2　この法人に，評議員34名を置く。

3　この法人に，会計監査人1名を置く。

2　前項第1号，第2号，第3号のうちの龍谷大学校友会長及び第4号に定める構成員は，同項各号に掲げる職を退いたときは構成員の職を失うものとする。

3　第1項第3号のうちの龍谷大学校友会長推薦者及び第5号に定める構成員の任期は，2年とする。ただし，任期の満了前に退任した構成員の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

4　理事選任機関は，当該理事選任機関の決議によって定められた者が招集する。

5　理事選任機関が理事を選任するときは，理事長に対し，評議員会の招集を求め，あらかじめ，評議員会の意見を聴かなければならない。

6　理事選任機関は，前項の評議員会の意見を十分に参酌し，理事を選任しなければならない。

7　理事選任機関の決議は，理事選任機関の構成員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

8　監事又は評議員会は，理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは，理事選任機関招集権者(第4項に規定する者をいう。以下この項及び第30条第1項第5号において同じ。)に対し，理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において，理事選任機関招集権者は，理事選任機関を招集しなければならない。

9　理事選任機関の議事録その他理事選任機関の運営に関し必要な事項は，学校法人龍谷大学理事選任機関運営規程で定める。

2　前項第1号に定める理事は，その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

3　理事選任機関は，理事の総数が27名を下回ることとなるときに備えて，補欠の理事を選任することができる。

2　理事は，私立学校法第30条第1項に規定する理事の要件に加え，本法人の建学の精神を理解している者とする。

2　理事は，重任されることを妨げない。

3　前項の規定にかかわらず，理事長及び副理事長の重任は2回限りとする。ただし，再度就任することは妨げない。

2　理事が前項各号のいずれかに該当するときは，評議員会は，当該理事を選任した理事選任機関に対し，当該理事の解任を求めることができる。

3　前項の場合において，理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず，当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき，又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から2週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは，評議員は，当該議案が否決された日又は当該決議があった日から2週間を経過した日から30日以内に，京都地方裁判所への訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。

4　理事は次の事由によって退任する。

2　理事のうち，その定数の5分の1を超える欠員が生じたときは，1月以内に補充しなければならない。

2　理事のうち1名を理事長とし，理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも，同様とする。

3　理事(理事長を除く。)のうち1名を副理事長とすることができ，理事長が推薦し，理事会の決議によって選定する。副理事長を解職するときは，理事会の決議によって行う。

4　理事(理事長及び副理事長を除く。)のうち1名を専務理事とし，理事会の決議によって選定する。専務理事を解職するときも，同様とする。

5　理事(理事長，副理事長及び専務理事を除く。)のうち6名以内を常務理事とし，理事会の決議によって選定する。常務理事を解職するときも，同様とする。

6　理事会は，理事長，専務理事及び常務理事の選定にあたり，理事選任機関からの推薦を受け，決議によって選定する。

7　副理事長，専務理事及び常務理事をもって私立学校法第37条第4項の業務執行理事とする。

8　理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。

9　理事長は，法人の業務について，理事会に対して責任を負う。

10　副理事長，専務理事及び常務理事は，理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し，理事長及び理事会に対して責任を負う。

11　第22条第2項に規定する理事長が指名した理事5名は，常任理事会の決議に関し，理事会に対して責任を負う。

12　理事長に事故があるときは副理事長が，理事長，副理事長ともに事故あるときは専務理事が，理事長，副理事長及び専務理事に事故あるときは常務理事が，その職務(理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。)を行う。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長，専務理事，常務理事又はそれ以外の理事が理事会を招集する。

3　理事長以外の理事は，理事長に対し，会議の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。

4　理事長が，前項の請求のあった日から5日以内に，その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には，招集を請求した理事は理事会を招集することができる。

5　理事会を招集するには，各理事及び各監事に対して，会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6　前項の通知は，会議の1週間前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りではない。

7　前2項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。

2　前条第2項及び第4項並びに第30条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。

2　前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決に加わることができる理事の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，次の決議は，理事の総数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

4　理事は，書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

2　議事録には，出席した理事長，副理事長，専務理事，互選された理事2人及び監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては，電子署名。第49条第2項において同じ。)又は記名押印し，理事会の日から10年間，これを事務所に備えて置かなければならない。

2　常任理事会は，理事長，副理事長，専務理事，常務理事及び理事長が指名した理事5名をもって構成する。

3　常任理事会は，理事長が招集し議長となる。

4　理事会又は評議員会に提案する事項及び理事会が委任する法人の業務は，別に定める。

2　経営会議は，理事長，副理事長，専務理事及び常務理事をもって構成する。

3　経営会議は，理事長が招集し議長となる。

4　常任理事会に提案する事項及び常任理事会が委任する法人の業務は，別に定める。

2　前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

3　評議員会は，監事の総数が2名を下回ることとなるときに備えて，補欠の監事を選任することができる。

2　監事は重任されることを妨げない。

3　前項にかかわらず，重任は1回限りとする。ただし，再度就任することは妨げない。

2　監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず，当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは，評議員は，当該評議員会の日から30日以内に，京都地方裁判所への訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。

3　監事は次の事由によって退任する。

2　監事は，理事に対し，監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

3　監事は，評議員会において，監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

4　監事を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事は，前項の者に対し，同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

2　監事のうち，その定数の2分の1を超える欠員が生じたときは，1月以内に補充しなければならない。

2　前項第5号の請求があった日から5日以内に，その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も，同様とする。

2　監事は，その職務を行うため必要があるときは，この法人の子法人に対して事業の報告を求め，又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3　監事は，その職務を行うため必要があるときは，会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。

4　監事は，理事が評議員会に提出しようとする議案，書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において，法令若しくはこの寄附行為に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

2　前項第1号に定める評議員は，龍谷大学及び龍谷大学短期大学部の学部長の職を退いたときは評議員の職を失うものとする。

3　第1項第2号，第3号及び第6号に定める評議員は，各号に掲げる地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

4　評議員会は，評議員の数が第1項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて，補欠の評議員を選任することができる。

5　評議員の選任は，評議員の年齢，性別，職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。

2　評議員は，私立学校法第61条第1項に規定する評議員の要件に加え，本法人の建学の精神を理解している者とする。

2　評議員は，重任されることを妨げない。

2　評議員は次の事由によって退任する。

3　評議員は，第5条に定める定数を下回ることとなったときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，後任の評議員が選任されるまでは，なお，評議員としての権利義務を有する。

2　理事会は，次の各号に掲げる事項についての決定をするときは，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

3　評議員会は，次の各号に掲げる事項について決議する。

2　前項の場合において，当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず，評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき，又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは，評議員は，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

2　評議員の総数の10分の1以上の評議員は，共同して，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

3　評議員の総数の10分の1以上の評議員は，共同して，理事長に対し，一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において，その請求は，評議員会の日の30日前までにしなければならない。

4　評議員会を招集する場合には，理事会において，次に掲げる事項を定め，評議員に対し，書面又は電磁的方法(評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。

5　前項の通知は，会議の1週間前までに発しなければならない。

2　前項の評議員は，その全員の協議により，前条第4項各号に掲げる事項を定め，他の評議員に対し，書面又は電磁的方法(他の評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。

3　前項の通知は，会議の1週間前までに発しなければならない。

2　前項の通知は，会議の1週間前までに発しなければならない。

2　浄土真宗本願寺派総長がその職を退いたときであっても，評議員会議長は議長の職を失わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は，議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。

4　評議員は，書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。

2　議事録には，評議員会議長，出席した評議員の中から互選された評議員2人及び出席した監事が署名又は記名押印し，評議員会の日から10年間，これを事務所に備えて置かなければならない。

2　理事長，副理事長，専務理事，常務理事及び監事は，評議員会において，評議員から特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項について必要な説明をしなければならない。

2　理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，前項の評議員会に出席し，前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。

3　評議員会は，前項の理事の説明を十分に尊重して，再度決議を行わなければならない。

2　監事は，会計監査人が，前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって，評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは，監事全員の合意により，会計監査人を解任することができる。この場合，監事の互選によって定めた監事は，会計監査人を解任した旨及び解任の理由を，解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

2　前項の規定による議案の内容の決定は，監事の過半数の合意によって行わなければならない。

3　会計監査人は，会計監査人の選任，解任若しくは不重任又は辞任について，評議員会に出席して意見を述べることができる。

4　会計監査人を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事長は，前項の者に対し，評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

2　会計監査人は，いつでも，次に掲げる請求をし，又は理事及び職員に対し，会計に関する報告を求めることができる。

3　会計監査人は，その職務を行うため必要があるときは，この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め，又はこの法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　この法人の事業に関する中期的な計画は，4年以上7年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも，同様とする。

2　会計監査人に対する報酬等は，監事の過半数の同意を得て，理事会において定める。

2　理事は，前項の規定に基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を理事会に提出するには，各監事の同意を得なければならない。

3　第1項の決議を行ったときは，理事長は，遅滞なく，私立学校法第92条第2項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には1月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。

4　評議員の総数の10分の1以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは，第1項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。

5　第1項の決議があった場合において，当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは，評議員会の決議による承認を受けなければならない。

2　基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3　運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4　寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産，運用財産に編入する。

2　理事長は，前項の承認を受けた書類のうち，第1号，第3号及び第5号の書類の内容を定時評議員会に報告し，その意見を聴かなければならない。

2　この法人は，前条第1項各号及び前項の書類，監査報告，会計監査報告，役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず，私立学校法施行規則に定める届出事項については，理事会の決議及び評議員会の決議を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。

2　前項第1号又は第2号に掲げる事由による解散は，文部科学大臣の認可を受けなければならない。

1　この寄附行為は，所轄庁の認可を得て組織変更の登記を完了した日から施行する。

2　この法人の組織変更当初の役員は，次のとおりとする。

3　前項の役員は，この寄附行為の認可後すみやかに役員が選任されるまで，第8条及び第9条第1項の規定にかかわらずこの法人の役員となる。

この寄附行為は，昭和38年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和41年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和42年9月7日から施行する。

この寄附行為は，昭和43年4月1日から施行する。

この寄附行為は，昭和48年3月27日から施行する。

この寄附行為は，昭和49年11月21日から施行する。

この寄附行為は，昭和51年7月14日から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和57年3月17日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和62年12月7日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(昭和63年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成3年3月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成3年12月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成5年3月19日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成6年5月12日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年2月20日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年8月16日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成7年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成9年12月19日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成11年3月29日)から施行する。

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成11年12月22日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の許可の日(平成14年7月26日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成16年3月31日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成15年9月16日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成16年5月24日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成16年11月30日)から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成17年4月1日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成17年6月30日)から施行する。

この寄附行為は，理事会及び評議員会決議の日(平成18年12月21日)から施行する。

この寄附行為は，平成21年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成23年4月1日から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成22年10月29日)から施行する。

平成23年2月8日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成23年4月1日から施行する。

1　この寄附行為は，平成24年4月1日から施行する。

2　文学部史学科は，改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず，平成24年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

　［文学部臨床心理学科設置及び文学部史学科の名称変更に伴う改正・第4条第1号］

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成26年10月31日)から施行する。

この寄附行為は，平成28年4月1日から施行する。

平成27年1月6日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

平成27年3月5日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成27年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成28年4月1日から施行する。

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成29年8月29日)から施行する。

この寄附行為は，平成29年4月1日から施行する。

この寄附行為は，理事会決議日(平成29年12月14日)から施行する。

平成29年12月14日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成30年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成31年4月1日から施行する。

この寄附行為は，平成32年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和2年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和3年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和5年4月1日から施行する。

1　この寄附行為は，令和5年4月1日から施行する。

2　農学部植物生命学科及び資源生物科学科については，変更後の規定にかかわらず，当該学生が在学している間は存続するものとする。

令和5年2月17日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和5年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和6年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和5年4月1日から施行する。

この寄附行為は，令和6年4月1日から施行する。

1　この寄附行為は，令和7年4月1日から施行する。

2　先端理工学部環境生態工学課程については，変更後の規定にかかわらず，当該学生が在学している間は存続するものとする。

1　令和7年2月17日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和7年4月1日から施行する。ただし，会計監査人及び常勤監事に関する規定は，令和7年度の定時評議員会の終結の時から施行する。

2　この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数，資格及び構成については，令和7年度の定時評議員会の終結の時までは，なお従前の例による。この場合において，評議員のうちから，この寄附行為の定めるところにより選任された理事については，当該終結の時に，この法人と協議の上，理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。

3　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって，令和7年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了する者の任期については，その終期を令和7年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。

4　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって，任期がない者及び令和7年度の定時評議員会の時以後に任期が満了する者の任期については，令和7年度の定時評議員会の終結の時まで短縮する。