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新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令により、運動不足の解消が課題となっています。

そこで、学生教職員向けに、学内ポータルサイト等を通じ、室内でもできるラジオ体操を行うことによって、運動不足の解消を呼びかけています。

「幻のラジオ体操第3」はラジオ体操史上、最も強度の高い3分間の運動です。

研究では、3ヵ月間毎日継続することで、「抑うつ症状の改善」がみられることを明らかにしました。

また「やや複雑な動作」もあり、習熟過程も十分に楽しめる運動構成になっています。

▽ラジオ体操第三の詳細はこちら

　Mog-lab『おうち体操に「幻のラジオ体操第3」はいかがですか？ #stayhome』

外出自粛要請によるストレスの発散にはもってこいです。

学生教職員は、ポータルサイトのホーム【お知らせ】SEE MORE「保健管理」からご覧のうえ、ぜひチャレンジください。　

　龍谷大学ポータルサイトログイン

こちらより「ラジオ体操第３（２代目）」の一部をご覧いただけます。

「ラジオ体操第３」のフルバージョン動画は、以下のページにて紹介しています。

　【2代目】親子でチャレンジ！二代目「幻のラジオ体操第3」の動画を公開
　【初  代】コロナ予防、フレイル予防にも！ 初代「幻のラジオ体操第3」 井上教授の実演動画を初公開

「ラジオ体操第３」サークルの学生たち

発信元：社会学部 安西将也教授・井上辰樹教授、保健管理センター

食と農の楽しさを伝えるWEBマガジン「Mog-lab」（もぐらぼ）に、社会学部安西将也教授の記事『おうち体操に幻の「ラジオ体操第3」はいかがですか？ #stayhome』が掲載されました。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令により、運動不足の解消が課題となっています。そこで、室内でもできるラジオ体操を通じて、運動不足の解消をしませんか。

「ラジオ体操第3」はいかがですか？ #stayhome」

2020年度に、ボランティア・NPO活動センターが設立20周年を迎えるにあたり、その企画の一環として、元学生スタッフの皆さんにアンケート調査への協力をお願いしていました。
卒業後の連絡先が分からず、アンケートへの協力呼びかけの周知が十分にできなかった部分もありますが、大勢の元学生スタッフの皆さんにご協力いただいたこと、とても感謝しています。
本当にありがとうございました。

現在、大学は新型コロナウイルス感染予防対策として、学生の入構は原則禁止になり、職員も在宅ワークや時短勤務など厳しい状況が続いていますが、アンケート集計と分析は着々と進めています。

「学生スタッフとして活動することで、学生スタッフの仲間と出会うことができました。ボランティア活動に積極的に取り組む友人の姿を近くで見たことはとても刺激となり尊敬できる友人ができました。」

「ボラセンメンバーとは今でも連絡を取り合う仲間です。企画等してきたことで、楽しいこともありますが、たくさんのディスカッション、組織を運営していくこの大変な面、困難な状況を一緒に乗り越えてきたことは、かけがえのない経験となりました。それを学生の貴重な時間にできたことは大きな財産となり、社会に出てもいろいろな場面で役立っています」

など、皆さんからのメッセージを読みながら、改めて積み重ねてきたこの20年の重みを感じています。

このような状況で現在のところ、この先の20周年事業につきまして、なかなか発表できない状況ですが、新たに何か決まり次第、随時掲載して行く予定です。

★センターからのメッセージ
「センター２０周年を迎えて　〜ボランティアがいない社会の危険性〜」

★新型コロナウイルス感染拡大に伴うボランティア活動についての考え方
〜ボランティア活動を考えている学生・教職員の皆さまへ

▶▶ボランティア・NPO活動センターのトップへ

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犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象としています。今回の「新型コロナ現象」は、個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。そこで、「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を通じて多くの方と「いのちの大切さ」について共に考えたいと思います。

今回は、金 尚均教授（本学法学部・犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長）のコラムを紹介します。

社会においてリスクが極度に高まり、それが現実化すると、―コロナウイルス問題であれば―その終結がいつなのかを見通しがたたないがために極端に社会的な不安が高まる時があります。先が見えない怖さです。このような状況に社会が置かれた時、人々は「安全・治安」対「人権」という対立構図を無批判的に受け入れてしまう恐れがあります。その際、前者が至上の価値であるかのように喧伝されるのです。本来、人間の尊厳を人権の中核としながら個人の生命や自由は国家からの不当な干渉を受けず、かつ同時に国家はこれらを保障することこそが近代立憲主義国家の根本的理念であるはずです。ここでは、国家の下に市民がいるのではありません。市民がいてこその国家なのです。しかし、緊急状況の中では、「国家からの自由」ではなく、「国家による安全そして自由」という、国家への求心が生じることがあります。しかも安全が自由に優越するのです。同時に国家への従順も生じます。そこで政府は危機の克服と称して、行政権力を行使して様々な制限を設けます。このような制限が必要性や相当性など、合理性について（国会などでの）議論を経ることなく「緊急事態」の名のもとに矢継ぎ早に行われてしまうと、安全の名のもとに社会の決定システムとしての民主主義が無意識のうちに瓦解してしまいます。

民主主義制度は、自由で対等かつ平等な市民の参加を前提とします。しかし民主主義が瓦解ないし骨抜きにされてしまうと、自由で対等な立場で発言する人や行動する人はむしろ社会の「敵」と見なされてしまいます。緊急事態における政府による例外的とされる措置や立法こそに権力の本質が表れるのではないでしょうか。この敵探しにより事態の本質は見えなくなります。その敵とはウイルスではなく、特定の人や場所へとすり替わっていきます。感染者、感染者が出た店、感染者の多い地域というように。私たちは無意識のうちに権利とは市民が享受するもので、敵は排除の対象と考えています。そうすると、無批判的に、はたまた善意から官民協力でリスト化とマッピングが行われ、その情報を提供するためのアプリなどを登場するのではないでしょうか。このリスク・コロナウイルス問題は個人ではどうしようもない、簡単に言えば私たちの自然環境資源搾取型の生活・スタイルに起源があり、これを解決しないと本来的に問題はなくなりません。しかし、これに市民が気づいてしまうと企業やこれに支えられた政権にとっては都合が悪い。彼らの基盤が危うくなるからです。つまり、今自分たちの意向通りにお金が、経済が、社会が動いている人たちにとっては、自然環境などは自分たちの生産道具に過ぎないのです。だから自然改造などと平気で言ってしまいます。

このような認識では、そもそもウイルスの発生がジャングルの伐採などに根本的に端を発するなどとは考えず、いま目に見える発生源、中国の海鮮市場や感染者とその周辺の人という形でターゲットがずらされ、リスクなのは「お金」ではなく特定の「危険な人」と認識転換が生じる恐れがあります。コロナウイルス問題では生命が関わりますから、いのちの名のもとに良心から差別が生じる恐れがあります。庇うべきはコロナウイルスに感染した人・被害者なのに、彼らが社会の危険分子・敵に変わってしまいます。

オリンピックはお金の塊のようなイベントです。東京での開催延期が発表されるまでは、日本における感染者数も死亡者数も極端に少なかった。しかし、延期が発表された直後に増えてくる。日本人って真面目ですね。「病気になりません、勝つまでは」。これはフェイクニュースです。政権や東京都が自分たちに都合よくウイルス蔓延の原因を日本社会の中で隠しているのが現状です。

金 尚均教授（本学法学部・犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長）

金 尚均（きむ さんぎゅん）
本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長
＜プロフィール＞
差別問題を研究し、著書に『差別表現の法的規制：排除社会へのプレリュードとしてのヘイト・スピーチ』（法律文化社）などがあるほか、講演会や勉強会、シンポジウムでも精力的に発表を行っている。

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>>Interview with Hate Crime Unit Director | Criminology Research Center, Ryukoku University

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