された者をいう。

8　この規程でいう「学生」とは，龍谷大学学則，龍谷大学大学院学則，龍谷大学短期大学部学則，龍谷大学留学生別科規程及び大学院法務研究科修了生支援規程に基づき学生，大学院生，科目等履修生，留学生別科生等として在籍するすべての者をいう。

9　この規程でいう「職員」とは，学校法人龍谷大学と雇用関係にあり本学に在籍するすべての者をいう。

2　前項の「本学にかかわるすべての者」には，学生及び職員のみならず，請負業務従事者，派遣社員，取引業者の社員等の本学の業務遂行等に係わりがある者も含む。

3　相談及び申立は，他者を誹謗・中傷するもの，その他不正の目的に基づくものであってはならない。

4　申立において，申立人及び被申立人は，ハラスメント相談員のうち，各自が希望する者を1名指定することができる。ただし，被申立人は，申立人に対応する相談員以外の者から，相談員を指定することとする。

2　前項の申し出を受けた職員は，申し出を行った者のプライバシーを厳守するとともに，申し出を行った者に本規程の内容を説明し，その同意を得た場合は，速やかに，ハラスメント相談員に引き継がなければならない。

2　申立人が申立を行うとき，及び被申立人がハラスメント相談員と面談するときは，付添人1名を伴うことができる。

2　被申立人及び付添人は，相談又は申立があったことを理由として，いかなる不利益も受けることはない。

2　相談員には，弁護士等の専門家を指名することができる。

3　相談員の指名にあたっては，性別の適正な構成に配慮する。

4　ハラスメント問題委員会の委員長及び副委員長は，相談員から要請があったときはその相談員と協同しつつ，又は相談者から直接相談があったとき若しくは申立人から直接申立があったときは，相談員としての任務を遂行できるものとする。この場合は，第12条を準用する。

5　学生生活主任，教務主任，研究主任及びキャリア主任は，ハラスメント問題委員会の委員長から要請があったときは，相談員に準じて対応ができるものとする。この場合，第12条を準用する。

6　本条第1項，第2項及び第5項の相談員は，第15条で定めるハラスメント問題委員会の委員を兼ねることはできない。

7　相談員が，被申立者又は調査の関連対象者となった等相談員としての任務遂行上不適当な事態が発生したと学長が認めるときは，学長は，その相談員の指名を解くこととする。

8　学長は，前項に基づき相談員の指名を解いた場合，必要に応じ，その者の代わりとして新たに相談員を指名することができる。

2　相談に関しては，次の各号に掲げる任務を遂行する。

3　申立に関しては，次の各号に掲げる任務を遂行する。

4　相談員は，第2項第1号並びに第3項第1号及び第2号に関する記録を作成し，相談者又は申立人若しくは被申立人に各自の相談内容又は面談内容を確認した上で，ハラスメント問題委員会に報告するものとする。

5　相談員は，前3項の任務遂行にあたっては，ハラスメントにかかわる事例に関係する者のプライバシーを厳守し，迅速に対応しなければならない。

6　相談員は，第3項第1号及び第2号に基づき調停又は事実調査等を行うときは，必要に応じ，申立人若しくは被申立人又は両当事者の同意を得た上で，その状況を録音することができる。

2　問題委員会の委員は，専任職員の中から学長が指名する。ただし，委員が臨時に必要となる場合は，学長は，これ以外の者を委員に加えることができる。

3　問題委員会委員の指名にあたっては，性別の適正な構成に配慮する。

4　問題委員会の委員が，被申立者又は調査の関連対象者となった等委員としての任務遂行上不適当な事態が発生したと学長が認めるときは，学長は，その委員の指名を解くこととする。

5　学長は，前項に基づき委員の指名を解いた場合，必要に応じ，その者の代わりとして新たに委員を指名することができる。

6　学長が第4項に基づき問題委員会の委員長又は副委員長の指名を解いた場合，第17条の規定に基づき，新たな委員長又は副委員長を指名する。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項ただし書きの委員の任期は，学長が別に定める。

2　副委員長は，2名以内とし専任教育職員の中から学長が指名する。

2　副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるときはその職務を代理する。

2　問題委員会の委員長は，申立人からの申立に基づき，明らかに申立人に対するハラスメントに当たる行為で，かつ，緊急の対応が必要であると判断したときは，被申立人に対して文書で警告を発する等，申立人の人権を保護するための緊急の措置をとることができる。

3　問題委員会は，必要に応じて，相談員又は弁護士等の専門家若しくは本学の職員等委員以外の者の出席を求め，その意見を聴取することができる。

2　問題委員会は，学生がかかわるハラスメントに関する調査を行う場合，当該学生が所属する学部の学生生活主任又はサークル部長等，当該事例にかかわる関係者に，調査への協力を求めることができる。

3　問題委員会は，職員がかかわるハラスメントに関する調査を行う場合，当該職員の所属長等，当該事例にかかわる関係者に，調査への協力を求めることができる。

4　問題委員会の調査は，問題委員会が第19条第1項第4号に基づき学長宛に勧告したとき，又は問題委員会が調査継続の必要性が無いと判断したときに終了する。

2　調査委員会は，第19条第1項第3号に関する事項を担当し，その結果を問題委員会に報告する。

3　調査委員会は，第20条に基づき調査を行う。

2　学生及び職員は，前項の調査において，虚偽の証言をしてはならない。

3　申立人又は被申立人は，第1項に規定する調査において，付添人1名を伴うことができる。ただし，問題委員会又は調査委員会が調査に支障をきたすと判断した場合は，この限りではない。

2　問題委員会は，審議の結果，前項第2号による措置の種類を問題委員会が判断することが適当でないと考えたときは，その理由を付して，勧告することができる。

3　問題委員会が，本条第1項第2号の規定により，学校法人龍谷大学就業規則，学校法人龍谷大学職務限定職員就業規則，学校法人龍谷大学嘱託職員就業規則，特別任用教員規程，龍谷ミュージアムに所属する教育職員に関する規程，龍谷大学理工学部の任期を定めた助教及び助手の任用等に関する規程又は龍谷大学農学部に所属する任期を定めた実験・実習助手の任用等に関する規程に基づく職員の懲戒処分を含む勧告を行った場合，以後の手続きは，別に定める「職員懲戒手続規程」による。

2　前項の報告には，問題委員会の措置に対して，異議申立ができる旨の説明を付さなければならない。

2　前項の異議申立ができる最終期日は，報告が両当事者等に届いた日から7日以上おくこととし，両当事者の事情等を考慮して問題委員会委員長が定める。

3　前項に定める期日までに異議申立がない場合，両当事者等は問題委員会の措置を認めたものとみなす。

2　学長は，第19条第1項第6号に基づき，被申立人以外の者に対して措置が必要であるとの報告を受けたときは，部局長会で審議の上，必要な措置をとるものとする。

2　前項の監査委員会は，学長の指名により，部局長会構成員1名以上を含む若干名をもって構成する。ただし，問題委員会の委員及び相談員は監査委員を兼ねることはできない。

2　学長は，監査委員会の報告を，問題委員会に対して通知しなければならない。

3　問題委員会は，前項の報告に対し，意見等がある場合は，これを学長に報告することができる。

4　学長は，監査委員会が異議申立を却下した場合は，問題委員会の事実認定が確定したものとして扱い，学長の措置をとらなければならない。

5　学長は，前項の場合を除いて，本条第1項及び第3項の報告に基づき必要な学長の措置をとらなければならない。

6　学長は，前2項に関して，本条第1項及び第3項の報告を踏まえ，決定した学長の措置を，異議申立者及び問題委員会並びに監査委員会に対して通知しなければならない。

7　学長は，前項の通知に際し，異議申立者には本条第1項及び第3項の報告を，監査委員会には本条第3項の報告を付さなければならない。

2　前項の学長の措置を通知するに当って，被申立人に対する処分を含む場合は，第25条を準用する。

3　学長はハラスメントの発生の態様に応じて，本条第1項以外の部署に対しても学長の措置を通知することができる。

2　本学の全ての職員は，両当事者との相談又は必要な措置をとるに当たっては，そのこと自体から別の新たな問題(ハラスメントを含む)が生じることのないようにしなければならない。

2　前項にかかわらず，ハラスメントの態様に応じて，学長は，問題委員会の意見具申をまって，適切と判断する部署に事務処理を命じることができる。

2　機関(教授会・委員会等)の決定等により，個人と機関(教授会・委員会等)の間において起きたハラスメントは，本規程の対象外とする。

1　この規程は，平成20年9月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴い，セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程(平成14年3月20日制定)は効力を停止し，平成21年8月31日をもって廃止する。

この規程は，平成20年9月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年10月1日から施行する。

この規程は，制定日から施行する。

この規程は，制定日(平成26年10月16日)から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，制定日(平成28年6月23日)から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。