2　副理事長は，第8条第1項第3号の理事のうちから，理事会の議を経て，理事長が任命する。

2　前項第3号以外の理事は，同項各号に掲げる職務を退いたときは，理事の職を失う。また，同項第3号の理事は，同項第1号の理事が退いたとき，理事の職を失う。

3　この法人の理事のうちに，各理事についてその配偶者又は三親等以内の親族が1名を超えて含まれることになってはならない。

2　前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

3　監事の任期は3年とする。ただし，補欠者の任期は，前任者の残期とする。

4　監事は，再任されることを妨げない。

5　監事は，この法人の理事，職員(教員・その他の職員を含む。)，評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者でなければならない。

2　役員は，次の事由によって退任する。

3　役員は，任期満了の後でも，後任の役員が選任されるまでは，なお，その職務(理事長，副理事長，専務理事及び常務理事にあっては，その職務を含む。)を行う。

2　前項の規定にかかわらず，副理事長を置かないときは，理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは専務理事が，理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。

2　専務理事は，理事長の命を受けて予算の執行並びに諸規則，その他理事会において承認された事項を執行する。

3　第8条第1項第7号の常務理事は専務理事を補佐し，主に法人の事務全般についての業務を分掌する。

4　第8条第1項第8号の常務理事は専務理事を補佐し，主に教学に関する事項についての業務を分掌する。

5　第8条第1項第9号の常務理事は専務理事を補佐し，主に法人の設置する学校の事務全般についての業務を分掌する。

2　前項第6号の請求があった日から5日以内に，その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。

3　監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をする恐れがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

2　理事会は，この法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。

3　理事会は，随時理事長が招集する。

4　理事長は，理事総数の2分の1以上又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して，理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から7日以内にこれを招集しなければならない。

5　理事会を招集するには，各理事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6　前項の通知は，会議の7日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りでない。

7　理事長は，理事会の議長となる。

8　理事長が第4項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9　前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。

2　理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いては，理事総数の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

3　理事が，委任すべき事項を明示した委任状をもって，他の理事に委任した場合は，出席とみなして議決することができる。

4　理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。

2　議事録には，議長，専務理事及び出席した理事のうちから互選された理事2名以上が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3　利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

2　常任理事会は，第8条第1項第6号から第12号までの理事をもって構成する。

3　常任理事会は，専務理事が招集し議長となる。

4　常任理事会において審議する事項は，次のとおりである。

2　専務・常務理事会は，専務理事及び常務理事をもって構成する。

3　専務・常務理事会は，専務理事が招集し議長となる。

4　専務・常務理事会において審議する事項は，次のとおりである。

2　評議員会は，次に掲げる評議員をもって組織する。

3　前項第1号，第2号，第3号，第7号，第8号及び第9号に規定する評議員は，当該各号に掲げる職務を退いたときは，評議員の職を失う。

2　前条第2項第2号に規定する評議員は，学長の推せんによる。

3　前条第2項第3号に規定する評議員は，校長の推せんによる。

4　前条第2項第4号に規定する評議員は，校友会長の推せんによる。

5　前条第2項第5号に規定する評議員は，平安同窓会長の推せんによる。

6　前条第2項第6号に規定する評議員は，親和会長の推せんによる。

7　前条第2項第7号及び第8号に規定する評議員は，浄土真宗本願寺派総長の推せんによる。

8　前条第2項第10号に規定する評議員は，理事会において選任する。

2　評議員は，再任されることができる。

2　評議員は次の事由によって退任する。

3　評議員は，任期満了の後でも，後任の評議員が選任されるまでは，なお，その職務を行う。

2　定例会は，毎年2回とし，2月又は3月に1回及び5月に1回招集する。

3　臨時会は，理事長が必要と認めたとき，又は評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求されたとき，これを招集する。

4　前項により，評議員から評議員会の招集が請求されたときは，理事長は，その請求のあった日から20日以内に，これを招集しなければならない。

5　評議員会を招集するには，各評議員に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を，書面により通知しなければならない。

6　前項の通知は，会議の7日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。

2　評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席評議員の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

3　前項の場合において，議長は評議員として議決に加わることができない。

4　評議員が，委任すべき事項を明示した委任状をもって，他の評議員に委任した場合は，出席とみなして議決することができる。

5　評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。

2　議事録には，議長，専務理事及び出席した評議員のうちから互選された評議員2名以上が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

2　基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3　運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4　寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

2　運用財産は評議員会の議決を経て，これを基本財産に処分・編入することができる。

2　この法人の事業に関する中期的な計画は，4年以上7年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。

2　決算を評議員会に提案する場合には，監事の意見を添えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。

2　前項の評議員会の議決は，評議員の3分の2以上出席し，出席者の3分の2以上の同意がなければならない。

1　この寄附行為は，所轄庁の認可を得て組織変更の登記を完了した日から施行する。

2　この法人の組織変更当初の役員は，次のとおりとする。

3　前項の役員は，この寄附行為の認可後すみやかに役員が選任されるまで，第8条及び第9条第1項の規定にかかわらずこの法人の役員となる。

この寄附行為は，昭和38年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和41年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和42年9月7日から施行する。

この寄附行為は，昭和43年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和48年3月27日から施行する。

この寄附行為は，昭和49年11月21日から施行する。

この寄附行為は，昭和51年7月14日から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和57年3月17日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和62年12月7日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和63年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成3年3月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成3年12月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成5年3月19日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成6年5月12日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年2月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年8月16日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成9年12月19日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成11年3月29日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成11年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の許可の日(平成14年7月26日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成16年3月31日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成15年9月16日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成16年5月24日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成16年11月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成17年4月1日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成17年6月30日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成18年12月21日)から施行する。

この寄附行為は，平成21年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成23年4月1日から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成22年10月29日)から施行する。

平成23年2月8日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成23年4月1日から施行する。

1　この寄附行為は，平成24年4月1日から施行する。

2　文学部史学科は，改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず，平成24年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

　［文学部臨床心理学科設置及び文学部史学科の名称変更に伴う改正・第4条第1号］

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成26年10月31日)から施行する。

この寄附行為は，平成28年4月1日から施行する。

平成27年1月6日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

平成27年3月5日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成28年4月1日から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成29年8月29日)から施行する。

この寄附行為は，平成29年4月1日から施行する。

この寄附行為は，理事会決議日(平成29年12月14日)から施行する。

平成29年12月14日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成30年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成31年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成32年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和2年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和3年4月1日から施行する。