シンポジウム 「今、国語で法言語教育を行う意義」（法と言語学会：第10回年次大会）【犯罪学研究センター】
龍谷大学 犯罪学研究センターの嘱託研究員である札埜和男准教授（岡山理科大学）が下記の通り、「法と言語学会（※1）」において、シンポジウム「今、国語で法言語教育を行う意義」の司会を務めることになりました。多数の分野から招聘されたゲストとともに、日本に求めれられている法教育について考えます。奮ってご参加ください。
法と言語学会 第10回年次大会
日程 2018年12月16日（日）10:10-11:40
於 岡山理科大学プレゼンテーションルーム（A1号館1F）
会場アクセス →http://www.ous.ac.jp/access.php?jpml=accessmap
建物図 →http://www.ous.ac.jp/a1building/index.html
（各URLは岡山理科大学）
シンポジウム
「今、国語で法言語教育を行う意義」
司会：札埜 和男（岡山理科大学・法と言語学会理事）
パネリスト：田山 地範幸氏（岐阜県多治見西高校国語科）
矢吹 香月氏（岡山県消費生活センター）
西口 元氏（元東京高裁判事）
2018年は、教育の面においては新しい高等学校学習指導要領が発表され、国語科の大規模な科目の改編、社会科の「公共」での体験型学習実施の要請が明らかになった。
法律の面においても6月13日、民法改正案が参議院で可決され、140年ぶりに成人年齢が変更、18歳成人となった。今後、成人年齢引き下げによるさまざまな「2022年問題」が懸念されている。さまざまな意味で2018年は法教育胎動の年であるともいえる。
この胎動の年の終わりに、教育・行政・法律の現場からのパネリストの報告を聴きながら、国語で法言語教育を行う意義を学術的にも深める機会としたい。
問い合わせ 札埜まで（fudano@ped.ous.ac.jp)
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（※1）http://jall.jpn.org">「法と言語学会」（Japan Association for Language and Law）：
同学会は2004年に設立される。主たる研究対象は、以下の通り。
１．司法の言語（法律用語・法律文、法廷用語や判決文を含む裁判の言語など）
２．司法通訳における言語使用
３．司法翻訳
４．言語権・言語法
５．ことばの犯罪（贈収賄、脅迫、偽証、不穏当表現など）
６．ことばの証拠（筆者・著者または話者の同定、商標の類否など）
７．司法コミュニケーションの諸問題
８．法言語教育（Language for Legal Purposes)
９．法言語学史（成立と発展）
学会の設立によって、これまで国内の関連学会で散発的に行われてきたさまざまな発表・報告などが1つに束ねられ、固有の学問分野または研究領域として確立することを期待されている。
詳細は、法と言語学会HPを参照のこと→http://jall.jpn.org/
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札埜嘱託研究員が所属する、犯罪学研究センター「法教育・法情報ユニット」は、裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論の構築とその実践を目的として、広く一般の市民に向けた法教育の普及を目指す。これまでの活動として、①児童劇・児童書を使った法教育の普及、②模擬裁判を実施するための教員向けプログラムの開発とセミナーの実施、③公開型模擬授業・研究成果の発表等（B級法教育フェスタ）の実施、をしています。
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