学部ニュース

大会に向けてテーマを振り分ける実行委員

　　12月20・２１の両日、本学で「第50回日本学生経済ゼミナール大会」が開催される。全国の経済・経営系のゼミで構成される「日本学生経済ゼミナール」が毎年一度、加盟大学で開催する１０００人規模の全国大会で、その運営を本学経営学部ゼミナール連合会が任されることとなった。
　大会に向けて、５月１８日には「テーマ設定会議」が開かれ、学問領域が類似するゼミ同士の組み合わせが行なわれた。全国約３００ゼミから寄せられた様々なテーマを「経営戦略論」「マーケティング論」「環境経済学」など、４１の部門に振り分けていく複雑な作業。実行委員は、多彩なテーマを慎重に確認しながら調整をやり終えた。
　同じ学問領域で研究を行なう学生が全国から集まり、議論を通してお互いに知識や情報の交換ができる貴重な機会。学生たちの積極的な取り組みが、この大会を成功に導くに違いない。

院生らを前に講義する
マーク・スタフスキー客員教授

　　５月２１日、法学部を中心とする学生、大学院生、教員を対象に「拘禁の弊害｜隠されたもう一つの刑罰」と題した講演会が開催された。講師は、本学部客員教授でノーザン・ケンタッキー大学ロースクールのマーク・スタフスキー教授。今年５月から２か月間来日し、法学研究科でアメリカの刑事司法手続に関する講義や矯正・保護研究センターでの研究活動に従事した。
　同教授の専門は、刑事手続。ホワイトカラー犯罪や受刑者の権利問題などを研究している。また、アジアの司法制度にも強い関心を持ち、これまでにも日本の大学や、タイの大学などで教育・研究活動の経験がある。
　同教授はこの講演の中で、「厳罰化が進むアメリカでは、刑を終了した者に対しても、就職時の資格制限など市民としての様々な権利制限が課せられる傾向にあり、結果として、２度の刑罰を受けることになる。これが犯罪者の更生において大きな障害となっている」と問題点を指摘した。
　日本においても、現在、治安の悪化を理由に厳罰化を求める声が高まりつつある。受講生、特に刑事政策を専攻している学生にとっては、大きな刺激となったようで、講演終了後、活発な質疑が交わされた。

左から、サークル「M.A.G.」の東野友紀さん、小林季節さん、薮田早加さん

　　４月に開設した情報メディア学科の新入生が、早速サークルを立ち上げた。名づけて「M. A. G.（マグ）」。マルチメディア、ミュージック、アミューズメント、グラフィック、ゲーム等の言葉を拾ってネーミング。プログラミングや音声認識等、メンバーそれぞれが興味をもったことについて楽しみながら活動している。５月２８日に行なわれた新学科開設記念フォーラムでは、７号館の施設見学会で、動作や音声をプログラミングしたAIBOを披露。来場者を沸かせた。
　代表の小林季節さん（京都府・山城高校出身）は「大学では難しい学問ばかりするのかと思っていましたが、やりたいことを見つけ、自ら行動することが大切だとわかりました。今後は、サークルのWebページの公開や、オープンキャンパスでのデモンストレーションなど、積極的に活動していきたいと思っています」とのこと。
　また、日頃から指導に当たる芝公仁助手は「入学早々にサークルを立ち上げるという自主的な姿勢が頼もしい。具体的な活動内容など、しっかり決めているようで、自分たちのやり方で『情報メディア』に対して取り組んでいって欲しい」と期待を膨らませている。

今年３月に４回にわたって開催された「障害者支援のための講演会・シンポジウム」（滋賀県・大津市にある淡海プラザで）

　　平成１４年度から、文部科学省が地域貢献に際して特に優れた取り組みを支援する「地域貢献特別支援事業」の一環として、社会学部では滋賀医科大学・滋賀県と共同して、保健・医療・福祉の連携による各種障害者の支援事業を行なってきた。
　６月６日、文部科学省に、新たに「地域特別支援事業」が採択され、今後は滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会が加わり、児童の支援体制づくりに重点をおく。
　今回の採択は、これまで実施してきた支援事業で、高機能広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などの軽度発達障害を対象とするにあたり、教育関連部門を含めた体制づくりが必要であるとの社会的要請が顕著になったため。こうした障害は、最近注目を集めているが、対応できる医療機関も少ないなど、支援体制づくりが急務となっている。
　具体的には、滋賀医科大学付属病院の小児科に専門外来窓口を設け、そこを中心に医療や教育福祉の専門家がデータの集積などを進め、客観的な治療法を導き出すことをめざし、今後２年間にわたって連携して事業を進める。

マウントフッドコミュニティーカレッジ生と共に授業に参加する国際文化学部の学生

　国際文化学部では、６月２３日から７月１０日、アメリカのオレゴン州にあるマウントフッドコミュニティーカレッジから、留学生９名を受け入れた。
　これまでもジョージア大学やカリフォルニア州立大学などアメリカからの短期留学生を受け入れていたが、各大学の授業を日本で行なうというものだった。今回は、学生たちが日本語を学ぶことが主目的で、プログラムの中に多くの日本人学生との交流の時間を組み込んでいる点が従来と大きく異なる。
　このカレッジは、１９６６年設立、約２万７千名の学生が集う。アメリカのオレゴン州ポートランドから１７マイル程離れた場所にキャンパスを持つ。１９９７年度より、国際文化学部のサマーセッション留学先として短期海外研修を行なっており、総勢５３名の学生が留学している。
今後、学生のさらなる交流がはかれるものと期待される。
２００３年度実施の、その他の受け入れプログラムは次のとおり。
■ジョージア大学受け入れプログラム　　６月４日～６月２７日
■ＵＣ－Ｒｙｕｋｏｋｕプログラム　　７月７日～８月１日

「ふれあい大学」開校式

　　昨年度、短期大学部社会福祉科の開設４０周年と同専攻科開設１０周年の記念事業の一環として開講された「オープンカレッジふれあい大学課程『ふれあい大学』｣が、今年度も新たな科目を加え、開講された。この講座は、学生と養護学校卒業生、また、知的障害者施設や作業所などに通所する人たちが共に学び合うことを目的に開かれたもの。当初は単年度の計画であったが、継続を求める声が各方面から寄せられ、今年度も開講することとなった。
　新たな科目は、社会福祉学特殊講義｢障害児者学習支援特講｣。学生たちが知的障害者の学習支援と交流支援について実習形式で学んでいく。障害者への関わり方など、昨年度の反省もふまえ、学生に事前事後の指導をきめ細かに行なう。
　講義内容の充実をめざし、開校式は、昨年度より１か月早めの５月に実施。昨年度好評だった“うた”や“お芝居”を通して行なわれる｢総合芸術・芝居演劇実習｣は、１２月に開催される第３２回社会福祉研究大会で上演を予定している。
　今後もこうした取り組みの充実を図る上で、開講内容の考察を含めた研究を行ない、大学で知的障害者と共に学び合うことについての将来展望を示していく。

臨床心理士をめざす大学院生たち（大宮学舎西黌別館前で）

　　文学研究科教育学専攻が、財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、平成１６年４月１日から４年間、「臨床心理士」受験資格の指定大学院（２種）に認定された。既に平成１４年４月から、臨床心理学領域の科目で受験・入学している学生もおり、その実績も認められた。所定の要件を充たして修了し、１年の実務経験を経て、臨床心理士資格試験の受験資格を得られる。
　この大学院指定を受けるにあたり、準備を進めてきた友久久雄教授は、「現在ほど多くの人が、こころの問題で悩んでいる時代はない。このような時に臨床心理士の養成が系統的に出来るようになったのは喜ばしいことである。これからは臨床心理士をめざす学生とともに、人のこころとその悩み・その癒しについて、学び、考え、実践していきたい。今後は、修了後に受験資格を得ることが出来る１種指定校となるように努力したい」と意気込みを語る。
　現在、大宮学舎西黌別館に、臨床心理士の養成機関としての機能を視野に入れ、平成１６年の開設をめざし、誰でも利用できるクリニックの準備が進められている。地域に根ざした活動が期待される。

多彩な講師から現場の声を聞く「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」を開講

講演する須田近江八幡市総務部長

　　経済学研究科は、２００３年４月から法学研究科と共同で「ＮＰＯ・地方行政研究コース」を開設した。「ＮＰＯ・地方行政研究コース」とは、本学と地方自治体・ＮＰＯが連携協定を結び、相互に協力し、地域社会において求められる高度な専門能力をもつ地域公共政策のスペシャリスト育成をめざす大学院修士課程のコース。全国に先駆けて設置されたこのコースでは、すでに京都市や三重県庁などの地方自治体や京都ＮＰＯセンターなどのＮＰＯ団体と協力協定を結び、その数４０団体を超える。
　今年の４月、このコースに６名が入学。地域社会でこれから活躍しようとする学生と、すでに活躍している社会人学生が、学びの「場」を共有し、触発しあいながら地域公共政策について研究を深めている。
　このコースの特徴に、大学院生や現職の自治体職員・ＮＰＯ職員を対象に講義と討議をする「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」の開講がある。先進的な地方自治体やＮＰＯなどの領域で活躍するトップリーダーが講師となり、地域社会の充実発展に重責を負っている大学院の立場から教育研究の指導を行なっている。その他、國松善次滋賀県知事や白井文尼崎市長が講演、今後も各分野から講師を招く。

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