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2019年3月2日、龍谷大学 犯罪学研究センターは、本学 響都ホールにおいて公開シンポジウム「死刑、いま命にどう向き合うか ～京都コングレス2020に向けて～」を共催しました。2020年には京都で「第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（以下、京都コングレス）」が開催され、ホスト国である日本の刑事司法制度のあり方が、世界中の刑事司法関係者から注目されることになります。本シンポジウムは日本弁護士連合会、京都弁護士会により「日本の死刑制度は本当に必要なのか？ 死刑制度と命の問題について市民をまじえ広く考える機会を」と企画されました。

当日は午前・午後の部に分けて行い、午前の部では映画「三度目の殺人」（監督：是枝裕和　主演：福山雅治）を上映。午後の部では国内外からジャーナリストや宗教家、政治家の方々をお招きし、講演・対談・パネルディスカッションを行いました。壇上からさまざまな立場や経験、観点からの意見が発信され、約300名の参加者は興味深く耳を傾けていました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-3201.html

午後の部の冒頭では京都弁護士会 会長の浅野 則明氏が開会の挨拶に立ち、本シンポジウムの位置づけについて説明しました。その後、福井弁護士会所属の太田 宏史氏が「京都コングレスに向け、日本は開催国として国際的なレベルでの法の支配の実現に向け、主導的な立場を発揮することが期待されている」と基調報告を行いました。

つづいて、国会議員2名によるスピーチがありました。
衆議院議員 遠山 清彦氏は、自身が幹事長を務める超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」について、50名超の議員が意見を交わす場となっていることを報告。立法府でのさらなる議論活発化に向けて尽力していきたいと述べました。
衆議院議員 藤野 保史氏は、2018年にオウム真理教事件に関与した元教団幹部13名を含む、計15名の死刑が執行されたことにふれ「今、多くの国民が死刑制度について考えを深めているのではないか。刑事司法のあり方について、国会でも党派を超えた積極的な活動をしていく」と決意を語りました。

また、仏教、キリスト教それぞれの立場から見た死刑制度について、宗教家2名がスピーチしました。
ローマカトリック教会枢機卿 前田 万葉氏は、死刑制度を考えるうえで根元となるのは「命の尊厳」であるとし、「たとえ国家であっても人を殺すことはできない。みんながそう理解できる社会になることを祈ります」と話しました。つづいて、公益財団法人全日本仏教会の顧問弁護士を務める長谷川 正浩氏は、同会では死刑および関連する刑罰制度の改革への本格的な取り組みが進んでいることを報告。「命の尊厳と人権的見地から、宗教者は死刑をどのように捉えるべきか」について、2019年中に方針が固まる予定であると伝えました。

つづいて登壇したのは、英国国会議員で弁護士でもあるアリスター・カーマイケル氏です。世界人権宣言の存在や、日本弁護士連合会が支援する袴田事件の再審請求に言及したカーマイケル氏は、「英国では世論の反対を押し切る形で死刑廃止に至ったが、今ではもう死刑を必要とする意見は少数派。世論が変わるのを待つのではなく、積極的に変化を起こしていくべき」と演説しました。

その後、ジャーナリスト 安田 純平氏をゲストに迎えた対談が行われました。テーマは「対テロ戦争における命」。聞き手は、同じくジャーナリストとして活躍する堀川 惠子氏です。安田氏は、自身の取材テーマである「対テロ戦争」に関して、「外」からテロリストと呼ばれている人々の実情は現地で取材してみないとわからないというエピソードを通じ、ジャーナリストとしての信条を語りました。真実がわからないまま「外」の社会がテロリスト＝凶悪な存在としてカテゴライズすることで、人々が漠然と「排除してよいもの・殺してよいもの」と認識してしまう風潮に疑問を呈し、「当シンポジウムのテーマに共通性を感じる」と話しました。話題は2015年からシリアで3年4ヵ月にわたり拘束されていた間の過酷な状況、当時の心境にもおよび、堀川氏は、明日をもわからない状況で拘禁されることについて「袴田事件の袴田巌さんが、50年近く拘留されていたことを思い出さずにはいられない」と語り、後のパネルディスカッションへ話題を繋ぐこととなりました。

次いで登壇したのは、2019年2月に著作『国家が人を殺すとき 死刑を廃止すべき理由』（須藤正美訳、日本評論社、2019）の邦訳版を上梓したばかりのドイツ人ジャーナリスト ヘルムート・オルトナー氏。「死刑廃止は国際社会において推奨されるべきことである」と訴えかけました。
オルトナー氏はシンポジウム前日の3月1日、龍谷大学 深草キャンパスにおいて「海外ジャーナリストから見た日本の刑事司法・刑罰制度」と題した講演会でも登壇しました。その様子は以下でレポートしています。
【イベントレポート>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3308.html

さいごに、安田 純平氏、堀川 惠子氏、そして犯罪学研究センターで国際部門長を務める浜井 浩一（本学法学部教授）をパネリストに迎え、パネルディスカッションが行われました。昨今の日本では死刑と戦争について「死のリアリティ」が薄れているのではないか、という点に関して議論が進みました。
浜井教授は「死刑囚というと、まるで凶悪なモンスターのような人物像を想像しがちです。しかし、たとえばオウム真理教事件では、普通に暮らしていた若者たちが状況に流されるまま教団に入信し、罪をおかしてしまった経緯がある。その人たちへの死刑執行に対する社会の関心の薄さに危機感を覚えます」と語りました。それを受けて、長く死刑制度の取材を続ける堀川氏は「リアリティのなさは、情報が伝えられていないことが原因ではないでしょうか」と、テレビ局勤務時代に死刑の話題を取り上げることが困難だったことや、近年コラム執筆を依頼された際に「死刑の話題はNG」と条件がついたエピソードを紹介しました。安田氏は先の対談からの話題をつなぎ「いわゆる『対テロ戦争』に対する世間でのリアリティのなさは、『テロリスト』と一括りに表現する点に問題性があると思います」と指摘。浜井教授の発言に重ね「紛争地では戦争によって元の暮らしを破壊され、望まぬまま戦争に参加してしまっている人もいます。なのに、わかりやすい構図を示すために『テロリスト』というモンスター集団に仕立て上げることで、その存在から人間らしさを消している。人々が、紛争地に暮らす人のリアルな背景や死を考える機会を奪っていると感じます」とメディアの報道のあり方について疑問を投げかけました。
死刑制度の廃止に向けての課題として、堀川氏は死刑に携わる刑務官や教誨師の存在、また被害者遺族や元死刑囚の遺族が社会から孤立しがちな現状を取り上げ、「死刑について考えることは、私たちがどのような社会を築いていくかという問題でもあります」と語り、安田氏は「私は拘禁がいつまで続くかわからない状況だった時は、死んだ方がマシではないかと思いました。本人から自由を奪い続ける処罰という意味では、終身刑の方が残虐な部分もある」とし、死刑に代わり終身刑を検討するにも慎重な議論が必要であることを示唆。さいごに浜井教授が「死刑廃止は、国民が議論するだけでは実質的な制度改革にはつながりません。国際的な批判も高まっているなか、国家への信頼性の損失という面においても死刑制度を存置するメリットはない。死刑廃止を訴える政治家の方たちの、より一層の活躍に期待します」と語りました。

安田氏はシンポジウム翌日の3月3日（日）、龍谷大学 深草キャンパスにおいて「対テロ戦争における『いのち』～シリア拘束40か月の安田純平さんが、いま、京都で語る～」と題した公開講演会にも登壇しました。その様子は以下でレポートしています。
【イベントレポート>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3356.html

シンポジウムの締めくくりとして日本弁護士連合会 会長の菊池 裕太郎氏が閉会の挨拶に立ち、登壇者・参加者への謝辞を述べるとともに、「今後も専門家や政治家の方々と連携しながら死刑廃止への気運を高めていく」と宣言し、本シンポジウムが終了しました。
死刑制度のあり方についてさまざまな見地からの意見が交わされ、一人ひとりの命の尊厳を通し、社会のあり方について考える有意義なシンポジウムとなりました。