地域公共人材大学連携事業とは

平成２０年度戦略的大学連携支援事業で選定された「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発」は、協働型社会に求められるセクター横断型の人材育成のための教育・研修および地域資格認定制度の開発に取り組む事業です。地域公共人材とは、地域社会の全てのセクターが公共的活動で社会的役割を果たすことが求められる現代において、産官学民のセクターを横断して活動するマルチパートナーシップを担う人材を目指します。

この取り組みでは、大学の教育システムのみならず、自治体・ＮＰＯ・企業等の研修システムでの活用をも視野に入れています。一連の教育・研修プログラムの修了者を対象として、各セクターを横断して活用できる京都発の地域資格の仕組みである、地域資格認定制度の導入を目指しています。地域資格認定制度の導入によって、地域の公共的活動にかかる人材の資質やスキルを可視化させることができると考えています。さらに、認定された地域資格が、採用試験への活用やキャリアパス形成への活用、既存の研修体制の改革、人材の流動化・社会的最適配置へとつながるよう、社会的認知と信頼を高めていくことも重要な課題です。この取り組みを支えるために、連携関係にある政策系大学院・学部あるいはコースを持つ大学に加えて、京都府、京都市、京都府市町村振興協会、きょうとＮＰＯセンター、京都市・景観まちづくりセンター、京都商工会議所、京都経済同友会、そして大学コンソーシアム京都によって、産官学民の連携協力スキームが形成されています。

本事業は、一般財団法人「地域公共人材開発機構」と連動しながら、地域公共人材を育成する教育・研修プログラムの開発とそれを活用する地域資格認定の仕組みを構築し、活力ある京都の地域づくりに貢献していくことを目指します。