京都発・地域資格認定制度について

各大学・大学院がNPOや自治体など他団体と連携して開発した地域公共人材育成のためのプログラムを履修し、一定単位を取得すれば、認定機関・(財)地域公共人材開発機構によって、「地域公共政策士」資格が付与される制度です。(図A参照)

それぞれの大学の特色を生かしたプログラムを履修することで、地域公共人材に必要な多様な能力を習得することができます。また、社会人が資格を取得できるように、プログラムを大学の履修証明制度と連動させ、プログラム取得と同時に履修証明書を受けることのできる仕組みになっています。つまり、「地域公共政策士」資格認定制度は、アカデミック、職能の両面を併せ持った地域資格認定制度となっています。 さらに、本制度は、欧州共通資格枠組(EQF*)に相互参照できる資格教育(履修証明)プログラムを用意していますので、国際的参照が可能になります。

*EQF(European Qualification Framework)
EUにおける生涯教育のための資格に関する共通枠組であり、普通教育と職業教育の壁を越えて資格の相互互換性と国際的通用性を2012年までに実現しようとしています。レベル1から8までの8段階に分類されており、資格保有者が知識、スキル、能力においてどのレベルにあるか国を越えて比較可能にしようとする画期的な仕組みです。

「地域公共政策士」資格スキーム図(図A)

「地域公共政策士」プログラムの試行について

2010年度は、地域資格認定制度の試行の段階に入り、開発されたプログラムの試行、また、それに伴い、社会的認証評価の試行も行います。
下表は、2010年4月より試行される教育プログラムの名称と科目、提供大学の一覧です。

大学 京都府立大学 同志社大学 龍谷大学









政策能力プログラム(基礎) 第1種
  • 公共政策実習T/政策評価論T
  • 公共政策入門U/政策評価論U
  • 自治体政策特殊講義
  • 市民参加論
地域公共マネジメントプログラム 第2種
  • 公共政策論
  • 都市政策論/経営哲学
  • 現代社会起業論
  • 地域インターンシップ
  • 地方行政・政策論
  • 事業継承
地域政策形成能力プログラム 第2種
  • 地域開発論研究
  • 地方政府論研究
  • 公共政策論研究
  • 非営利セクター論研
  • NPO行政インターンシップ
  • 地域研究発展演習T、U
  • 環境管理システム論研究
政策能力プログラム(応用)第2種
  • 地域社会論特講T
  • 公共政策論特講T
  • 政治学1
  • 政策評価論特講T
  • 政策評価論特講U
  • 地域社会論特講U
食農政策士プログラム 第2種
  • 現代社会起業論
  • 食科学・食育論
  • 自立・自給型生活論
  • 地域インターンシップ
  • 現代有機農業論
  • 食農政策科学論
  • オーガニック生活・社会デザイン論
  • 現代農業経営・政策論
協働型対話議論能力プログラム 第2種
  • NPO地方行政研究特別演習
  • パートナーシップ論研究
  • 地域メディア論
  • 地域公共人材論研究
  • 地域公共人材論特別研究
自治体行財政システム革新能力プログラム 第2種
  • 地方財政論特講T
  • 行政法特講T
  • 地方財政論特講U
  • 行政法特講U
  • 環境政策特講U
  環境自治体ガバナンス改革能力プログラム(NPO共同開講) 第2種
  • 自治体評価指数研究
  • パートナーシップ論研究
  • 持続可能な社会づくり1(研究)2政策3実践(NPO環境市民開講)