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【本件のポイント】
・本スタディツアーは、復興のために乗り越えないといけない課題等について、学生自身が五感をフルに使って“今”を見、そこに生きる人々の言葉を受け止め、自分自身の問題として、福島について考えるきっかけとなることを目的として実施します。
・参加者は、様々な学部や学年から集まった、自発的にスタディツアーに応募した学生です。
・福島県の中でも、震災の被害が深刻であった中通から浜通り辺りを中心に訪問し、震災の爪痕を実感すると共に、復興状況を学びます。

【本件の概要】
　「福島の“今”を見、福島を生きる人々の“言葉”を聴き、そして“自分”を見つめる」をテーマに、農家、ＮＰＯ、起業家など、福島県在住の多様な立場の方から、福島の現状や発災当時の状況についてお話を聴かせていただきます。また、お話を聴くだけではなく、高齢者サロンを訪問し、地元の皆さんと交流の時間を持ったり、町中を散策する時間を設け、自分自身でも福島の多様な面を発見する機会を創出します。
　今なお震災の爪痕が残る南相馬市や浪江町を地元の方に案内いただき、国道6号線を南下して郡山市に移動することによって、福島県の中でも特に被害の厳しい浜通りの現実を学びます。
　スタディツアー中は、感じたことや考えたことなどを毎日ふりかえり、参加者間で共有し、引率教員のアドバイスを受けながら、学びを深めます。

１．日時：2019年2月19日(火)～23日（土）4泊5日

２．場所：福島県の中通から浜通り（福島市、郡山市、南相馬市、浪江町）　

３．参加人数：15名（応募できるのは、本学学生のみ）

４．引率：筒井 のり子（社会学部・教授）、竹田 純子（ボランティア・ＮＰＯ活動センターコーディネーター）

５．訪問先について
（１）NPO法人　うつくしまブランチ
　すべての垣根を越え、元気で楽しい「何か」に出会える「ふくしま」のまちを創造し、活性化させていくために住民・行政・クリエイターが個人や企業の垣根を越え、さらに知恵を出し合いながら、イベントなどを実施しているNPO法人

（２）阿部農園
　除染モデル事業を行っている福島市の梨農家。東京電力福島第一原発事故による放射能の除染モデル事業で畑の表土を5cm剥がし、山砂と入れ替える作業や除染のための粗皮（そひ）削り作業を行っています。

（３）社会福祉法人　南相馬市社会福祉協議会
　従来の社会福祉協議会の業務の他に、仮設住宅巡回訪問をはじめ、震災以降、避難生活を送る人々の生活を支えるために活動する生活支援員の育成や、南相馬市災害復旧復興ボランティアセンターの運営などを行っています。

（４）株式会社　小高ワーカーズベース
　「100の課題があるのなら、それを解決する100個のビジネスを作ればいい」と、2014年5月、震災と原発事故の影響で一度は住民が0になってしまった南相馬市小高区から、住民の帰還、住民の暮らしを支えるビジネスをつくる拠点・小高ワーカーズベースをスタート。小高区に帰還する、または帰還を検討している住民の暮らしを支えるためのビジネスを行っています。2018年10月5日に『マチ・ヒト・シゴトの結び場「NARU」』の管理運営を始めました。

（５）浪江町在住　小林 奈保子氏
　福島県田村市出身。田村市復興応援隊として活動し、結婚を機に避難指示解除されたばかりの浪江町に移住しました。浪江町の現状をお話しいただきます。

（６）特定非営利活動法人さぽーとセンターぴあ代表理事　青田 由幸氏
　2008年に南相馬市で「特定非営利活動法人さぽーとセンターぴあ」を立ち上げ、「断らない」を合言葉に障がい者の生活介護、就労支援事業に取り組んでいます。
　原発建屋が爆発し、20キロ圏内には避難命令、その外側も避難準備地域（屋内避難）に指定され、病院も障がい者・高齢者の入所施設も全て閉鎖されて福祉サービスが全面ストップされた後も、障がい者・高齢者を抱えた世帯が避難出来ずに残っていたため、南相馬市に残って支援を続けました。

4.その他
本スタディツアーは、ボランティア・NPO活動センターの国内体験プログラムとして、2015年度より実施しており、今回で4回目になります。

＜このスタディツアーに付随する活動予定＞
・3月8日（金）事後学習会　10：00～12：00　深草キャンパス 和顔館B105教室
・3月6日（水）東日本大震災追悼法要　12：00～13：00　瀬田キャンパス　樹心館
・3月8日（金）東日本大震災追悼法要　12：00～13：00　深草キャンパス　顕真館
　　　　　　　法要終了後、参加学生による活動報告
・4月（予定）報告会を実施

問い合わせ先　：　ボランティア・NPO活動センター　竹田　　Tel　075-645-2047

【本件のポイント】
・スポーツサイエンスコース（経営学部・経済学部・法学部・政策学部）スポーツマネジメント研究室松永ゼミの学生が、京都マラソン2019にて京都の伝統工芸に関連した商品を企画・製作・販売（今年で8年目）
・今年は京都薫香組合、西陣織工業組合の協力で、「京お香」とコラボした手づくりの絹糸ミサンガや京都マラソンコースを学生が、撮影・デザインしたオリジナルポストカードを販売
・売上は東日本大震災復興支援事業「スポーツこころのプロジェクト」へ全額寄付（第1回大会2012.3.11から8回目）

【本件の概要】
龍谷大学スポーツサイエンスコースのスポーツマネジメント研究室のゼミ学生が中心となるプロジェクトチーム「京都マラソン2019×龍谷大学スポマネlab.×京お香」が、2月15日（金）から17日（日）の3日間にわたり、京都マラソン2019おこしやす広場（京都市勧業会館「みやこめっせ」）において、東日本大震災支援事業への寄付を目的に製作した商品を販売します。
このプロジェクトは、本学経営学部 松永敬子ゼミナールの学生たちが中心となり、スポーツとまちづくり（地域活性化）の観点からスポーツと京都伝統工芸の発展を目的に企画したもので、今年で８回目の実施になります。
今年度は、新たな視点からたくさん人に京都を感じてほしい考え、“京お香”をテーマに商品を企画・製作・販売致します。京お香の商品の製作にあたっては、京都薫香組合（負野薫玉堂様、山田松香木店様、松栄堂様）より「文香」をご提供いただき、学生が撮影した京都マラソンのコースをポストカードにして「香り」とともにお届けしよう考えております。また、昨年に引き続き、西陣織工業組合（西陣織会館様）にも織物に使用する絹糸のご提供をいただき、被災地と私たちをつなぐという意味を込めて、絹糸でミサンガを製作しこちらも「香り」を添えて販売いたします。そして売上金を東日本大震災復興支援事業「スポーツこころのプロジェクト」へ全額寄付します。
京都マラソン2019広場内では、上記期間中の商品の販売だけでなく、お香の原料の展示や昨年の売り上げによる義援金寄付に関する報告コーナーも用意しています。寄付先である東日本大震災復興支援事業「スポーツこころのプロジェクト」へは、実際にボランティアスタッフとして参画し、福島県・宮城県内の被災地の小・中学校での活動報告のコーナーも併せて設置します。
また、販売する絹糸のミサンガは、1月27日（日）に本学深草町家キャンパスにて製作会を実施し、地域の子供たちと京都の伝統工芸に触れ合う機会を創出するとともに、学生との交流により地域活性化を図りました。

１．日時：
　2019年2月15日（金）11:30～20：00　　
　　　　　　16日（土）10：30～19：00
　　　　　　17日（日）ゴール～16：30頃　
　　　　　　17日（日）は一般開放なし（ランナーのみ）

２．会場：京都市勧業会館「みやこめっせ」3階　京都マラソン2019おこしやす広場内
（京都市左京区岡崎成勝寺町9-1）

３．対象：ランナー約1万6千人及び一般来場者

４．目標売上：京都マラソン2018を上回ることを目標にします。

５．寄付先：東日本復興支援事業「スポーツこころのプロジェクト」

６．その他：別紙参照

問い合わせ先　：　経営学部スポーツサイエンスコース　松永敬子 研究室
　　Tel　075-645-8572　Mail matsunaga@biz.ryukoku.ac.jp

龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
犯罪学研究センターでは、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を2018年10月より2019年1月まで8日程（全15コマ）にわたって開催してきました。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2018年12月22日（土曜）、本学深草キャンパス至心館1階にて、第6回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は甲南大学法学部の笹倉香奈教授（犯罪学研究センター客員研究員）で、テーマは「Criminal Justice System Ran by Prosecutors? -Some Peculiar Features of the Japanese System and its “Reforms”」で、日本の検察官の役割と現状、司法制度改革の現状とその課題について紹介されました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Dec 22nd (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Kana Sasakura (Guest Researcher of Criminology Research Center / Professor of the Faculty of Law at Konan University)
“Criminal justice system ran by prosecutors? -Some peculiar features of the Japanese system and its “reforms””

はじめに、検察官の役割です。日本の検察官は事案の捜査、犯罪の起訴、刑罰を主導しており、刑事手続きのすべての段階に関与します。日本の刑事司法は「検察官の楽園」とよばれることもあります。刑事事件の有罪率は99.9％です。これは、検察官が起訴する事件を非常に慎重に峻別しているためと言われていますが、問題はないのでしょうか。
具体的に検察官はどのようなことをしているのでしょう。制度を確認してみましょう。警察官は検察官と相談するなどして逮捕するかどうか、そしていつ逮捕するかを決めます。警察が被疑者を逮捕すると、検察庁に送るかどうかを48時間以内に決めなければいけません。そして被疑者が検察庁に送られると、検察官がさらに身体拘束が必要であると考えた場合、裁判官に対して勾留請求を24時間以内にしなければなりません。勾留期間は原則10日間ですが、これは一度に限り延長できますので最大で20日間勾留される可能性があり、被疑者は最大で23日間取調べを受けることとなります。勾留請求が行われたばあいに裁判官が審査するのですが却下はまれです。「人質司法」は国内外から批判されています。
日本では、検察官も被疑者の取調べを行います。供述を引き出すことはいまだに重要な仕事のひとつとされています。検察官は被疑者などの供述を聞いた上で、検察官自身が作文した「調書」を作成します。こうした捜査ののち、検察官は被疑者を起訴するかどうか決めます。その後、事件は裁判所に係属します。
検察庁には決裁制度と呼ばれるシステムがあります。検察官が起訴するかどうかなど何かを判断する際、上司による決裁を経ます。一方で、捜査の結果、証拠不十分や嫌疑不十分などによって不起訴となるケースもあります。検察官は事件の結果について大きな裁量権をもっています。それでは、その権限のコントロールをする手段はあるのでしょうか。
起訴されなかった事例については、検察審査会と準起訴手続（付審判請求）という制度があり、不起訴という処分が妥当だったか、見直しをすることができます。しかし、検察審査会は毎年2000件ほどの事件を受理するものの、そのほとんどが「不起訴相当」となり、検察官の判断を是認する結果となっています。付審判請求が認められることもほとんどありません。
検察官は日本の刑事司法制度の中心的存在であり、その権力は捜査、起訴、判決の執行にわたって非常に強力であり、外部からのコントロールはほとんどされていない状態であるといえます。
こうした状況については改革の必要性が指摘されています。実際にも、被疑者取調べの録音・録画制度や証拠開示については若干の改革がなされていますが、不十分です。そこで、次に最近の司法改革について見ていきたいと思います。

笹倉香奈教授（甲南大学法学部・犯罪学研究センター客員研究員）

21世紀に入って、2004年と2016年に大幅な司法制度改革が行われました。2004年の司法制度改革では様々な改革がなされ、裁判員制度も導入されることとなりました。しかしながら、この司法制度改革では捜査手続についてはなんら改革がおこなわれませんでした。結果として、日本の刑事手続が検察主導で行われ、その手続が透明性に欠けるという問題点は維持されることとなりました。その後、2000年代には氷見事件、志布志事件、足利事件、村木事件などの冤罪事件が相次いで発覚しました。このことが刑事司法改革のきっかけとなります。法制審議会に司法制度の改革について検討するための特別部会が設置され、議論の結果、2016年に１）裁判員裁判事件、特捜事件の対象となる事案の被疑者に対する取調べの録音・録画の義務化、２）捜査・公判協力型協議・合意制度（いわゆる「日本型司法取引」制度）及び刑事免責制度の導入、３）通信傍受の効率化、４）証拠開示制度の拡充、５）犯罪被害者・証人の保護などの改正がなされました。
この改革の背景は、冤罪の被害でした。しかし、たしかに改革のいくつかは適正手続と刑事捜査の透明性を担保するためのものですが、多くは検察など捜査機関側の権力を増大させるためのものです。特に協議・合意制度（司法取引）は新たな冤罪を生みうる、非常に危険な制度でもあります。
日本の刑事司法には数多くの問題があり、「検察官司法」の改革には残念ながらなりえていないでしょう。

本講義の終了後のアンケートでは「大変興味深い講義でした。いかに、検事中心の刑事司法を変えていけるのか、その方法を引き続き考えていただきたいです」などご意見をいただきました。日本の刑事司法の現状、改革と問題点について学ぶ、非常に有意義な機会となりました。