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　「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」の一環でクルベジ®ブランドの野菜を使ったスウィーツの企画に取り組んでいる政策学部「政策実践・探究演習（国内）」亀岡プロジェクト（担当：大石尚子准教授）の学生20人が、2019年10月14日（月）、京都府亀岡市内で開催された「アグリフェスタ2019」にてクルベジ®ブランドのPR・販売にチャレンジしました。

　学生たちは前日からクルベジ®農家の中林弘一さんの調理場で材料の下ごしらえを済ませ、本番に臨みました。今年度２回目ということもあり、計画的にすすめることができました。

　販売メニューは玉ねぎジャムを使ったクレープ、かぼちゃクッキー、じゃがいも・さつまいもチップス、かぼちゃパフェ、おやきの６種。雨が降ったりやんだりのあいにくの天気でしたが、たくさんの方に商品を味わっていただけました。

　ブースでは野菜の旬を当てる射的ゲーム（協力：京都府地球温暖化防止活動推進センター）も開催。多くのお子さんが学びながら楽しんでくれました。参加者にはカーボンマイナスプロジェクトを紹介するフライヤー（下図）とチューリップの球根をプレゼントしました。

　クルベジ®を使った商品開発は、それ自体が目的というよりも、「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」がめざす気候変動の緩和と地域の課題の同時解決のひとつのツールと位置づけています。大学や学生が単発で関わって終わりではなく、地域に受け入れられ、地域が担い手となるプロセスのデザインにどうつなげていくか、これからが正念場となります。

　これから学生たちは、これまでの学びの成果を総動員し、地球と地域へのインパクトも視野に入れた「クルベジ®商品のとりあえずの完成形」の企画に取り掛かります。来年２月には商品の試食＆審査会を開催予定です。

「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」について
龍谷大学は亀岡市、立命館大学、京都先端科学大学と協働で、「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」に2008年から取り組んできました。このプロジェクトは大学、地元農家、小学校・高校等と協働で、亀岡の農業を元気にしつつ、CO2を削減して地球温暖化防止を目指す活動です。2008年から放置竹林から造った竹炭を堆肥に混ぜ農地に散布する「炭素隔離農法」の実証実験、その圃場（ほじょう、田畑の意）で栽培された野菜を「クールベジタブル（クルベジ®）」と認定し、6次産業化も含むブランド戦略、クルベジ®を使った食育・環境教育、クルベジ®認証システム構築、生産・流通の拡大、クールライスを使った日本酒オーナー制度、ソーラーシェアリングを使った実証実験、小学校・高校での食農教育などへ、活動は広がりを見せています。しかし本ブランドの地元普及が依然としてすすまない状況が続いています。そこで、クルベジ®の価値と魅力を高めるため、今年度から学生の視点を活かした商品開発に取り組んでいます。

政策実践・探究演習(国内)亀岡プロジェクトの学生がクルベジ®を使った商品開発にチャレンジ　9.27

2019年3月15日、本学深草キャンパス至心館１階にて「第5回科学鑑定ユニット研究会（第19回科学鑑定研究会）」を開催しました。今回の講師は、雨宮 浩先生（日本移植学会名誉会長）でした。テーマは「臓器移植の現況」で、日本の臓器移植に関して研究の発展、移植システムなどが紹介されました。

雨宮　浩先生（日本移植学会名誉会長）

日本の臓器移植において対象となるのは、法律で定められた心臓、肺、肝臓、腎臓と、省令で定められた眼球、小腸、膵臓です。まず、臓器移植のメインテーマのひとつとしてあげられるのは、拒絶反応の抑制です。拒絶反応は非自己に対する免疫反応（体内の異物を排除しようとする防御反応）で、免疫抑制剤の進歩によって近年移植成績が大幅に向上していることが紹介されました。つぎに臓器移植の歴史的経緯です。日本で初めて移植が行われたのは角膜で、1905（明治39）年に実施されました。その後、1958（昭和33）年に「角膜移植に関する法律」、1979年に「角膜及び腎臓の移植に関する法律」、1997（平成9）年に「臓器の移植に関する法律」が制定されました。この臓器移植法は、2010（平成22）年に改正されました。改正によって、本人が拒否する場合を除いて、家族の同意での摘出が可能となり、脳死判定についても同様に家族の同意で行うことができるようになりました。また、親族への優先提供が可能となった点、提供年齢の制限がなくなったことで小児移植が可能となった点が重要です。現在、臓器移植のコーディネートを担っているのは「日本臓器移植ネットワーク」です。ネットワークは臓器提供病院、移植医療機関、臓器別指定医療機関、移植専門委、院内コーディネーターと連携して臓器移植を実施しています。
それでは現在の臓器移植の実績（成績）はどのような状況にあるのでしょうか。現在の臓器移植は主に、腎臓、肝臓、心臓について行われています。ドナー（臓器提供者）には生体ドナーと死体ドナー（非血縁者が主体）があり、死体ドナーには全脳死ドナー、心停止ドナーがあります。死体ドナーからの臓器摘出については、検視、犯罪捜査が優先されます。また児童虐待の有無の確認が必要であり、被虐待児童からの提供は禁止されています。2010年に臓器移植法の改正が行われるまでは、ほとんどが心停止ドナーから臓器提供されていました。しかし改正法施行はそれが逆転し、現在では脳死ドナーから提供される割合が増加しています。
他方、生体ドナーからの臓器摘出を見てみましょう。腎臓移植については9割近くが生体ドナーからの提供です。特に2002年以降は親子間移植の次に非血縁（特に夫婦間）移植が多数占めており、さらに以前は禁忌であったＡＢＯ型不適合移植が可能となり、成績も良好になっています。肝臓移植についても多数が生体ドナーからの移植です。
臓器の提供に至るプロセスとしては、本人の意思あるいは家族からの申し出が中心ですが、終末期医療のオプションとして提示されることもあります。一方で、病変、心停止などの医学的理由、家族の不同意、法的除外例などの法的問題、施設として対応できないなどの施設問題によって提供が中止されてしまう事例もあるとのことでした。
日本の臓器提供の現況についてその概要と歴史的背景、現状について体系的に学ぶことができ、大変有意義な研究会となりました。

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龍谷大学 犯罪学研究センター　科学鑑定ユニットでは、第22回法科学研究会を11月22日（金）に開催します。
テーマ：「目撃者記憶に聴取者が与える影響:識別手続き場面を想定した実験的検討」
【>>EVENT詳細】第22回法科学研究会 （犯罪学研究センター「科学鑑定」ユニット）
※参加無料・申込不要

　2019年10月19日（土）に政策学部の「政策実践・探究演習(国内)」守山プロジェクト（担当：只友景士教授）の学生5名が、守山市が主催する市民懇談会において、ワークショップの進行（主にファシリテーション・グラフィック）を担当しました。市民懇談会は、市の政策に関連し、無作為抽出によって選出された一般市民の方が政策について話し合う重要な場です。学生たちは市の職員ファシリテーター、市民ファシリテーターとともに進行に関わり、無事に終えることができました。

　市民協働課担当者の方には複数回来校いただき教員・学生と打合せをしながら準備を進め、学生はこの場に臨みました。「スポーツ政策」という比較的取り組みやすいテーマでもあり、無作為抽出で選ばれた市民参加者は概ねスポーツへの関心が高い方が多かったようです。各グループに市職員・市民ファシリテーターと学生がチームとなって、「習慣としてスポーツ・運動をしていますか」「あなたにとってのスポーツ・運動との関わりは？」と段階的に市民参加者の意見を引き出し、最後に「誰もがスポーツ・運動に親しむためには（具体策の検討）」というテーマで議論しました。

　こうした議論の流れを可視化するため、学生たちは主にグラフィッカーとしての役割を担いました。すなわち、話し合いのプロセスを参加者にわかりやすくするために模造紙に意見をまとめて描き、参加者の共通意識を高める役割です。このグラフィックを全体の場で示しながら、市民参加者が各グループの話し合いについて発表し、全体共有を行いました。

　守山市民懇談会への参画は、6月、9月に続き今年度3回目です。市民ファシリテーター、職員ファシリテーターの皆様とのコミュニケーションにも慣れつつあり、各自がどのような役割を担えばよいかを理解し、回を重ねるごとに現場で動けるようになってきました。
　今回も、市民参加者の方々をはじめ、市民ファシリテーターの方々、職員の皆さま、学生を温かく迎えていただき本当にありがとうございました。