京都発・地域資格認定制度について

各大学・大学院がNPOや自治体など他団体と連携して開発した地域公共人材育成のためのプログラムを履修し、一定単位を取得すれば、認定機関・（財）地域公共人材開発機構によって、「地域公共政策士」資格が付与される制度です。（図A参照）

それぞれの大学の特色を生かしたプログラムを履修することで、地域公共人材に必要な多様な能力を習得することができます。また、社会人が資格を取得できるように、プログラムを大学の履修証明制度と連動させ、プログラム取得と同時に履修証明書を受けることのできる仕組みになっています。つまり、「地域公共政策士」資格認定制度は、アカデミック、職能の両面を併せ持った地域資格認定制度となっています。 さらに、本制度は、欧州共通資格枠組（ＥＱＦ*）に相互参照できる資格教育（履修証明）プログラムを用意していますので、国際的参照が可能になります。

*EQF(European Qualification Framework）
EUにおける生涯教育のための資格に関する共通枠組であり、普通教育と職業教育の壁を越えて資格の相互互換性と国際的通用性を2012年までに実現しようとしています。レベル１から８までの８段階に分類されており、資格保有者が知識、スキル、能力においてどのレベルにあるか国を越えて比較可能にしようとする画期的な仕組みです。

「地域公共政策士」資格スキーム図（図A）

「地域公共政策士」プログラムの実施状況について

2010年度は、地域資格認定制度の試行の段階に入り、開発されたプログラムの試行、また、それに伴い、社会的認証評価の試行も行いました。2011年度から「地域公共政策士」資格教育プログラムが本格的にスタートし、2012年4月には連携5大学によって、キャップストーンプログラムを含め、14プログラムが開講されました。2013年度にも新プログラムが開講される予定となっています。
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（一般財団法人地域公共人材開発機構ホームページ）