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龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
このたび、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を10月13日（土）より8日程（全15コマ）にわたって開催しています。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2018年10月27日（土）、本学深草学舎至心館１階にて、第2回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は本学社会学部の津島昌弘教授、テーマは「What is the crime victimization survey? The case of the survey on violence against women in Japan.」でした。講習では、犯罪被害調査の意義とともに、津島教授らが実施した日本の女性に対する暴力に関する調査の概要が紹介されました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Oct 27th (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Masahiro Tsushima (Research Department Head of Criminology Research Center / Professor of the Faculty of Sociology at Ryukoku University)
“What is the crime victimization survey? The case of the survey on violence against women in Japan.”

津島 昌弘 本学社会学部教授、犯罪学研究センター 研究部門長・「犯罪社会学・意識調査」ユニット長

まず、社会調査についての基本的な説明がなされました。社会学では、設問からなる調査票をもちいた標本（サンプル）調査やインタビュー調査、フィールドワークなどの手法をもちいて、人々や社会について理解し、それを政策や制度設計などに生かす取り組みが行われています。今回のテーマである犯罪被害調査は、標本調査にもとづいて行われています。標本調査では、調査対象の母集団のなかから偏りなく標本を選び出します。これを無作為抽出と言い、標本が母集団の「縮図」となることを保証します。そして、得られた標本データを分析し、その結果から元の母集団の特性を推定します。

つぎに、犯罪被害調査についての説明がなされました。犯罪被害調査とは、どのくらい犯罪が発生しているのかを明らかにする調査です。警察庁が毎年編さんして公開する警察（業務）統計では、通報されなかった犯罪など警察によって把握されていない犯罪の数（暗数）は反映されていません。しかし、犯罪被害調査では、調査票をもちいて暗数をふくめた犯罪被害の情報を得ることで、より実態に近い犯罪発生数を把握することが目指されます。国際犯罪被害実態調査（International Crime Victimization Survey）には2000年より日本も参加しており、4年ごとに法務省の法務総合研究所によって日本における犯罪被害調査が行われています。この調査は、統一した内容の調査票をもちいることで、国際比較の基礎資料を提供していますが、女性の暴力被害に特化した調査ではなく、暴力被害に関してかなり簡略化された設問となっています。

そこで津島教授らは、欧州基本人権庁によって2012年に実施された「欧州における女性の幸福と安全に関する調査」（EU調査）にならい、日本においてEU調査と同一の調査を行いました。暴力被害の細部を問うこの調査には、調査対象者に対する特別な配慮が必要となることから、調査員には調査を行う前にセミナー（調査の趣旨、調査の実際のやり方や注意点などを学ぶ研修）を１日受講してもらうなど、十分な体制をとりました。そして、人を対象とする研究に関する学内の倫理審査を経て、2016年に調査を実施しました。
調査対象者は、関西地方に住む18歳～74歳の女性のなかから、層化二段無作為抽出法をもちいて選びました。調査は、調査員が調査対象者宅を訪問して、コンピューター支援による面接調査によって、2016年10月1日から12月4日まで行われました。2448名の調査対象者のうち、741名から回答を得ることができました（回答率30.3％）。
調査の結果、日本の女性の6人に1人が暴力被害を経験していることが明らかになりました。これはヨーロッパの女性の割合（3人に1人）より低く、警察統計をもちいた国際比較研究の結果とも一致します。また日本では、パートナーから暴力を受けたことがあると回答した53人の女性のうち、被害を警察に通報した人は一人もいない、ということがわかりました（EU調査では14％が通報していました）。パートナーでない人からの暴力を通報したのは日本12%、EU13%と大差はありませんでした。これらの結果より、日本では夫婦などパートナー間で起きた暴力は表に出にくい傾向にある、ということがわかりました。これは、日本女性が「（通報するのは）家族の恥」や「自分も悪いところがあった」などと思ってしまうことに要因があると考えられます。暴力が疑われる場合、本人のまわりにいる人々が通報したり、支援団体を紹介したりするなどの対応が重要になります。
また調査結果から、反復被害（revictimization）の問題も明らかになりました。反復被害とは、子どもの成長過程において犯罪被害にあった人は、成人して再び犯罪被害にあうリスクが高いという現象のことをいいます。調査では、幼少時に虐待を受けた経験のある女性は、大人になって暴力の被害を受けやすいという結果が明らかになりました。こうした現象の要因は判然としませんが、暴力を受けた子どもに対する早期介入が非常に重要であるということはいえるでしょう。

講義終了後のアンケートでは「わかりやすいデータを示され、詳細に説明してもらえて、犯罪学の概略を理解することができました」などのご意見をいただきました。日本の女性の暴力被害の現状、それを把握するための調査手法について学ぶ、非常に有意義な機会となりました。

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次回は12/15（土）の開催予定です。
単発での受講や一般の方の受講も可能ですので、ぜひご参加ください。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

今年度もふれあい大学発表会まで1か月をきりました。選択授業である「音楽」か「演劇」を選び、年間約15回を通して、一年間学んできたことを発表します。これまで一生懸命練習を積み重ねてきました。今年度は、顕真館（けんしんかん）で発表します。
様々な教員、学生との関わりを、音楽や演劇といった舞台表現を通して、ふれあい大学・学びの集大成として、今年度は12月5日（水）13時15分に発表会を開催します。ぜひ、ご鑑賞ください。

多くのゼミ（演習I／II）は、学内外で様々な活動を行っています。
ゼミ活動とはどのようなものなのか、その一端を紹介するために、経済学部国際経済学科の西川芳昭教授（演習テーマ：農業・資源経済学）のゼミが実施した他大学ゼミとの合同合宿の内容を報告いただきました。

経済学部西川ゼミでは、私たちが日ごろ食べているものを通じて、社会を良くする方法について社会科学の手法を用いて考えることを目的としています。その一環として、11月3日から4日にかけて福岡県にある久留米大学経済学部地域農業論ゼミ（冨吉満之准教授）との合同合宿をあうる京北ゼミナールハウスなどで実施しました。

初日は、京北地域にIターンで就農された耕し歌ふぁーむを訪問し、地域農業の状況・新規就農の魅力と課題等についてお話を聞き、その後京都市京北合同庁舎において天野和之京北農林業振興センター所長から地域の農林漁業の歴史と現状について話を伺いました。

初日の夜は担当教員の研究紹介と学生の交流、2日目は各ゼミの研究発表交流を行い、相互評価で優秀賞を決定しました。みかん（龍谷）いちご（久留米）お酒（久留米）チョコレート（龍谷）ラーメン（久留米）など、様々な食べ物の研究報告が披露されました。優勝者には、地元道の駅ウッディ京北で5000円相当の買い物をする権利を副賞として授与され、地域経済へちょっぴり貢献もしました。

今回初めての試みでしたが、両大学の学生ともに違った地域で近接分野を学んでいる学生に出会ったことに新鮮な刺激を受けたようで、今後も全国の経済学部で食と農・地域振興について学んでいるゼミとの交流を進めていきたいと考えています。

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耕し歌ふぁーむで経営者の松平氏、山本氏から話を聞く両大学学生

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耕し歌ふぁーむで農薬を使わない野菜についた害虫を観察する両大学学生

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合同庁舎で天野京北農林業振興センター所長の話を聞く

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あうる京都での研究発表を行う西川ゼミ学生

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京北ふるさと祭りに展示されていた地域産品

　大学院実践真宗学研究科では、学内外で様々な活動を行っています。院生の活動とはどのようなものなのか、その一端を紹介するために、実践真宗学研究科長の鍋島直樹先生より、実践真宗学研究科 院生による実習報告会開催報告の紹介をいただきました。

【実践真宗学研究科　2018年度実習報告会　開催報告】

　11月1日、龍谷大学大宮学舎清和館３階ホールにて実習報告会が開催されました。実習報告会とは、実践真宗学研究科の３年次生がそれぞれの研究の過程で行なった実習や調査の結果をまとめ、研究科の内外へ報告をする場です。
例年、各ゼミから代表で１名がスライドショーソフト等を用いながら報告しています。今年は宗教実践分野の３ゼミ、社会実践分野の２ゼミの計５人がそれぞれの実習について報告しました。
　報告者と研究テーマは以下の通りです。また、2年後に発表することとなる１回生による報告レビューも併せてご参照ください。

・佐々木　朋信（宗教実践葛野ゼミ）　写真１枚目
「都市における寺院活動の研究　～課題と今後の展望～」
　佐々木さんの発表では、都市寺院における課題を取りあげ、都市部の寺院で行われている様々な試みについて報告されていました。人口流入と流出の動きが多く寺院周辺に住むご門徒が少ないことや、地域などのコミュニティの希薄化が進んでいることなどが都市寺院の課題であると述べられました。
　そのような課題に向き合い、寺院で催しものなどを行い多くの人に寺院に来ていただこうとする活動は、多くの人が参加するものの一時的なものになってしまうといった課題を挙げられており、法座など普段の寺院活動に来てもらう「入口」にはなるが、そこで終わってしまう事例もあるため、催しだけで終わるのではなくその先に繋がるものを考えていく必要があると佐々木さんは自身の実習経験を通して報告されていました。
（１回生　加藤）


・廣田　聡美（宗教実践那須ゼミ）　写真２枚目
「真宗寺院が運営する児童養護施設について」
　廣田さんは、熊本県「光明童園」、大阪府「生駒学園」の二か所を実習訪問先に取り上げ、「真宗寺院が運営する児童養護施設における宗教性について」と「今後の児童養護の展開と、児童福祉に真宗寺院又は僧侶が携わる重要性」に着目し考察されました。二か所の施設には社会的に考えていくべき共通の特徴があります。それは、児童養護施設における宗教性です。み教えを根幹とした理念のなかで子どもたちの養護環境を生み出されていることが紹介されました。今後、児童養護環境が変化するなかで、児童福祉や児童養護に関わる寺院や僧侶一人ひとりが子どもの人権を尊重する社会福祉について正しい認識をもったうえで、仏さまに見守られているぬくもりを感じて活躍できる可能性を強調されました。
　また、廣田さんの発表は、公共性を尊重する児童養護活動において宗教色を出すのが困難になってきているという言葉も印象的でした。
（1回生 小野）

・赤松　弘誠（社会実践田畑ゼミ）　写真３枚目
「臨床宗教師活動から見た、寺院活動の考察」
　真宗教義だけでは受け止めきれない問いかけが普段の法務の現場にあると感じた赤松さんは、「中立的な宗教者=臨床宗教師」という「大きな受け皿」としての部分を持ち合わせたうえで、さらに広い意味での寺院活動についても掘り下げていきたいと考え、研究されています。そうした方向性を踏まえた上で、臨床宗教師の先駆者ともいえる6名の方々に聞き取り調査を行いました。その結果、一見、法務とはかけ離れているように感じる臨床宗教師の活動だが、真宗教義で伝えたいことを噛み砕いているのではないかと思われました。
　この報告を聞いて私は、臨床宗教師の活動を寺院の外側でのことだと思い込んでいた節があったことに気付かされました。
(１回生　梯)

・原　大真（社会実践森田ゼミ）　写真４枚目
「樹木葬と浄土真宗」
　原さんの実習報告を聞くまで私は「樹木葬」がどういうものなのか全く知りませんでした。「樹木葬」の説明を聞き、それがどのような墓かイメージした時、山のような沢山の木々が生い茂っている中で散骨し、その木々を墓と見立てて手を合わせるものかと思いました。しかし実際の画像を見ると、庭園型と言った、きちんと整えられた庭の木の下にお骨を埋め、その木を墓と見立てる「樹木葬」があると知りました。墓地や納骨堂と違い、「樹木葬」は景観もよく、自然と一体しているため温かみを画像越しに感じました。否定的な声やデメリットもあると述べられていましたが、これからの時代には「樹木葬」が世間の人々の間に需要が出てくるのではないかと感じました。
（１回生　柿原）

・天崎　仁紹（宗教実践貴島ゼミ）　写真５枚目
「真宗寺院におけるICT活用の可能性～寺院のwebサイトの現状～」
　天﨑さんは、インターネットが急激に普及している中、お寺がwebサイトを開設しているのは全体の「2割程度」である。こういう問題意識から調査・実習をされました。先行研究の少ない分野のため、調査方法の説明と課題点を丁寧に述べられました。具体的にWebアンケート・聞き取り調査を通して得られた課題は、「ホームページの低い開設率」「web上で住職の姿が見えない」「個人情報保護に対する意識の低さ」ということです。
今後の研究方針については「寺院の役割や世間との関わり」つまり「そもそもなぜ寺院はwebサイトを開設しなければならないのか？」「現代において寺院はどのような役割を果たすのか？」について調べていきたいといわれました。
　天﨑さんの報告を聞いて、お寺に足を運ぶ人の中でwebサイトを閲覧してからという方の割合が増えている。そのような現代においてお寺のwebサイトが開設されていないというのは致命的であるということを考えさせられました。
（１回生　長田）

　発表者にとっては、これまでの実習に対する手応えや修士論文の執筆に向けての課題を参加者や教授から得られ、また参加者は実践真宗学における課題を見いだせる、大変有意義な場となりました。

以上

佐々木　朋信（宗教実践葛野ゼミ）　

廣田　聡美（宗教実践那須ゼミ）

赤松　弘誠（社会実践田畑ゼミ）

原　大真（社会実践森田ゼミ）

天崎　仁紹（宗教実践貴島ゼミ）

閉会の辞

2018年11月3日、龍谷大学法情報研究会では「司法のIT化」をテーマに公開研究会を本学深草学舎 紫光館4階で開催し、約30名の方が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2552.html

今回の研究会では、杉本純子・日本大学法学部准教授をゲストに迎え、「司法のIT化：『裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ』の概要及び今後の進展・課題について」発表いただきました。

司法のIT化は世界的に関心が高いところですが、日本の裁判手続の現状は決して先進的とは言えない状況です。世界銀行による調査・発表資料（“A World Bank Group Flagship Report: Doing Business 2018”）によると、「契約執行（裁判手続）」における日本のランキングはOECD順位24位（35ヶ国中）、世界順位51位（190ヶ国中）と、非常に低い評価です。

2017年6月の閣議決定「未来投資戦略2017」を受けて検討会が設置・審議され、民事裁判手続等のIT化に関するとりまとめ案が2018年3月に公表されました。

杉本純子・日本大学法学部准教授

杉本准教授は内閣官房に発足した「裁判手続等のIT化検討会」の委員を務め、日本における司法のIT化を牽引する一人です。今回の研究会では、現在考えられている制度設計や、裁判手続のIT化における3つのe（e提出、e事件管理、e法廷）等の検討会案についての概要を発表いただきました。また、IT化実現への課題としては、（1）訴状や判決書などの電子送達の在り方の検討、（2）本人訴訟への対策、（3）裁判の公開原則に留意した記録の公開の在り方の検討等が挙げられ、この分野における先進国と比較しながら、日本ではどのような点に留意した検討が必要なのか具体化されました。

杉本准教授と石塚 伸一 本学法学部教授、犯罪学研究センター センター長

研究会後半では、杉本教授の発表を受けてフロア・ディスカッションが行われました。
参加者からは「世界的な潮流としてe法廷は刑事裁判で多く用いられているが、日本における司法のIT化はなぜ民事の分野から行われたのか？※1」、「司法のIT化の問題は裁判記録の公開に関する問題ともリンクしている。今後日本においてもe法廷化が進むことで、裁判記録の公開・非公開いずれの方向にも進む可能性を秘めているのではないか」といった意見が寄せられました。

福島至 本学法学部教授、矯正・保護総合センター センター長

裁判記録の公開に関しては、既にe法廷化が進んでいる各国の事例を交えながら「当事者のプライバシーに十分な配慮が必要である」とした上で、「日本における司法のIT化に伴う情報公開の在り方についてさらなる検討が必要」と杉本准教授は締めくくりました。


2009年から始まった裁判員制度により、刑事裁判はもはや遠い出来事、他人事ではすまされない時代です。今回の研究会を通じて、司法のIT化は当事者だけの関心事ではなく、第三者にとっても身近で重要な問題であることが再認識されました。


【補注】
※1：1996年に民事裁判の弁論準備手続等に「TV会議システム」、「電話会議システム」が導入され、2004年に民事訴訟法（民訴132条の10）が改正された。

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今回の公開研究会は、龍谷大学 犯罪学研究センターの支援を受けて実施しています。

現在、犯罪学研究センターではさまざまな視点から研究活動を進めており、その1つである「法教育・法情報」ユニットでは今回の公開研究会への参加をはじめ、裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論の構築とその実践を目的としています。