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　政策学部「政策実践・探究演習（海外）韓国PBL」（担当：安周永教授）では、「最低賃金の日韓比較」をテーマに、日本と韓国の制度や政策決定過程について学んでいます。授業では最低賃金に関する論文や文献を読み、制度の背景や課題を理解した上で、夏季には韓国を訪問し、研究者や関係機関へのインタビュー調査を実施する予定です。
その事前学習の一環として、学生が京都地方最低賃金審議会を傍聴しました。以下は、その学生である龍谷大学政策学部2回生・屋附あおいさんによる報告です。

　私は京都で二つのアルバイトを掛け持ちしています。掛け持ちを始めた理由は、より多くの収入を得て、留学など将来の自己投資のための資金を準備したかったからです。そのため、アルバイトを始めた頃から、最低賃金は私にとって身近で重要なテーマでした。しかし、これまでは「自分の時給が上がるかどうか」という結果にしか関心がなく、使用者側の立場について考えたことはありませんでした。

　授業で最低賃金について学ぶ中で、最低賃金を決定するためには、労働者だけでなく、使用者、つまり雇用主側の意見も必要不可欠であることを知りました。労働者は生活を支えるために最低賃金の引き上げを求めますが、一方で、使用者には賃金を支払う責任があり、急激な引き上げは経営に大きな影響を与える可能性があります。どちらか一方の意見だけが正しい、あるいは間違っているのではなく、それぞれの立場に納得できる理由があることを学びました。

　今回、京都地方最低賃金審議会を傍聴し、最低賃金は労働者の生活だけでなく、企業経営や地域経済など、さまざまな要素を考慮しながら決定されていることを、自分の目で見て、肌で感じることができました。労働者側、使用者側、そして中立的な立場である公益委員が、それぞれの立場から客観的なデータや根拠を示しながら議論を重ねている様子を実際に見ることができたことは、とても貴重な経験でした。教科書で学ぶだけでは分からない政策決定の現場を知ることができ、大学での学びが現実社会とつながっていることを実感しました。

　今回参加したのは第1回京都地方最低賃金審議会であり、この場で最低賃金が決定されるわけではありません。その後も複数回にわたる審議や手続きを経て答申が行われ、施行に至ります。たった一つの金額基準を決めるために、多くの議論や調整が重ねられており、最低賃金を決定することは決して簡単ではないことを知りました。最低賃金の改定は、多くの労働者や事業者に影響を与える重要な政策です。今回の傍聴を通して、今後はさまざまな政策についても、結果だけではなく、「なぜそのような結論になったのか」という政策決定の過程にも目を向け、多角的な視点から社会問題を考えられる大学生でありたいと思いました。

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龍谷大学政策学部2回生　屋附あおい

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　2026年6月27日（土）～28日（日）「政策実践・探究演習（国内）」人とまちが育つ「話し合い」創造プロジェクト（担当：只友景士教授）の学生12名が、東京都杉並区でフィールドワークを実施しました。
　本プロジェクトでは、市民参加と協働のまちづくりを目指して、話し合いを通して人やまちが育つ取り組みの探究を行っています。この度、東京都杉並区における杉並区長選挙に合わせて、現地でのアンケート調査とヒアリング調査、区内の視察を行いました。

～6月27日（土）～
　1日目に実施したのは、選挙候補者の街頭演説を聞いている方へのアンケート調査と、駅周辺で「ひとり街宣」という活動をされている方へのヒアリング調査です。

　アンケート調査では、高円寺駅から西荻窪駅にかけて演説している候補者を探し、その演説を立ち止まって聞いている方から10件の回答を得ることができました。アンケートを取る中で学生は、投票先を決める判断材料として複数の演説を聞いている方、候補者の政策に興味を持ったから聞いている方など、足を止めて演説を聞く様々な理由を明らかにすることができました。学生は元々、街頭演説は支持者に向けたアピールの場という印象が強かったようですがみたいですが、調査を経て、投票先を決めていない人や少しでも政治に関心がある人に情報を提供する機会として重要な機能を果たしていることを学びました。
　また、今回のアンケートは政治への無関心層からは回答を得られなかったため、どうすれば無関心層に興味を持ってもらえるのか、といったことを考えるきっかけにもなりました。

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