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本学は、日本GXグループ株式会社(以下、日本GXグループ)と連携し、個人の環境活動と企業のGX投資を連携させる「生活者・地域・企業が一体となったエコアクション」の新たなモデルケースを構築します。地域の脱炭素化、自然資本の保全・活用、一次産業の活性化、そして次世代GX人材育成を目的とした「ローカルグリーントランジション(地域GX)」の取組で、2027年4月の実装をめざします。
個人の環境活動は、効果測定や評価、活動の継続性に課題があり、個人の善意に依存している現状があります。また、企業や団体の環境活動も、生活者や社会への浸透が難しく、企業への共感といった経済価値に繋がりにくいという課題を抱えています。
本モデルでは、学生が日常的なエコアクションを専用アプリで可視化し、活動内容に応じてソーシャルクレジットとして報酬を付与します。これにより、学生の行動変容を促進するとともに、2万人規模の大学経済圏の活性化を支援していきます。エコアクションに紐づく環境価値はJクレジットに付与して取引されるため、企業はこのクレジットを購入することで、カーボン・オフセット(CO2排出量相殺)に加え、GX人材育成や地域課題解決に貢献することになります。

専用アプリの画面イメージ
※開発中のイメージです。実際の仕様とは異なる場合があります。
本モデルにおいて、日本GXグループは、保有する特許技術を活用し、エコアクションによって創出された環境価値を定量化します。2027年4月に開設する環境サステナビリティ学部は、本モデルの制度設計に関わります。PBL(課題解決型学習)を通じて、学生自身がエコアクションを設計・実践・評価し、その社会的・環境的効果を測定することで、地域GXを担う人材育成を進めます。
本学は、本取組を通じて、学生一人ひとりの環境行動を社会的価値へと繋げるとともに、大学・企業・地域が連携した持続可能な社会の実現に向けた新たなモデルの創出をめざします。