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2018年8月25日（土）26日（日）に「政策実践・探究演習　京丹後防災プロジェクト」（担当：石原凌河）の第3回合宿を実施し、学生18名が参加しました。本プロジェクトの目的は、京都府京丹後市大宮町口大野地区にて、「防災地域デザイン」をテーマに大学と地域が連携し、防災を通じた安全・安心で魅力的な地域再生のあり方について学ぶことです。第3回合宿では、丹後ちりめんの工場見学や防災イベントを実施しました。

＜8月25日（土）＞
午前は、丹後ちりめんの工場を見学し、丹後ちりめんの特徴や製造工程などについて学びました。午後は防災イベントの準備を行い、地域住民の方々と一緒につくった郷土料理であるばら寿司、うどん・そば、ピザを囲み、交流会を開催しました。

＜8月26日（日）＞
午前は京丹後市の防災訓練にあわせて、学生による防災イベントを実施しました。防災イベントでは、非常食の試食とローリングストック法を紹介し、防災ゲームを通じて防災知識を学びました。午後は学生が避難所運営ゲームを通じて、避難者対応の方法を学びました。今後は11月に新しい防災ゲームの開発に向けて、地域住民の方々や京丹後市職員の方々と連携しながら共にプロジェクトを進めていきます。

■リンク
石原凌河講師　紹介ページ
政策実践・探究演習

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丹後ちりめんの工場見学で、ちりめんの特徴や製造工程を学ぶ

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地域の方々とそば、うどん作り

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石釜でピザを焼く

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防災イベントで非常食の試食

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防災ゲームで、防災の知識を深める

intel本社見学

グローバル人材育成プログラムは、理工学部の3年次生科目です。
海外企業を肌身で感じる、研修が組まれています。
2018年度の現地スケジュールは次のとおり。

8月22日(水)　航空機で米国サンフランシスコへ。サンフランシスコ見学ツアー
8月23日(木)　シリコンバレー企業見学ツアー（Google、Apple、intelの各本社等）
8月24日(金)　現地起業家との意見交換、スタンフォード大学見学　等
8月25日(土)　ホストファミリー宅へ移動、ピクニック交流イベント
8月27日(月)
～9月7日(金)　現地企業でのインターンシップ（実働９日間）
9月8日(土)　米国サンフランシスコ発
9月9日(日)　帰国

Google本社見学

スタンフォード大学の食堂１

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スタンフォード大学の食堂２

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深草学生スタッフ企画「サマーフェスティバル2018」が2018年8月22日（水）に無事終了しました。
　この「サマーフェスティバル」は今年で5年目になり、大学から徒歩20分のところにある深草児童館の子ども達と龍大生が一緒になって夏休みの最高の思い出を作ろうと企画したイベントです。プログラムを企画し、準備、運営全てを学生が行いました。6月上旬から準備を始め、イベントで使用するグッズも全て自分たちで作りました。
　今年は、竹水鉄砲、ピンポンカップインゲーム、箱の中身当てゲームの3つのプログラムを用意し、65名の子ども達がグループに分かれて競い合いました。

　毎年、この時期はなかなか天候がはっきりしないので、本番までドキドキしていましたが、今年はお天気にも恵まれ、とても楽しい時間を過ごせたようです。
　当日の運営は、学生スタッフと学内で公募した学生の計37名で深草児童館の子ども達と一緒に最高の夏休みの思い出を作るべく奮闘した1日でした。今年は昨年度よりも一般学生の参加者が倍近く増えたので、一般学生に対するボランティア啓発の機会にもなりました。
学生たちは口々に「普段児童と触れ合う機会がないので、良い経験だった」「子ども達が遊びの中で自慢しに来てくれたり、ドヤ顔をしてくれたり、話をしに来てくれたりして、このサマーフェスティバルを楽しんでくれていると実感できた」「子ども達の笑顔が最高に可愛かった」などと感想を話していました。
企画した学生スタッフの反省点としては、十分にタイムスケジュールを練ったつもりではありましたが、子ども達のペースに合わせて運営し過ぎてタイムスケジュールが大幅に狂ってしまうなどのアクシデントもあり、もっと臨機応変にルール変更するなどして、時間のずれを修正すべきだったのは？など、反省会で次につながる提案が次々と出ていました。

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2018年8月25日、第2回公開研究会「性暴力・セクシュアルハラスメントを考えるために――性暴力の顕在化・概念化・犯罪化」を、本学深草学舎 紫光館で開催し、約20名が参加しました。
企画者である牧野雅子（龍谷大学 犯罪学研究センター 博士研究員）がモデレーターを務め、今回は「人権問題としてのセクシュアルハラスメント――メディアにおける調査を受けて――」をテーマに、谷口真由美・大阪国際大学准教授をゲストに迎えました。

谷口真由美　大阪国際大学准教授

2018年4月に報道された、財務省事務次官の女性記者に対するセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や、それに続く、財務大臣の発言やメディアの対応、被害者に対するバッシングという一連の問題は、社会のセクハラ認識や人権意識の低さを露呈しました。この状況を問題視し、メディアにおけるセクハラの実情を明らかにすべく調査を行ったのが、谷口氏が代表を務める「メディアにおけるセクハラを考える会」です。本研究会では、谷口氏に調査の概要と人権教育の必要性について報告をいただきました。

セクハラ報道を受けて、谷口氏らがSNSで調査協力を呼びかけたところ、35人から回答を得、150件の事例が集まりました。
それによれば、社外関係者による被害が6割を占めており、取材相手からのセクハラ被害が多いことを示しています。社内にセクハラ相談窓口があっても、相手が情報提供者であれば取材先との関係悪化を恐れて対策を講じない場合が多く、被害者は泣き寝入りせざるを得ない状況にあります。性犯罪を取り締まる立場の警察関係者からの被害が少なくないということも、深刻な問題として受け止める必要があります。
この調査結果は、セクハラを告発する運動が一過性のもので終わらないようにと、メディアを通して継続的に発表される予定とのことです。

谷口氏らの調査に寄せた女性たちの言葉からは、この調査が被害の経験を他者と共有する手段として機能し、自身の被害を見つめ乗り越える機会となっていることが窺えます。自身の経験を伝えることが、社会を変える契機になるという、調査に対する期待も読み取ることが出来ます。谷口氏の報告は、社会調査の意義や可能性、研究者の役割を、改めて考える機会にもなりました。

今後開催される公開研究会では、メディアの現場で活躍するジャーナリストや、セクハラの概念が日本に導入され運用されてきた過程をつぶさに知る研究者や法実務家による報告が予定されています。

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