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![]() ![]() 定員は1学年60名。指導教員を充実させ、学生1人あたりの教員数は全国屈指の水準です。演習科目は、1クラス15〜20名で編成。優れた実績を有する研究者教員や、現場体験の豊富な実務家教員による丁寧な指導で、確実な理解を促します。 ![]() 法学未修者でも高度な専門知識を無理なく身に付けられるよう、基礎教育を充実。授業が始まるまでの期間に、教員が学習の機会を提供し、また、法律基本科目の学習を1年生から集中的に行なうなど、法学学習の土台づくりを徹底。段階的に高度な専門能力を育成します。
![]() 社会的弱者への支援、人道的な刑事司法の実現、ジェンダー問題への対応といった現代的課題に取り組む市民感覚あふれる法律家を育てるため、実践的なカリキュラムを用意。特色ある科目を数多く設け、多様な課題に的確に対応できる実務能力の育成にも力を注ぎます。また、法曹に必要な実務教育と現場感覚を身に付けるため、実際に法律事務所や企業法務部で学ぶエクスターンシップ(実習)を含む「法務研修」を必修科目として開設します。 ![]() 広く深い教養を持った個性ある法律家を輩出するために、多様な学歴・職歴を持った学生・社会人を受け入れます。入学試験では法律科目試験を実施せず、法曹への意欲や目的意識を考慮した選考を実施します。また、学習に集中できるように奨学金制度も充実させます。 ![]() 急速に変化する現代の法的課題に対応するために、総合的で循環的な教育・研究組織「法務総合プロジェクト」を開設します。教員は法律実務家と協働して研究を行ない、その成果を授業にフィードバックして最先端の教育を展開します。学生は、いずれかのプロジェクトに所属し、教員や実務家とのコラボレーションを通して高度な専門知識を身に付けます。また、随時開催される研究会にも参加できます。 ![]() 学習面での相談やアドバイスは教員のほかにも、ティーチング・アシスタントやチュートリアル・スタッフが担当。さらに、法務情報担当職員(ロー・ライブラリアン)が法律関係の情報を提供するなど、学習効果を向上させる万全のサポート体制を用意します。 ![]() 法学既修者・未修者を区別しない試験を実施します。詳細は、12月初旬発行予定の入試要項にてご確認ください。 ■前期入試(京都・東京で実施) 募集人員:50名 一 般:35名程度 社会人:15名程度 試験日程:一 般 2005年1月22日(土) 社会人 2005年1月23日(日) 試験科目:小論文と面接 選考方法:適性試験、自己推薦書、小論文および面接試験の総合評価 配 点:適性試験100点 自己推薦書100点小論文・面接100点 ■後期入試(京都で実施) 募集人員:10名 一 般:5名程度 社会人:5名程度 試験日程:一般・社会人 2005年2月26日(土) 試験科目:小論文 選考方法:適性試験、自己推薦書、小論文の総合評価 配 点:適性試験100点 自己推薦書100点・小論文100点
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