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本学社会学部の荒田寛教授が2018(平成30)年10月6日付で滋賀県知事三日月大造氏より、「多年にわたり、滋賀県の精神保健福祉の向上に貢献した功績を評価する」として、滋賀県知事表彰に値するとして表彰されました。
滋賀県における精神保健福祉士審議会の委員をはじめ、運営適正化委員会委員長などの委員を歴任し、多くの滋賀県での地域貢献活動を行ったことや、滋賀県全体の精神保健福祉に関する中核的人材育成研修と7つの圏域における医療機関と地域生活支援を行う地域事業所関係者との恒常的な研修会を育成することに協力してきたことが認められたことによります。

　11月3日（土）に「スペシャルオリンピックスを知ろう」と題して、知的障がいアスリートと行う運動会を大津市におの浜ふれあいスポーツセンターで開催しました。この運動会は、龍谷大学ボランティア・NPO活動センター、スペシャルオリンピックス日本・滋賀、におの浜ふれあいスポーツセンター指定管理者(株)ビバの三者共催で実施しました。
　本学学生に対してスペシャルオリンピックスの認知を広げると共に、障がいの有無に関係なく交流し、相互理解を深めることを目的に企画しました。みんなで楽しめる競技内容を学生スタッフが中心となって考え、当日は本学学生が29名、スペシャルオリンピックス日本・滋賀のアスリート、ファミリー、支援者等が約90名参加し、大盛況となりました。
　参加した学生をはじめ、多くの方々から「楽しかった」との感想がありました。初めて障がいのある方と接するボランティアに参加したという学生にとっては、今回の活動をきっかけに、社会課題に目を向ける良い機会になったことと思います。

【学生スタッフの声】
　参加者が多く、アスリートの皆さんが楽しみにしてくださっているということをひしひしと感じ、嬉しさと同時に企画メンバーとして緊張や不安もありました。けが人も出ず無事に終えることができ、安心しています。また、参加者のみなさんから楽しかったという感想が多数あり、嬉しく思います。ボランティアに参加した学生からは、「知的障がいのある方と関わるのは初めてだったけれど、障がいというものを意識することなく関わり、楽しい時間が過ごせた」との声があった。スポーツを通じ、障がいの有無を超えて関わるきっかけになったのではないかと感じています。

※スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たち（「アスリート」と呼ぶ）の自立と社会参加を応援するために、日常的なスポーツトレーニングと、その成果の場である競技会を年間を通じて提供する国際的スポーツ組織です。

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チーム名をみんなで話し合っている様子

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競技の応援の様子

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借り物競走の様子

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集合写真　全員で万歳

環びわ湖大学・地域コンソーシアムが行っている滋賀県内の地域の課題解決に大学と地域が連携して取り組む活動発表会「大学地域交流フェスタ2018」にて、草津市役所と課外活動チームS-Projectのメンバーである理工学部情報メディア学科の國友 芽夢さん,河野 文香さん,那須 美咲さん,大江 凌太郎さん,宮脇 亮輔さん,田中 駿さん,堀井 晴也さん,北村 恭さん、政策学部の宮本朋果さん,社会学部の浅利磨奈加さん,松田廉さんが昨年に引続き、見事１位で「ベストポスター賞」を受賞しました。

2018年10月30日、龍谷大学犯罪学研究センターは第4回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」を、本学深草学舎 至心館1階で開催し、約20名の方が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2551.html

今回の研究会では、金　尚均（本学法学部教授・犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長）、斎藤　司（本学法学部教授・犯罪学研究センター「性犯罪」ユニット長）の2名による発表が行われました。

研究会前半では、『ヘイトクライムー過小評価されている危険性』をテーマに、金　尚均（本学法学部教授・犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長）による発表が行われました。

金　尚均（本学法学部教授・犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長）

ヘイトクライム（英語: hate crime）とは、他人の人種、皮膚の色、民族または出自などの属性に対する憎悪や敵対心から犯罪行為に及ぶことをいいます。昨今、社会問題化しているヘイトクライム、ヘイトスピーチですが、日本ではいずれも刑法典や他の法律で禁止並び（重く）処罰されているわけではありません。そこで、本発表では法学・刑法の観点から、典型的なヘイトクライムの刑法的な体系化についての見解が紹介されました。

2015年、法務省の「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書」によると、年間313件ものヘイトデモ、街宣活動が発生しています。その後2016年にはヘイト・スピーチ解消法が制定され、各自治体の条例が定められています。しかしながら、刑法がヘイトクライムの減少に効果があるのか、慎重に検討していく必要があります。金教授はこうした現状を踏まえて、「複合差別の視点」、「個別の規制法ではなく欧州のような包括的人種差別禁止法」、「禁止及び処罰規定の導入」の必要性に言及しました。

今後は、インターネットにおける対策や各国の動向を踏まえながら、さらにヘイト・クライムの発生プロセスと解消策に関する研究を深めていきます。

【関連記事 >>2018.08.20 講演会「ドイツにおけるネオナチ組織による連続殺人事件裁判とヘイトクライムの克服」を開催】
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2314.html

続いて研究会後半では、『性犯罪・性犯罪者像と処遇問題』をテーマに、斎藤　司（本学法学部教授・犯罪学研究センター「性犯罪」ユニット長）による発表が行われました。

斎藤　司（本学法学部教授・犯罪学研究センター「性犯罪」ユニット長）

強制わいせつおよび強姦の罪については、2004年の法改正により罰則の強化、集団強姦等罪に関する規定の新設等がなされていましたが、2017年まで抜本的な法改正がなされていませんでした。性犯罪をめぐる大幅な法改正は、明治時代の制定以来、110年ぶりとなります。
それを受けて本ユニットでは、法改正の影響が法解釈論と実務にどのような影響を与えるのについて、調査を進めています。

具体的には、研究プロジェクトの経過として下記項目について発表が行われました。
①性犯罪規定の改正の関する研究（主に2017年の改正刑法177条、179条に関する検討）
②ドイツ語圏における性犯罪規定の状況と問題点（深町晋也教授・立教大学法科大学院による報告と議論）
③近時のドイツ性犯罪規定の改正に関する解説と評価（レンツィコフスキー教授・ドイツ・ハレ大学による近時の性刑法改正の意義と現状、課題の解説と議論）
④ドイツにおける量刑をめぐる動向（ドイツ法曹大会における量刑をめぐる議論への参加）
⑤京都SARA（京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター）訪問（性犯罪被害の相談実態、警察や裁判所との連携についてのヒアリング）

こうした研究活動を踏まえ、今回の法改正による保護法益はこれまでの通説と同様に性的自己決定の自由の範疇に留まるものなのか、それとも新たなものを想定したものなのか、国際的な動向とも比較しながら詳細の分析が必要だと続けました。そして、性犯罪に対する刑法「大改正」や手続法の規定の改正に伴って「性犯罪」や「性犯罪者」像はどう変化したか、また処遇への影響の測定について、さらなる検討が必要だと結びました。

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「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」は、犯罪学研究センターに関わる研究者間の情報共有はもとより、その最新の研究活動について、学内の研究員・学生などさまざまな方に知っていただく機会として、公開スタイルで開催しています。
今後もおおよそ月1回のペースで開催し、「龍谷・犯罪学」に関する活発な情報交換の場を設けていきます。


*次回は、11月20日（火）18:15-19:45（場所：至心館1階）に予定しています。
>>【犯罪学研究センター】2018年度第5回CrimRC公開研究会
今回のテーマは【法教育・法情報】【矯正宗教学】です。（参加費無料・事前申込不要）