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大学財政

平成14年度決算
》本学の財政について

龍谷大学の経理について

 平成14年度の経理をつぎのとおり公開します。
 本決算は、公認会計士ならびに監事の監査を経たうえで、評議会、理事会、評議員会で承認されたものです。
 以下、関係計算書類を掲載します。

平成14年度 資金収支計算書総括表 (単位:円)
収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金収入 18,674,393,000  18,708,720,330  △34,327,330 
 手数料収入 1,115,319,000  1,587,369,850  △472,050,850 
 寄付金収入 171,450,000  197,003,740  △25,553,740 
 補助金収入 2,207,304,000  2,193,025,053  14,278,947 
 資産運用収入 411,775,000  642,284,003  △230,509,003 
 資産売却収入 1,000  1,000 
 事業収入 316,324,000  257,503,296  58,820,704 
 雑収入 399,776,000  420,664,480  △20,888,480 
 借入金等収入 5,636,000  5,636,000 
 前受金収入 2,648,067,000  3,142,525,200  △494,458,200 
 その他の収入 6,515,531,000  4,882,654,895  1,632,876,105 
 資金収入調整勘定 △3,706,357,000  △3,844,612,600  138,255,600 
 前年度繰越支払資金 7,059,397,000  7,059,397,054  △54 
 収入の部合計 35,818,616,000  35,252,171,301  566,444,699 

支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費支出 10,964,758,677  10,918,010,698  46,747,979 
 教育研究経費支出 5,593,643,732  5,059,371,458  534,272,274 
 管理経費支出 1,302,229,316  1,205,707,755  96,521,561 
 借入金等利息支出 421,165,000  421,164,335  665 
 借入金等返済支出 1,281,480,000  1,281,080,000  400,000 
 施設関係支出 4,968,567,443  3,392,867,697  1,575,699,746 
 設備関係支出 1,734,080,000  1,470,378,081  263,701,919 
 資産運用支出 4,272,139,051  4,272,139,051 
 その他の支出 699,935,781  642,833,552  57,102,229 
 [予備費]
 資金支出調整勘定 △155,828,000  △464,317,153  308,489,153 
 次年度繰越支払資金 4,736,445,000  7,052,935,827  △2,316,490,827 
 支出の部合計 35,818,616,000  35,252,171,301  566,444,699 
平成14年度 消費収支計算書総括表 (単位:円)
消費収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金 18,674,393,000  18,708,720,330  △34,327,330 
 手数料 1,115,319,000  1,587,369,850  △472,050,850 
 寄付金 181,450,000  243,883,504  △62,433,504 
 補助金 2,207,304,000  2,193,025,053  14,278,947 
 資産運用収入 411,775,000  642,284,003  △230,509,003 
 資産売却差額 1,000  1,000 
 事業収入 316,324,000  257,503,296  58,820,704 
 雑収入 399,776,000  427,564,480  △27,788,480 
 帰属収入合計 23,306,342,000  24,060,350,516  △754,008,516 
 基本金組入額合計 △3,447,491,000  △3,017,182,724  △430,308,276 
 消費収入の部合計 19,858,851,000  21,043,167,792  △1,184,316,792 

消費支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費 10,964,617,330  10,926,735,641  37,881,689 
 教育研究経費 7,570,654,732  7,151,725,538  418,929,194 
 管理経費 1,370,687,316  1,274,823,815  95,863,501 
 借入金等利息 421,165,000  421,164,335  665 
 資産処分差額 11,550,000  22,831,117  △11,281,117 
 徴収不能引当金繰入額 6,111,000  5,694,869  416,131 
 徴収不能額      
 [予備費] 123,809,622  123,809,622 
 消費支出の部合計 20,468,595,000  19,802,975,315  665,619,685 
 当年度消費収入超過額 1,240,192,477 
 当年度消費支出超過額 609,744,000 
 前年度繰越消費収入超過額 6,428,040,000  6,428,040,401 

 翌年度繰越消費収入超過額
5,818,296,000  7,668,232,878 

平成14年度 事業目的別収支計算書総括表 (単位:円)
収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金収入 18,674,393,000  18,708,720,330  △34,327,330 
 手数料収入 1,115,319,000  1,587,369,850  △472,050,850 
 寄付金収入 171,450,000  197,003,740  △25,553,740 
 補助金収入 2,207,304,000  2,193,025,053  14,278,947 
 資産運用収入 411,775,000  642,284,003  △230,509,003 
 資産売却収入 1,000  1,000 
 事業収入 316,324,000  257,503,296  58,820,704 
 雑収入 399,776,000  427,564,480  △27,788,480 
 借入金等収入 5,636,000  5,636,000 
 その他の収入 5,494,746,000  3,810,498,562  1,684,247,438 
 前年度繰越収支差額 2,181,589,000  2,181,589,656  △656 
収入の部合計 30,978,313,000  30,011,194,970  967,118,030 

支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費支出 10,784,791,000  10,800,954,980  △16,163,980 
 教育研究費支出 5,291,924,000  4,881,002,154  410,921,846 
 管理維持費支出 1,585,767,000  1,512,801,492  72,965,508 
 職員厚生福利費支出 278,705,000  223,669,568  55,035,432 
 運営費支出 702,265,000  617,336,338  84,928,662 
 一般施設等借入金
 元利返済金支出
1,702,645,000  1,702,244,335  400,665 
 施設設備整備費支出 4,092,198,000  2,150,487,110  1,941,710,890 
 引当金・積立金支出  4,197,000,000  4,223,374,968  △26,374,968 
 理工新学科創設費
・講義室建築費
2,102,916,000  2,102,344,130  571,870 
 [予備費] (128,047,792) 
200,000,000 
200,000,000 
 次年度繰越収支差額 40,102,000  1,796,979,895  △1,756,877,895 
支出の部合計 30,978,313,000  30,011,194,970  967,118,030 
貸借対照表<平成15年3月31日> (単位:円)
科目 金額
 資産の部 119,835,675,684 
 固定資産 112,235,329,051 
 有形固定資産 67,310,550,112 
 土地 11,140,543,509 
 建物 39,161,548,064 
 構築物 3,264,169,400 
 教育研究用機器備品 4,551,951,074 
 その他の機器備品 132,232,398 
 図書 8,637,931,796 
 車輌 1,512,434 
 建設仮勘定 420,661,437 
 その他の固定資産 44,924,778,939 
 電話加入権 17,043,043 
 長期貸付金 2,200,497,990 
 施設拡充引当特定資産 21,144,489,519 
 第3号基本金引当資産 650,131,930 
 退職給与引当特定資産 3,205,000,000 
 研究助成引当特定資産 1,600,000,000 
 奨学金引当特定資産 2,148,739,000 
 その他の引当特定資産 13,751,437,457 
 出資金 50,500,000 
 保証金 146,940,000 
 有価証券 10,000,000 
 流動資産 7,600,346,633 
 現金・預金 7,052,935,827 
 未収入金 501,531,025 
 短期貸付金 12,093,000 
 前払金 33,786,781 
 資産の部合計 119,835,675,684 
科目 金額
 負債の部 16,426,984,065 
 固定負債 9,869,661,598 
 長期借入金 7,509,376,000 
 退職給与引当金 2,360,285,598 
 流動負債 6,557,322,467 
 短期借入金 849,720,000 
 未払金 486,557,443 
 前受金 3,142,525,200 
 預り金 2,078,519,824 
   
 基本金の部 95,740,458,741 
 第1号基本金 84,030,613,442 
 第2号基本金 9,651,713,369 
 第3号基本金 650,131,930 
 第4号基本金 1,408,000,000 
   
 消費収支差額の部 7,668,232,878 
 翌年度繰越消費収入超過額 7,668,232,878 
   
 負債の部・基本金の部
 および
 消費収支差額の部合計
119,835,675,684 

注記 
1.
2.
3.
減価償却額の累計額の合計額:25,373,147,287 円
徴収不能引当金の合計額:37,860,019 円
担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
 土  地 :190,520,557 円
4. 退職給与引当金の額の算出方法は、次のとおりである。
期末要支給額5,940,327,000円の50%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
5. 翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額:
8,670,127,000 円
6. 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成10年4月以降締結したものは次のとおりである。
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 992,640,226円 363,839,352円
その他の機器備品 107,667,181円 30,673,790円

本学の財政について

 国庫補助金を受けようとする大学は、文部省令(第18号)による『学校法人会計基準』に従って会計処理をおこなうことが義務づけられています。同基準に定められている計算書類には『資金収支計算書』、『消費収支計算書』、『貸借対照表』の3つがあり、それぞれが重要な役割を果たしています。
 ここまでのページで「3つの計算書類」と本学独自の『事業目的別収支計算書』を公表していますが、さらに、若干の説明を加えて、平成14年度末の財政の状況を明らかにします。


平成13年度末の財政状況

Q 本学の平成14年度決算額は?
A 『資金収支計算書』をご覧ください。決算額合計は、352億5千2百万円となっています。これが平成14年度中に収支したすべての額です。

−1.資金収支計算書−(年度のすべての資金の収入と支出を明らかにする計算書)

 資金収支計算書は、当年度の収入と支出の他に、前受金、未収入金や前払金、未払金を含めた、あらゆる収支が網羅されています。それらは、資金収入(支出)調整勘定や前(次)年度繰越支払資金により調整されるのを特徴としています。同書によれば、収支総額は、352億5千2百万円となっています。これが本学の決算額といえます。


Q 本学の財政状況は良好でしょうか?
A 『消費収支計算書』をご覧ください。平成14年度では収入超過額が12億4千百万円となりました。前年度までの収入超過額64億2千8百万円がありますのでこれを加え、76億6千8百万円が収入超過額として15年度に繰り越されることとなります。

−2.消費収支計算書−(財政状況の健全性と安定性を判断する計算書)

 前述の資金収支計算書において、収支のつじつまが合っているだけでは、大学財政の健全性や安定性を把握することはできません。これを補うものが消費収支計算書です。消費収支計算書の概要は次のとおりです。消費収入は210億4千3百万円となっています。この額は帰属収入(負債とならない大学の収入)240億6千万円から基本金組入額(施設拡充等のために自己資金で支出した額)30億1千7百万円を差し引いたものです。一方、消費支出は198億3百万円となっています。消費収入と消費支出の差額分12億4千万円が収入超過となり、前年度の繰越消費収入超過額64億2千8百万円を加えると15年度に繰り越す収入超過額は76億6千8百万円となります。従って、本学の財政状況は、その健全性・安定性の確保に向け、より前進したことになります。


Q 年度末の資産総額の規模は?
そのうち、負債を伴うものはどれくらいですか?
A 『貸借対照表』をご覧ください。平成14年度末では、本学の基本財産(土地・建物・備品・図書等)と現預金を含めた総資産は1,198億円(対前年度比2.4%増)となっています。その内、負債額の164億円を差し引くと正味財産は1,034億(対前年度比4.3%増)となり財政状況の改善が見られます。

-3.貸借対照表−(年度末における資産、負債、基本金、消費収支差額をあらわす計算書)

 「貸借対照表」は、期末における大学の資産額を示し、それが負債(借入金等)、基本金(自己資金により調達した額)及び消費収支差額からなっていることをあらわしています。例えば、基本財産である建物を25億円で新築する場合、その支払を自己資金15億円、負債である借入金10億円で調達したと仮定します。この場合、貸借対照表の左側(資産の部)には資産(建物)25億円と表示され、一方、右側(負債・基本金の部)には、基本金15億円、負債10億円と表示されることとなります。本学の場合、平成14年度末の総資産は1,198億円です。その一方で負債は164億2千6百万円であり借入金や前受金(次年度学費や入学金等)、預り金などが含まれています。借入金の残高は83億5千9百万円あり、このことは、本学が基本財産(建物等)を取得する際、一定程度額を借入金に依存していたことを示していますが、平成11年度以降の借入金はなく、現在、推進中の第4次長期計画においても借入計画は策定していません。平成14年度において、借入金等収入として5百万円が計上されていますが、これは補助金事業(私立学校教育研究装置等施設整備費補助金)が貸付事業(私立学校教育研究装置等施設整備資金)となったことによるものであり、無利子です。今後も引き続き財政状況の一層の改善を目指し、借入金の償還をすすめていくこととしています。
 なお、財産的な基盤を確保し、大学を安定的かつ永続的に経営していくため組み入れている基本金957億4千万円の内訳は以下のとおりです。

 第1号基本金(基本財産の取得に対応する基本金)として840億3千万円
 第2号基本金(将来の基本財産を取得するための基本金)として96億5千2百万円
 第3号基本金(基金に対応する基本金)として6億5千万円
 第4号基本金(恒常的な支払資金に対応する基本金)として14億8百万円


Q 当年度のみの事業目的別計算書があると聞きます。
平成14年度の事業内容とその額を詳しく知りたいのですが?
A 「事業目的別収支計算書」をご覧ください。それによれば平成14年度の収支総額は300億1千1百万円となっています。同書の特徴は、当年度の事業の内容とそれに費やした額のみを把握することにあり、本学独自の計算書です。

−4.平成14年度の事業を目的(内容)別に把握しようとする場合、前述の「学校法人会計基準」に定める資金収支計算書では、性質上、不可能となります。そこで、同書を基にして当該年度分のみの金額をそれぞれの事業目的にしたがって再編成したものが本学独自の事業目的別収支計算書です。

 平成14年度は第4次長期計画(以下「4長」という)の3年目となり、予算編成の基本方針に基づき、その予算執行は4長を軸とした教学改革等の推進を基本としたものでした。また、本学では、限られた財源の有効かつ効果的な配分をおこなうことを目的として、実施された事業のなかで一定の条件にあてはまるものを対象に事業の内容やその事業がもたらした成果を財政的な視点から検証・評価し、事業の選択や重点化、スクラップ・アンド・ビルドをはかる「事業評価システム」を導入しています。
 まず、収入については、学生適正規模を確立するため臨時定員の削減をはかり、学費納入者の経済的負担軽減を図るため、平成12・13年度と同様に授業料・実験実習料のアップ率を0%としながらも、一方で多様な収入確保のため、手数料収入、資産運用収入等の増収に向けて、より一層積極的に取り組みました。しかしながら、結果として予算と比べ9億6千7百万円の減収となりました。
 その主な要因は、「補助金収入」で1千4百万円、「事業収入」で5千9百万円、「その他の収入」で16億8千4百万円の減収となる一方で、「学生納付金収入」で3千4百万円、「手数料収入」で4億7千2百万円、「寄付金収入」で2千6百万円、「資産運用収入」で2億3千万円、「雑収入」で2千8百万円の増収になったことによるものです。中でも「その他の収入」の減収については瀬田学舎のグランド改修、瀬田学舎学生交流会館(仮称)建設事業の繰り延べにより、施設拡充引当特定資産から17億9千3百万円を繰入れなかったことによるものです。一方、増収となったものでは「手数料収入」で受験者の対予算比で約19,000人の増や「資産運用収入」において、預金から債券へのシフトを行ったことにより、「受取利息・配当金収入」で2億1千5百万円の増収となりました。
 また、支出については、4長の推進を基本におき、教学上必要と思われる新たな事業展開を図るとともに、既存事業については事業の遂行に支障がないよう配慮しつつ、経費の削減に努めました。
  その結果、経費関係(「教育研究費」「管理維持費」「職員厚生福利費」「運営費」)の支出で6億2千3百万円の削減となりました。
 支出の特徴としては、大型施設・設備関係以外に大宮図書館改修に伴う事前調査費など4長に即した施設・設備の整備を行ったほか、教育研究環境整備の一環として環境サイエンスコース開設や大学院共同運営コース(NPO・地方行政コース)準備、大学教育開発センター事業、人間・科学・宗教総合研究センター設置、学術情報ネットワークの構築、大型実験設備更新、3学舎のメディア機器充実を行いました。
 また、学生確保政策の展開に合わせ、学生募集に係わるホームページの作成や願書受付処理のアウトソーシング化などの新規事業を行ったほか、法科大学院設置準備事務室を置き、平成16年度開設に向け調査等を実施しました。
  その他には、財政上得策と判断する日本私立学校振興・共済事業団からの借入金繰上返済についても、再三の申し入れの結果、2年ぶりに一部償還が認められました。


(単位:百万円)
収入300億1千1百万円
支出300億1千1百万円
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TEL 075-642-1111 FAX 075-642-8867
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