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金 尚均 本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長、「司法福祉」ユニット長（代行）

金 尚均（きむ さんぎゅん）
本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長、「司法福祉」ユニット長（代行）
＜プロフィール＞
差別問題を研究し、著書に『差別表現の法的規制：排除社会へのプレリュードとしてのヘイト・スピーチ』（法律文化社）などがあるほか、講演会や勉強会、シンポジウムでも精力的に発表を行っている。

刑罰以外でヘイト・クライムを防ぐには
差別の問題は人種差別に限らず、部落差別や障害者差別、最近ではLGBTQなど様々なものがあります。自分たちが持つ多様性から逆行し、男と女、マジョリティとマイノリティというように分かりやすい二項対立に単純化する今の社会こそが、ヘイト・クライムを生む温床となっているのでしょう。本来コミュニケーションの領域を広げ、多様性を認識するツールであるはずのインターネットも、自分と考えを同じくする集団の中で意見を凝り固まらせることで、逆に視野を狭めているような一面があります。
また、学校教育や社会教育の課程で「人間は平等で、差別はいけない」と教えられながらも、一方的な差別の様子が言葉や動画などで発信されることで、「私は差別をしないが、そんな差別も起こりうる社会なのだ」と諦めの観念が社会に蔓延しているように感じます。
人種や性別などの属性の違いを理由に不当に人を貶める差別がなぜいけないのか。日本の教育では、その根本的な部分が踏まえられていないのではないでしょうか。このようにマイノリティを差別する背景や教育のあり方を調べるとともに、刑罰以外の方法で差別を解決する力が社会や市民の中にどれだけあるのか、そしてその力がヘイト・クライムの予防になりえないかと模索するのもこの研究の目的です。

差別意識が暴力へとつながるプロセスを解明
2009年頃から「ヘイト・スピーチ」という言葉が一般社会に知られるようになってきました。一個人に対する差別ではなく、ある属性や集団に向けて能力や性格、人格に関係なく攻撃する言動のことで、たとえば在日朝鮮人に対し、我々日本人とは違うとレッテルを貼って属性全体を攻撃対象とするようなことです。最悪の場合、この差別意識がヘイト・スピーチなどの街宣やデモ活動だけでなく、「ヘイト・クライム（hate crime：憎悪犯罪）」として事件化することもあります。
ヘイト・クライム研究を進める大きな動機となったのは、京都朝鮮学校事件（2009年）を端緒としてヘイト・スピーチが盛んになり、朝鮮に対する植民地支配に由来するような言葉が21世紀の日本社会でいまだ声高に叫ばれていることに大きな失望を感じたからです。
そこで、当センターで研究を行なうにあたり、街宣やデモの現場調査や関係者への聞き取り調査などを通して、差別がどのような動機やプロセスを経て起こるのかを調べています。プロセスを理解することで、偏見や差別に基づく犯罪がなぜ起こるのかが見えてくるのではないかと思っています。

差別事象に関する総論をまとめる
近年の排外的風潮の高まりの中、「障害者差別解消法」（2013年成立）、「ヘイト・スピーチ解消法」（2016年成立）、「部落差別解消法」（2016年成立）の3法が2017年に施行されました。さらにLGBTQ問題も浮上しつつあるのですが、この4つの差別に対して、法律も含めて当事者の関わり方がバラバラなのが問題です。まずは、数ある差別事象がなぜ起こるのかという総論を明らかにしてから、個々の差別事象の課題を解消するための各論や法律があるべきだと考えています。
そして、差別事象ないし差別犯罪を総論的に構築し、文章化して発表することがこの研究の最終目標です。これは日本ではまだ行なわれていないことなので非常に重要な意味があり、犯罪学研究センターにとっても大きな意義があると思います。

津島 昌弘 本学社会学部教授、犯罪学研究センター 研究部門長・「犯罪社会学・意識調査」ユニット長

津島 昌弘（つしま まさひろ）
本学社会学部教授、犯罪学研究センター 研究部門長・「犯罪社会学・意識調査」ユニット長
＜プロフィール＞
専門は犯罪社会学、社会統計学。矯正・保護課程委員会の委員長を務めた経験を持つ。統計を用いた調査力には定評があり、現在は犯罪被害調査などを中心に研究を進めている。

社会調査で世の中の実態や現実を把握する
犯罪学は心理学、社会学、生物学など幅広い分野からアプローチする学際的な学問です。その中でも、犯罪は社会が産み出した問題という認識のもとで、私たちの研究ユニットが担うのが質問紙（アンケート）を用いた標本調査です。標本調査は、対象者全体から無作為に抽出した標本（調査協力者）の回答を分析して、その結果から対象者全体の傾向を統計学的に推定する手法です。

女性に対する暴力に関する調査で見えたこと
日本の犯罪統計は主として警察など公的機関が認識している事件から編纂された警察の統計に基づいています。警察統計には被害者が通報しなかったなどの理由でカウントされない犯罪は含まれていません。したがって、犯罪の発生数や経年の増減を正確に把握する目的で、警察統計を使用するのは問題があります。この問題を解決する方法として、犯罪被害に関する質問紙を用いた標本調査があります。この犯罪被害調査では、被害の有無だけでなく被害にあった際に警察に通報したかどうかも尋ねるので、通報していないケースがどの程度存在しているのかを把握することができます。警察統計に含まれないこの数字を「暗数」といいます。犯罪学を研究する際には、こうした暗数の存在を確認し、実態を把握することが大切です。
暗数を用いた研究として、私たちが2016年に実施した「女性に対する暴力に関する調査」を紹介します。この調査では、近畿地方の女性2448人を対象者として抽出し、741人から回答を得ました。その結果、17％にあたる126人が身体的な暴力や性的な暴力を受けたことがあると答えました。さらに、夫や恋人などパートナーから暴力を受けたと答えた53人にその被害を警察に通報したか尋ねたところ、通報した女性は1人もいませんでした。その一方で、パートナー以外から暴力を受けた59人のうち7人（12％）は被害を警察に通報していました。この結果から、女性が受けた暴力被害の大半、とくにパートナーから受けた暴力被害はほとんど警察統計に反映されていないことがわかります。さらに、2012年に欧州連合（EU）で行われた同様の調査では、パートナーから受けた女性の14％、パートナー以外から受けた女性の13％が被害を警察に通報していました。パートナーから受けた暴力について通報した比率は日本とEUとの間で大きな開きがあります。
日本では「家や身内の恥を知られたくない」と思う文化、国民性が作用して親密な間柄で起きた暴力は表に出にくい、と推測できます。

犯罪加害者側を調査する新たな試み
現在、35カ国のチームが参加する国際自己申告非行調査ISRD（International Self-Report Delinquency Study）という大規模国際比較調査プロジェクトがあります。1990年に始まったISRDは、非行経験に関する統一した質問紙による自己申告調査を世界各国の中学生に対して実施し、その結果を比較しようとする意欲的な国際プロジェクトです。自己申告調査は、犯罪加害者の特徴やその背景の解明、学問的な理論検証に強みを持つと言われています。さらに、先の女性に対する暴力に関する調査と同じく、国際比較によって、日本と諸外国との類似点や相違点を引き出すこともできます。しかし、日本はこれまでそのプロジェクトに参加していません。当センターが日本代表として参加することで、日本の犯罪学および龍谷大学の国際的なプレゼンスの向上が期待できます。

以上、私たちの研究ユニットでは、犯罪被害者、犯罪加害者の両サイドから非行・犯罪と密接に関連する家庭環境や社会環境の解明に努め、非行・犯罪の予測やコントロールに寄与できる研究を進めていきます。くわえて、この研究ユニットに参加する若手研究者には、自己申告非行調査の一連のプロセスを修得してもらうとともに、海外研究者との共同研究作業や国際学会での成果報告などを通じて、国際的感覚を体験的に身につけてもらいます。このように、これからの日本の犯罪学を担っていく人材の育成にも務めていきます。

井上 善幸 本学法学部教授、犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニット長

井上 善幸（いのうえ よしゆき）
本学法学部教授、犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニット長
＜プロフィール＞
専門分野は真宗学、「法然に対する明恵の論難を通してみた親鸞教学」が研究テーマ。著作に『東アジア思想における死生観と超越』（共著、龍谷大学刊）など。

教誨師の活動＝理想的な社会のありかたに
教誨師が罪を犯した人と真剣に向き合い、心と社会復帰を助けている教誨活動を世間に知ってもらうために、研究だけでなく論文発表、公開研究会の開催などを考えています。しかし、「教誨師」という言葉が認知されるだけでは意味がありません。民間や行政、宗教・宗派の枠を超えて連携し、お互いを支えあう接し方や社会のありかたは、実は「教誨師」という言葉で表現されている活動に込められた理想であるということに気付いてもらいたい。そうした理想的な社会のありかたへ繋がっていく研究内容にしたいと思っています。

親鸞聖人の人間観に基づく共生の社会を目指して
龍谷大学の「建学の精神」*は「浄土真宗の精神」です。親鸞聖人の基本理念である「人間観」の視点から、教誨活動を考えることも欠かせません。私たちは、罪を犯した人は自分とは違う特異な存在だと思いがちです。しかし、親鸞聖人の考え方は「人はめぐりあわせや出会いで変わる」「人は誰もがどのように変わるかわからない」というものです。つまり、私たちもめぐりあわせによっては罪を犯す側になりうるのです。
罪を犯した人が矯正施設において様々な処遇を受けたり教誨師と接したりして自分の心に向き合い、反省をして社会復帰を果たしても、まわりからの視線の厳しさに生きづらさを感じたり社会生活が送れなかったりするのであれば、再び罪を犯すことにもなりかねません。教誨師は矯正施設内で精神的なよりどころとなるだけでなく、福祉や民間などと連携して社会に出た人を支える橋渡しの一翼を担うことができます。また社会の側も、罪を犯した人を異質な存在とみなして排除するのではなく、受け入れていく寛容性が必要になってくると考えます。これは本学の縁によって存在するという「共生（ともいき）の精神」にも合致するものです。
*龍谷大学「建学の精神」Link

歴史から見る教誨活動と現状課題の抽出
本学には戦前から続いている浄土真宗本願寺派の宗教教誨を基盤にした矯正・保護の教育プログラムがあります。しかし受刑者の宗教的欲求に応じて面接指導を行なう教誨活動や教誨師について、社会的認知度はそれほど高くありません。日本の宗教教誨活動は100年以上の歴史があるにも関わらず人材育成に困難を抱えているのが現状です。
まずは教誨活動がどのようなものかを社会に発信するための基盤として、書籍や論文、資料から過去の教誨活動を振り返り、歴史を知ることから始めています。「教誨師」という文字からは「心を改めなさい」と教え諭し語るイメージが連想されるかと思いますが、現在では受刑者と対話し耳を傾けることが重要視されているようです。また、戦前と戦後では受刑者の扱いにも違いがあり、歴史の変移の中でどのような教誨活動が行われてきたのかを知ることで、現状の課題をあぶり出せるのではと考えています。そして、課題抽出から一歩進めて、今後は教誨師を目指す人や関心がある人に向けての教育プログラム作りも視野に入れています。

武田 俊信 本学文学部教授・犯罪学研究センター「司法心理学」ユニット長

武田 俊信（たけだ としのぶ）
本学文学部教授・犯罪学研究センター「司法心理学」ユニット長
＜プロフィール＞
本学文学部・臨床心理学科教授。研究分野は精神医学、発達障害で、現在は成人期のADHDの研究が中心。また医療施設で発達障害専門外来の精神科医師として診療も行なう。

将来的には社会にも啓蒙を
研究を通じて、ゆくゆくは「ADHDには薬物依存や犯罪に手を染めてしまうシナリオがあるかもしれない」ということを社会に啓蒙できれば、と思っています。これがADHDの早期発見や治療に繋がるかもしれない。そのためにも、刑務所に入った人を対象にまずADHD傾向の人を抽出し、矯正教育をすることでどのような結果が出るのか、再犯防止へ繋がるいい結果が出るのかを見てみたいですね。
これは精神科医としての実感ですが、クリニックに通っている子どもは成長してから問題を起こしにくいと感じています。大人も同様に、発達障害に特化した施設で当事者グループやピアグループで訓練や治療すると一般社会に戻っていく人が多いのです。このような訓練や治療を増やし、社会復帰を実現していくためには多方面から考え、支える必要があります。
当センターのプロジェクトは、学際的な研究になっているので、ユニークでとても意義があると思います。

生きづらさを軽減する方法を応用
実際には、薬物依存者は行動観察上においてADHD傾向があると言われているだけで、いわゆる認知検査や生物学的な検査、知能検査などで確かめられていない部分があります。そこを研究の中できちんと調査することで、新たに得るものがあるのではないかと思います。
ADHDと薬物依存は失敗体験を繰り返し、自己評価が低いという共通点があります。また行動には衝動性もあり、特に新規で面白そうなものに手を出す傾向がみられます。このような特性も薬物依存の行動に繋がりやすいのではと考えます。
ADHDは生得的な傾向なので完治は難しいですが、自分を知り、苦手な部分を補うことを覚えればコントロールができます。私がADHDに興味を覚えたのも、適切な行動療法や薬の服用で良くなる部分が多いからです。できない、やれないと負のスパイラルに陥る前に、本人や周囲の人がポジティブな面や行動に注目し、対応するトレーニングをすることで生きやすくなります。
薬物使用者がADHD傾向を有するならば、私が長年、研究者、医師として取り組んできた経験や知識を応用し、薬物依存から脱出する一助になれるのではないかと思います。

薬物依存や犯罪傾向を医学的見地から考える
私は長年、脳機能障害の一種である発達障害「ADHD（attention deficit hyperactivity disorder：注意欠陥多動性障害）」の臨床研究をしています。薬物依存の人の行動にはADHDのような特性があるとも言われており、専門性をいかして犯罪学研究に貢献できることはないかと思っています。
日本は薬物依存者に対して刑罰主義に重きを置いており、その結果として、再犯で刑務所を行ったり来たりしている、回転ドア現象のような状況があります。私は研究を通じてこの状態に歯止めをかけるアプローチができないかと考えています。また、ADHDへの非薬物療法の一つとしてニューロフィードバックが古くから研究・実践されており、最近になって犯罪分野への応用も散見されるようになっています。犯罪、特に不法薬物の使用者にはADHDの薬物は使用しにくく、また前述した心理療法で改善せず、いわゆる累犯者となる場合も多いことから、ニューロフィードバックの効果が期待されます。ただしADHDへの効果についてもエビデンスの点で不確かなところがあるため、現在はADHDの成人に対してのニューロフィードバックの効果研究の用意を進めています。

赤池 一将 本学法学部教授、犯罪学研究センター 教育部門長・「司法福祉」ユニット長

赤池 一将（あかいけ かずまさ）
本学法学部教授、犯罪学研究センター 教育部門長・「司法福祉」ユニット長
＜プロフィール＞
刑事法学を研究。フランスの刑事法や刑事施設などにも造詣が深い。近著にセンター長・石塚氏との共著『宗教教誨の現在と未来 矯正・保護と宗教意識 』（龍谷大学研究所刊）など。

後進の研究と教育のための蓄積を
本学は、犯罪学研究センターの設立以前より、「矯正・保護課程」や「矯正・保護総合センター（Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center(RCRC)）」において、刑務官や法務教官、保護監察官といった方たちとともに、40年以上に渡って非行や罪を犯した人の立ち直りについての研究プロジェクトや教育活動を行っています。
当センターは、これまでの知見や研究を基盤としながら、「犯罪と人間」「犯罪と科学」など学際的にさまざまな分野において更なる研究を、本学や矯正・保護総合センターと連携をしながら、積み上げていくことが求められています。
私が部門長を務める「教育部門」の目標は、後進の育成のための知識やノウハウを蓄積し、研究から得たものをカリキュラムにすることで、将来を担うスタッフや人材を育成することです。また、当センターでの研究成果を、法務教官などに資料として提供するなど、なんらかの形式で社会実装したいとも考えています。

司法福祉ユニットでの研究を通じて「建学の精神」を具現化
私は法学部で刑罰問題を中心に研究し、当センターでは、「司法福祉ユニット」のとりまとめ役を担っています。我々の観点で犯罪学を議論すると、法律や刑法に違反した点から始めますが、他学部ではまったく観点が違うはずです。「文学部の心理学の専門家は犯罪をどのようにみるのか」、「仏教学において犯罪はどのように扱われるのか」、など非常に興味深いところです。本学の「建学の精神」は「浄土真宗の精神」であり、その人間観は「悪人正機」の思想に基づいています。本学の法学部は、少数者の利益を奪うような法律であってはならないという視点で法律を研究しているという自負があります。犯罪者やその背景・心理・科学を研究する「犯罪学」は、まさに少数者に関心を寄せ、理解を示す本学だからこそ取り組むべき学問だと思っています。法的な定義や知見もあるけれど、それだけではない、浄土真宗本願寺派が母体の龍谷大学の伝統をベースに、学際的に犯罪学をみていきます。このようなアカデミズムの中での取り組みは、すべてが実務的、実利的ではないかもしれませんが、やがて「龍谷・犯罪学」という富を作ると考えています。
当センターは、大学として多角的に広い下地や教養をみせながら、多くの方に関わっていただける場を提供したいと思います。

政府の政策提言の対案を
当センターの事業の最終年度となる2020年に、日本では50年ぶりとなる「第14回国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）」が京都で開催されます。実は日本の刑事司法が、死刑制度や受刑者の処遇問題など多くの点で国連から批判や勧告を受けていることを、社会ではあまり知られていません。こうした問題は、報道される機会が少ないため、そのことを知らない人が多いのです。
法務省は、2020年のコングレスの場において、ある程度、国際社会からの勧告にこたえる提案をするとは思いますが、この機会に当センターとしても法務省の回答案を再検討し、本来解決すべき課題を明らかにして世論を喚起する必要があると思っています。
国も私たちも再犯予防に目を向けていますが、政府の司法福祉の考え方が、私たちの考え方と決定的に違うのは、前者が犯罪者の個々の問題に寄り添う姿勢に欠けている点です。私たちはあくまでも一人ひとり本人の理解を得て、その社会復帰の試みが失敗しても支えうる支援をし、また、そのためのネットワークを広く作ろうとする点を大事にします。政府が主導する政策、社会を統治する観点のみではうまくいかない。研究も実際の活動も、少数者の弱い立場に立った見方が必要です。少数者サイドからものを見るということは、非常に批判的に日本を見つめることになり、それは時に現状追認の消極的な反応を引き起こし、嫌われます。しかし、あえて説得に回ることは仏教に支えられた本学の、そして当センターの責務であると考えています。