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大学財政

平成15年度決算
》本学の財政について

龍谷大学の経理について

平成15年度の経理を次のとおり公開します。
本決算は、公認会計士ならびに監事の監査を経たうえで、評議会、理事会、評議員会で承認されたものです。
以下、関係計算書類を掲載します。

平成15年度 資金収支計算書総括表 (単位:円)
収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金収入 17,595,522,000  17,651,609,950  △56,087,950 
 手数料収入 1,307,382,000  1,497,084,729  △189,702,729 
 寄付金収入 108,545,000  127,560,120  △19,015,120 
 補助金収入 1,861,149,000  2,227,712,422  △366,563,422 
 資産運用収入 591,959,000  543,481,548  48,477,452 
 資産売却収入 1,000  1,000 
 事業収入 245,110,000  249,648,963  △4,538,963 
 雑収入 377,355,000  412,834,394  △35,479,394 
 借入金等収入 302,337,000  302,337,000 
 前受金収入 3,127,731,000  3,330,312,242  △202,581,242 
 その他の収入 4,755,675,000  4,990,142,587  △234,467,587 
 資金収入調整勘定 △ 3,483,292,000  △ 3,644,190,981  160,898,981 
 前年度繰越支払資金 7,052,935,000  7,052,935,827  △827 
 収入の部合計 33,842,409,000  34,741,468,801  △899,059,801 

支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費支出 11,464,388,544  11,385,342,090  79,046,454 
 教育研究経費支出 5,639,210,327  5,092,909,657  546,300,670 
 管理経費支出 1,569,891,386  1,441,658,119  128,233,267 
 借入金等利息支出 364,527,000  364,526,474  526 
 借入金等返済支出 1,249,750,000  1,022,040,000  227,710,000 
 施設関係支出 3,101,393,929  3,005,570,141  95,823,788 
 設備関係支出 1,728,918,307  1,116,564,112  612,354,195 
 資産運用支出 2,803,874,507  3,803,874,507  △ 1,000,000,000 
 その他の支出 1,038,602,000  794,888,310  243,713,690 
 [予備費]
 資金支出調整勘定 △148,369,000  △151,860,160  3,491,160 
 次年度繰越支払資金 5,030,222,000  6,865,955,551  △1,835,733,551 
 支出の部合計 33,842,409,000  34,741,468,801  △899,059,801 
平成15年度 消費収支計算書総括表 (単位:円)
消費収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金 17,595,522,000  17,651,609,950  △56,087,950 
 手数料 1,307,382,000  1,497,084,729  △189,702,729 
 寄付金 168,545,000  252,770,857  △84,225,857 
 補助金 1,861,149,000  2,227,712,422  △366,563,422 
 資産運用収入 591,959,000  543,481,548  48,477,452 
 資産売却差額 1,000  1,000 
 事業収入 245,110,000  249,648,963  △4,538,963 
 雑収入 377,355,000  415,034,394  △37,679,394 
 帰属収入合計 22,147,023,000  22,837,342,863  △690,319,863 
 基本金組入額合計 △2,655,350,000  △1,583,752,176  △1,071,597,824 
 消費収入の部合計 19,491,673,000  21,253,590,687  △1,761,917,687 

消費支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費 11,406,941,000  11,403,478,633  3,462,367 
 教育研究経費 7,658,200,327  7,353,817,773  304,382,554 
 管理経費 1,630,375,386  1,502,119,574  128,255,812 
 借入金等利息 364,527,000  364,526,474  526 
 資産処分差額 14,050,000  40,724,647  △26,674,647 
 徴収不能引当金繰入額 5,018,000  4,574,553  443,447 
 徴収不能額 95,000  △95,000 
 [予備費] 153,317,287  153,317,287 
 消費支出の部合計 21,232,429,000  20,669,336,654  563,092,346 
 当年度消費収入超過額 584,254,033 
 当年度消費支出超過額 1,740,756,000 
 前年度繰越消費収入超過額 7,668,232,000  7,668,232,878 

 翌年度繰越消費収入超過額
5,927,476,000  8,252,486,911 

平成15年度 事業目的別収支計算書 (単位:円)
収入の部
科目 予算額 決算額 差異
 学生納付金収入 17,595,522,000  17,651,609,950  △56,087,950 
 手数料収入 1,307,382,000  1,497,084,729  △189,702,729 
 寄付金収入 108,545,000  127,560,120  △19,015,120 
 補助金収入 1,861,149,000  2,227,712,422  △366,563,422 
 資産運用収入 591,959,000  543,481,548  48,477,452 
 資産売却収入 1,000  1,000 
 事業収入 245,110,000  249,648,963  △4,538,963 
 雑収入 377,355,000  415,034,394  △37,679,394 
 借入金等収入 302,337,000  302,337,000 
 その他の収入 4,254,144,000  4,457,569,014  △203,425,014 
 前年度繰越収支差額 1,796,979,000  1,796,979,895  △895 
収入の部合計 28,440,483,000  29,269,018,035  △828,535,035 

支出の部
科目 予算額 決算額 差異
 人件費支出 11,255,819,000  11,262,916,865  △7,097,865 
 教育研究費支出 5,283,532,000  4,956,139,375  327,392,625 
 管理維持費支出 1,641,192,000  1,541,154,357  100,037,643 
 職員厚生福利費支出 303,884,000  267,832,165  36,051,835 
 運営費支出 752,945,000  751,139,915  1,805,085 
 一般施設等借入金
 元利返済金支出
1,614,277,000  1,386,566,474  227,710,526 
 施設設備整備費支出 3,305,769,000  3,109,867,495  195,901,505 
 引当金・積立金支出  2,767,000,000  2,767,957,394  △957,394 
 社会学部新学科創設費  29,000,000  28,801,400  198,600 
 理工新学科創設費
・講義室建築費
323,524,000  323,524,000 
 法科大学院創設費 843,021,000  160,951,767  682,069,233 
 [予備費] (196,747,361) 
300,000,000 
300,000,000 
 次年度繰越収支差額 20,520,000  2,712,166,828  △ 2,691,646,828 
支出の部合計 28,440,483,000  29,269,018,035  △828,535,035 
貸借対照表<平成15年3月31日> (単位:円)
科目 金額
 資産の部 121,187,090,962 
 固定資産 112,785,706,620 
 有形固定資産 69,195,800,884 
 土地 11,140,543,509 
 建物 40,071,327,824 
 構築物 3,291,899,893 
 教育研究用機器備品 4,820,070,469 
 その他の機器備品 118,231,376 
 図書 8,979,539,079 
 車輌 1,361,234 
 建設仮勘定 772,827,500 
 その他の固定資産 43,589,905,736 
 電話加入権 17,043,043 
 長期貸付金 2,028,265,894 
 施設拡充引当特定資産 18,167,610,487 
 第3号基本金引当資産 662,089,324 
 退職給与引当特定資産 3,205,000,000 
 研究助成引当特定資産 1,600,000,000 
 奨学金引当特定資産 2,148,739,000 
 その他の引当特定資産 15,448,084,781 
 出資金 55,500,000 
 保証金 247,573,207 
 有価証券 10,000,000 
 流動資産 8,401,384,342 
 現金・預金 6,865,955,551 
 未収入金 501,665,781 
 短期貸付金 12,968,250 
 前払金 20,794,760 
 有価証券 1,000,000,000 
 資産の部合計 121,187,090,962 
科目 金額
 負債の部 15,610,393,134 
 固定負債 9,194,976,473 
 長期借入金 6,816,554,332 
 退職給与引当金 2,378,422,141 
 流動負債 6,415,416,661 
 短期借入金 822,838,668 
 未払金 152,703,379 
 前受金 3,330,312,242 
 預り金 2,109,562,372 
   
 基本金の部 97,324,210,917 
 第1号基本金 89,561,287,256 
 第2号基本金 5,674,834,337 
 第3号基本金 662,089,324 
 第4号基本金 1,426,000,000 
   
 消費収支差額の部 8,252,486,911 
 翌年度繰越消費収入超過額 8,252,486,911 
   
 負債の部・基本金の部
 および
 消費収支差額の部合計
121,187,090,962 

注記 
1.
2.
3.
減価償却額の累計額の合計額:27,679,863,329 円
徴収不能引当金の合計額:42,434,572 円
担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
 土  地 :190,520,577 円
4. 退職給与引当金の額の算出方法は、次のとおりである。
期末要支給額6,037,053,000円の50%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
5. 翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額:
7,331,420,000 円
6. 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成10年4月以降締結したものは次のとおりである。
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 932,535,589円 372,913,913円
その他の機器備品 78,626,420円 34,227,813円

平成15年度 財産目録総括表 (単位:円)
科目\年度 平成15年度末
 一 基本財産 69,212,843,927 
 1 土地(団地別)  
 深草校地 80,361.73m2 2,487,682,651 
 大宮校地 14,991.45m2 367,271,814 
 瀬田校地 199,996.00m2 2,059,959,000 
 南大日校地 44,733.00m2 1,321,366,630 
 西浦(寄宿舎)校地 718.00m2 20,063,000 
 大津校地 549.51m2 1,025,385 
 西浦(教員宿舎)校地 96.09m2 24,350,644 
 瀬田運動場予定地 199,853.00m2 4,858,824,385 
 計  541,298.78m2 11,140,543,509 
 2 建物    
 (1)校舎 182,322.74m2 32,253,952,674 
 (2)図書館 22,745.20m2 3,370,142,323 
 (3)体育館 17,146.55m2 1,365,543,061 
 (4)寄宿舎 1,788.09m2 308,451,221 
 (5)RECホール 7,869.72m2 2,664,665,893 
 (6)その他 529.08m2 108,572,652 
 (7)建設仮勘定 772,827,500 
 計  232,401.38m2 40,844,155,324 
 3 構築物 596件 3,291,899,893 
 4 図書 1,650,669冊 8,979,539,079 
 5 教具・校具・備品 95,401点 4,938,301,845 
 6 車輌 8台 1,361,234 
 7 電話加入権 156線 17,043,043 
科目\年度 平成15年度末
 二 運用財産 51,974,247,035 
 1 預金・現金 6,865,955,551 
 2 積立金 41,231,523,592 
 3 長期貸付金 2,028,265,894 
 4 出資金 55,500,000 
 5 保証金 247,573,207 
 6 有価証券 1,010,000,000 
 7 未収入金 501,665,781 
 8 前払金 20,794,760 
 9 短期貸付金 12,968,250 
 三 負債総額 15,610,393,134 
 1 固定負債 9,194,976,473 
 (1)
日本私立学校
振興・共済事業団
6,510,460,000 
 (2)文部科学省 306,094,332 
 (3)退職給与引当金 2,378,422,141 
 2 流動負債 6,415,416,661 
 (1)短期借入金 822,838,668 
 (2)前受金 3,330,312,242 
 (3)未払金 152,703,379 
 (4)預り金 2,109,562,372 
 四 資産総額
(一+二)
121,187,090,962 
 五 正味財産
(四−三)
105,576,697,828 


監査報告書
平成16年5月7日
学校法人龍谷大学
理事長不二川 公勝 殿
誠光監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士鎌谷
代表社員
関与社員
公認会計士野村政市


学校法人龍谷大学の平成15年4月1日から平成16年3月31日に至る会計年度の決算書について、一般に公正妥当と 認められる監査基準に準拠し、必要な監査手続によって監査を実施しました。 監査の結果、別紙計算書は貴学校法人の平成16年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の経 営状況を適正に表示しているものと認めます。 学校法人龍谷大学と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありま せん。

上記のとおり報告いたします。

以上



監査報告書
平成16年5月11日
学校法人龍谷大学
理事長不二川 公勝 殿
監事
監事森川清一
監事川勝正夫


学校法人龍谷大学の平成15年度の収支決算にもとづく諸帳簿及び関係書類を監査の結果、適正であることを認めます。

以上



本学の財政について

 国庫補助金を受けようとする大学は、文部省令(第18号)による『学校法人会計基準』に従って会計処理をおこなうことが義務付けられています。同基準に定められている計算書類には『資金収支計算書』、『消費収支計算書』、『貸借対照表』の3つがあり、それぞれが重要な役割を果たしています。
 ここまでのページで「3つの計算書類」と本学独自の『事業目的別収支計算書』を公表していますが、さらに、若干の説明を加えて、平成15年度末の財政の状況を明らかにします。


平成13年度末の財政状況

Q 本学の平成15年度決算額は?
A 『資金収支計算書』をご覧ください。決算額合計は、347億4千1百万円となっています。これが平成15年度中に収支したすべての額です。

-1.資金収支計算書-(年度のすべての資金の収入と支出を明らかにする計算書)

 資金収支計算書は、当年度の収入と支出の他に、前受金、未収入金や前払金、未払金を含めた、あらゆる収支が網羅されています。それらは、資金収入(支出)調整勘定や前(次)年度繰越支払資金により調整されるのを特徴としています。同書によれば、収支総額は、347億4千1百万円となっています。これが本学の決算額といえます。


Q 本学の財政状況は良好でしょうか?
A 『消費収支計算書』をご覧ください。平成15年度では収入超過額が5億8千4百万円となりました。前年度までの収入超過額76億6千8百万円がありますのでこれを加え、82億5千2百万円が収入超過額として平成16年度に繰り越されることとなります。

-2.消費収支計算書-(財政状況の健全性と安定性を判断する計算書)

 前述の資金収支計算書において、収支のつじつまが合っているだけでは、大学財政の健全性や安定性を把握することはできません。これを補うものが消費収支計算書です。消費収支計算書の概要は次のとおりです。消費収入は212億5千3百万円となっています。この額は帰属収入(負債とならない大学の収入)228億3千7百万円から基本金組入額(施設拡充等のために自己資金で支出した額)15億8千4百万円を差し引いたものです。一方、消費支出は206億6千9百万円となっています。消費収入と消費支出の差額分5億8千4百万円が収入超過となり、前年度の繰越消費収入超過額76億6千8百万円を加えると16年度に繰り越す収入超過額は82億5千2百万円となります。従って、本学の財政状況は、その健全性・安定性の確保に向け、より前進したことになります。


Q 年度末の資産総額の規模は?
そのうち、負債を伴うものはどれくらいですか?
A 『貸借対照表』をご覧ください。平成15年度末では、本学の基本財産(土地・建物・備品・図書等)と現預金を含めた総資産は1,212億円(対前年度比1.1%増)となっています。その内、負債額の156億円を差し引くと正味財産は1,056億(対前年度比2.0%増)となり財政状況の改善が見られます。

-3.貸借対照表-(年度末における資産、負債、基本金、消費収支差額をあらわす計算書)

 「貸借対照表」は、期末における大学の資産額を示し、それが負債(借入金等)、基本金(自己資金により調達した額)及び消費収支差額からなっていることをあらわしています。例えば、基本財産である建物を25億円で新築する場合、その支払を自己資金15億円、負債である借入金10億円で調達したと仮定します。この場合、貸借対照表の左側(資産の部)には資産(建物)25億円と表示され、一方、右側(負債・基本金の部)には、基本金15億円、負債10億円と表示されることとなります。本学の場合、平成15年度末の総資産は1,212億円です。その一方で負債は156億1千万円であり借入金や前受金(次年度学費や入学金等)、預り金などが含まれています。借入金の残高は76億3千9百万円あり、このことは、本学が基本財産(建物等)を取得する際、一定程度額を借入金に依存していたことを示していますが、平成11年度以降の借入金はなく、現在、推進中の第4次長期計画においても借り入れ計画は策定していません。平成15年度において、借入金等収入として3億2百万円が計上されていますが、これは補助金事業(私立学校教育研究装置等施設整備費補助金)が貸付事業(私立学校教育研究装置等施設整備資金)となったことによるものであり、無利子です。今後も引き続き財政状況の一層の改善を目指し、借入金の償還をすすめていくこととしています。
 なお、財産的な基盤を確保し、大学を安定的かつ永続的に経営していくため組み入れている基本金973億2千4百万円の内訳は以下のとおりです。

 第1号基本金(基本財産の取得に対応する基本金)として895億6千1百万円
 第2号基本金(将来の基本財産を取得するための基本金)として56億7千5百万円
 第3号基本金(基金に対応する基本金)として6億6千2百万円
 第4号基本金(恒常的な支払資金に対応する基本金)として14億2千6百万円


Q 当年度のみの事業目的別計算書があると聞きます。
平成15年度の事業内容とその額を詳しく知りたいのですが?
A 「事業目的別収支計算書」をご覧ください。それによれば平成15年度の収支総額は292億6千9百万円となっています。同書の特徴は、当年度の事業の内容とそれに費やした額のみを把握することにあり、本学独自の計算書です。

-4.平成15年度の事業を目的(内容)別に把握しようとする場合、前述の「学校法人会計基準」に定める資金収支計算書では、性質上、不可能となります。そこで、同書を基にして当該年度分のみの金額をそれぞれの事業目的にしたがって再編成したものが本学独自の事業目的別収支計算書です。

 平成15年度は第4次長期計画(以下「4長」という)の4年目となり、予算編成の基本方針に基づき、その予算執行は4長を軸とした教学改革等の推進を基本として執行しました。また、本学では、限られた財源の有効かつ効果的な配分をおこなうことを目的として、実施された事業のなかで一定の条件にあてはまるものを対象に事業の内容やその事業がもたらした成果を財政的な視点から検証・評価し、事業の選択や重点化、スクラップ・アンド・ビルドをはかる「事業評価システム」を導入しています。
 まず、収入については、学生適正規模を確立するため臨時定員の削減や、入学初年度の学費納入者の経済的負担軽減を図る新学費制定に伴い、学生納付金収入が前年度に比べて減収となったほか、受験者数の減少による手数料収入の減収、寄付金収入、資産運用収入等においても減収となりましたが、経常費補助金や研究設備補助金などの補助金収入においては前年度に比べて増収となり、結果として予算と比べ8億2千9百万円の増収となりました。

 その主な要因は、「補助金収入」で3億6千7百万円、「手数料収入」で1億9千万円、「雑収入」で3千8百万円、「その他の収入」で2億3百万円の増収となる一方で、「資産運用収入」」で4千8百万円の減収になったことによるもので す。中でも「補助金収入」の増収については経常費補助金が3億円、研究装置補助金が7千4百万円の増収となったこ とによるものです。「雑収入」の増収については退職者の増加による退職金財団交付金の増収によるものです。一方、 減収となった「資産運用収入」は、為替(対ドル)の影響により利率が変動する債券において、予算編成時に想定した 以上の円高になったことにより、受取利金が減少したことによるものです。

 また、支出については、4長の推進を基本におき、教学上必要と思われる新たな事業展開を図るとともに、既存事業 については事業の遂行に支障がないよう配慮しつつ、経費の削減に努めました。その結果、経費関係(「教育研究経費」 「管理維持費」「職員厚生福利費」「運営費」)で4億6千5百万円の削減となりました。

 支出の特徴としては、大型施設・設備関係以外に深草紫朋館冷暖房設備改修や深草体育館メインフロア照明設備改修 など4長に即した施設・設備の整備を行なったほか、教育研究環境整備の一環として臨床心理相談室、社会学部新学科 の開設準備、NPO・地方行政研究コースの開設、ボランティア・NPO活動センター設置、文部科学省指定のORC(オー プンリサーチセンター)地域人材プログラム採択、社会科学研究所資料の遡及業務、3学舎のメディア機器整備などに 対応した事業を行ないました。

 また、REC(Ryukoku Extension Center)事業の一環として学生ベンチャー育成事業や、学生確保政策の展開に合 わせたさまざまな入試広報戦略事業、電波媒体(テレビ)での大学広報、高校生等を対象とした俳句コンテスト事業な どを実施しました。

 なお、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金繰上返済については、再三の繰上げ償還要請の結果、約定返済の 他に1億7千2百万円の繰上げ償還を行なうことができました。


(単位:百万円)
収入 292億6千9百万円
支出 292億6千9百万円
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