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1994年着任以来、学部教務主任や評議員などの役職に加え、大学企画員として第4次長期計画の策定に携わった。2004年より経済学部長を務め、4月より2期目を迎える。 専門分野は公共経済学。現代経済における政府の役割や政策について、経済学の観点から考究している。環境政策、地方分権、社会資本、公的年金、租税と財政赤字など公共政策の経済分析に加え、最近では、複雑性の動学理論を用いた経済成長や景気変動の研究も始めた。 「経済学部は2006年度から現代経済学科、国際経済学科の新２学科体制になる。経済学の体系を軸に、21世紀における新たな経済・社会やビジネスへの政策提言ができる人材の育成と、国際化された経済社会の中で活躍できる人材の育成を目指したい。大学での講義に加え、留学、インターンシップ、国内外のフィールドワークなど、日本や世界経済の「生きた素材」をもとにした現場体験型・参画型の学習を通して、『将来につながる経済学』を展開したい」と意気込みを語る。
専門分野は宗教学。特に親鸞思想の現代的な解明を中心の研究課題としている。学内では、学生生活主任、学内評議員などの役職を歴任し、学会活動では真宗学会理事、国際真宗学会事務局長、宗教倫理学会評議員などを務める。 国際文化学部は、昨年開設10周年という節目を迎え、さらに新たな展開と発展を目指している。 「学部をとりまく環境は必ずしも容易なものではない。この10年間の取り組みを自己点検しつつ、学部内外のさまざまな声を集め、それを大きな力として前向きに取り組んでいきたい。また、異文化理解を基礎として、現代のさまざまな問題を多元的に理解し、その解決に向けてグローカルに発信・実践していく人材を育てていきたい」と学部運営に意気込みを見せる。 「龍谷大学は長い伝統を持つ大学。伝統とは守旧ではなく温故知新というところに生まれるではないか。改革を行なう場合にも、そのようなバランス感覚が大切だ。古いものの中に新しい息吹を見いだし、新しいものの中に古いものを生かしていく。国際文化学部と大学の発展に寄与したい」と抱負を語る。
専門分野はイタリア政治史。ファシズムから現代までのイタリア政治、政党、選挙などを研究し、日本政治学会、国際政治学会、日本比較政治学会に所属する。 21世紀のグローバリズムと「構造改革」、「不安社会」化の中で、世界情勢と学問は新しい課題に直面し、また、大学教育も大きな変化の中にある。 高橋教授は「法学部はこのような社会の変化に敏感に対応しつつ、しっかりとした根を持った研究と教育に取り組む必要がある。人間教育が今ほど必要な時はない」と話す。 龍谷大学法科大学院の開設2年目を迎え、法学部にはこれを展望したカリキュラム、NPO・地域行政コースの発展、流動化する社会変化に立ち向かうことができる教育内容と研究が求められている。 「法律系教員が法科大学院に移り、政治学系や共同開講科目担当教員で多数を占めるようになった状況を踏まえ、学部全体の力を合わせることが今まで以上に必要になっている。初心に戻り、『大学とは何か』を教職員全員で考え、学生の力を高め、その力も借り、法学部そして龍谷大学の発展に努力したい」と決意を語る。
社会学部臨床福祉学科に1999年着任以来、教務委員、学科主任、学生生活主任の役職を歴任し、社会学部の運営に貢献してきた。 専門分野は児童福祉学・発達心理学。福祉、心理、小児保健、保育・教育の学際的立場から子どもに関わる研究を進めている。2004年にはNPO法人「子どもの村を設立する会」代表となり、虐待やネグレクト（養育放棄）を受けた子どもたちを救済し、親代わりの大人とともに生活して育てる新しい福祉の場「子どもの村」を設立する事業に取り組む。 社会学部は2004年度にコミュニティマネジメント学科を開設し、社会学科、地域福祉学科、臨床福祉学科を含め4学科に発展し、学部長に課せられる課題は、大規模になった学部運営をはじめ4学科の特色を生かしながら、社会学部のキーワードである「現場主義」を踏襲しつつ、「学生が主体的な学びを作り出す」ことができる教育プログラムやカリキュラムの構築などさらなる改革を促進することである。 金子教授は「龍谷大学が370年近く存続しているのは、建学の精神を守りつつ、常に先駆的な取り組みを行ない、学生を大切に育て、社会に貢献してきた歴史の蓄積があるからだ。今後も教育内容・環境の絶えざる充実を図り、学生の満足を高めるとともに、教職員の働きやすい環境の整備に努めていきたい」と意欲を見せる。
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