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１０月１日（月）2限の「現代経済と文化」（担当教員：カルロス マリア教授）の授業内において、
龍谷大学国際文化学会　講演会を実施しました。
テーマは「インドの経済開発と社会～日本のODAの視点から～」というもので、
在コルカタ（インド）日本総領事館に勤め、経済協力案件Project　Managerの渡邉　陽子氏（2010年3月国際文化学部卒業生）より講演をいただきました。

現在、経済発展を遂げており世界一の人口を有する国となろうとしてるインドにおいては、宗教や地方の文化の大きな差、カーストの問題などがあります。
講演会においては、インドと日本の違いをはじめ、言葉・文化・宗教などについてもお話がありました。インドにおいてODA（日本政府開発援助）に携わる渡邉先輩のお話をしていただき見聞を広め、いろいろな経済と文化の関係を考えるきっかけになることを期待しています。

　龍谷大学法情報研究会では、龍谷大学犯罪学研究センターからの支援を受け、「司法のIT化」に関する公開研究会を開催することとなりました。
　司法のIT化は、関心が高いところですが、日本は他国に比べて先進的とは言えない状況です。２０１７年６月の閣議決定「未来投資戦略２０１７」を受けて検討会が設置・審議され、民事裁判手続等のIT化に関するとりまとめ案が２０１８年３月に公表されました。
　しかし、東京一極集中の現状から、在関西の研究者、法律実務家その他関心をお持ちの方々でも、政府によるインターネット公開情報以上の情報を得る機会は少ないのではないでしょうか。
　そのような問題意識から、このたび、内閣官房に発足した「裁判手続等のIT化検討会」の委員を務められた、杉本純子・日本大学准教授を京都にお招きし、公開研究会の機会を設けることとなりました。現在、どのような制度設計が考えられているのか、「３つのｅ」（e提出、e事件管理、e法廷）等の検討会案についての概要をおうかがいし、それを受けてのフロア・ディスカッションの実施を企画しております。
公開研究会という趣旨から、できるだけ多くの方にご参加いただけますよう、祝日の開催とさせていただきました。ご関心がある方は、ぜひともご出席いただき、フロア・ディスカッションにも積極的にご参加いただけましたらと存じます。また、今まで、龍谷大学法情報研究会にご参加いただいたことがない方々にも、広くお声がけいただけましたらありがたく存じます。
　龍谷大学法情報研究会およびこのたびの公開研究会につきまして、ご質問等がございましたら、申込先のメールアドレスまでお問い合わせください。

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２０１８年度　第２回　龍谷大学法情報研究会
「司法のIT化：『裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ』の概要及び今後の進展・課題について裁判手続等のIT化に向けた概要及び今後の進展・課題について」
　１．基調報告　杉本　純子氏（日本大学法学部准教授・元裁判手続等のIT化検討会委員）　　　　　　
　２．フロアからの質疑応答・ディスカッション
日　時：２０１８年１１月３日（土・祝）１３：００～１５：００
場　所：龍谷大学　紫光館４階４０１教室　（地下鉄くいな橋からが便利です）
　　　　※当日参加も大歓迎ですが、準備の都合上、事前にお申し込みいただけますと幸いです。
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＜報告者紹介＞
杉本　純子氏（日本大学法学部准教授・元裁判手続等のIT化検討会委員）
倒産法・民事手続法を専門とし、在外研究（アメリカ）中、諸外国の裁判手続・倒産手続のIT化について興味を持ち、現在も研究を行っている。内閣官房に発足した「裁判手続等のIT化検討会」委員を2017年10月〜2018年3月まで務めた。

※「裁判手続等のＩＴ化検討会」HPに関連資料が公開されています。
会議関係資料→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html
とりまとめ案→https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf

龍谷大学法情報研究会 公開研究会フライヤー

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■申込・問合せ先：
龍谷大学ローライブラリアン／法科大学院修了生支援室・中村有利子
e-mail: zznakam3@ad.ryukoku.ac.jp
〒６１２－８５７７　京都市伏見区深草塚本町６７
※当研究会の開催にあたっては、龍谷大学犯罪学研究プロジェクトの支援を受けています。

龍谷大学（深草キャンパス）紫光館

日　時：2018年10月30日（火）18：15～19：45
場　所：龍谷大学（深草キャンパス）至心館1階フリースペース
報　告：
1）<金　尚均＜「ヘイト・クライム」ユニット長 / 法学部・教授＞
タイトル：「ヘイト・クライム（差別・排除動機に基づく犯罪の原因究明とその解消）」
　>>関連記事：【犯罪学研究センター】ヘイト・クライムユニット長 インタビュー

金 尚均 本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長

2）斎藤　司＜「性犯罪」ユニット長 / 法学部・教授＞
タイトル：「性犯罪・性犯罪者像と処遇問題」
　>>関連記事：【犯罪学研究センター】性犯罪ユニット長 インタビュー

斎藤 司 本学法学部教授、犯罪学研究センター「性犯罪」ユニット長

参加費無料・事前申込不要で、どなたでも参加可能な研究会です。

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【犯罪学研究センター】2018年度 CrimRC公開研究会（関連記事）
>>第1回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」開催レポート
>>第2回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」開催レポート
>>第3回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」開催レポート
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なお、第5回以降の日程は調整中です。決定次第お知らせいたします。

龍谷大学（深草キャンパス）至心館

2018年10月6日、第4回公開研究会「性暴力・セクシュアルハラスメントを考えるために――性暴力の顕在化・概念化・犯罪化」を、本学深草学舎 紫光館で開催しました。
企画者である牧野雅子（犯罪学研究センター博士研究員）がモデレーターを務め、今回は報道の現場におけるセクシュアル・ハラスメントをテーマに、フリーランスジャーナリストの林美子氏をゲストに迎えました。

ジャーナリスト　林美子氏

林氏は、長らく新聞記者として勤めた後、現在はジャーナリストとして、ジェンダーや労働問題を中心に取材・執筆活動を行っています。本年4月の財務省事務次官による女性記者に対するセクシュアル・ハラスメント問題が表出した際には、メディアで働く女性を代表して発言を行い、「メディアで働く女性ネットワーク Women in Media Network Japan（WiMN）」を立ち上げました。

林氏からは、財務省のセクシュアル・ハラスメント問題の経緯や、それに対するメディアで働く女性たちの反応、WiMNの活動や報道のあり方について、自身の経験や調査結果を交えて、報告がありました。
メディアは、24時間働くことの出来る男性をモデルにした「男社会」であり、女性記者は「二流」の存在と見なされています。このことは、職場内部のセクシュアル・ハラスメントを生み、被害の告発を困難にしてきました。
これまで、取材現場におけるセクシュアル・ハラスメントが表面化されることがなかった背景には、性被害の告発の困難さ、記者の取材源を失うことへの恐れ、セクシュアル・ハラスメントを「問題」にすることができない職場の認識の低さ、自分たちに起きた被害を報道することを躊躇う報道の中立性や客観性にまつわる問題、という、異なる水準の問題があることが指摘されました。WiMNに参加する女性記者の多くは、参加事実を公表していない「匿名」の記者たちです。そのことが、現在のメディアの――そして、社会の――状況を表していると言えます。

質疑応答では、耳目を集めた性暴力事件や、他の職場のセクシュアル・ハラスメント事例、事件報道のあり方にも、議論が及びました。

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本公開研究会は、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」の構築を目指す、龍谷大学 犯罪学研究センターの共催で開催しています。

いずれも参加費無料・事前申込不要。どなたでも参加いただけます。
次回は10月27日（土）14:00-16:00開催予定です。 【>>詳細】
・テーマ：「セクハラ：誕生から現在まで」
・登壇者：牟田和恵　大阪大学大学院人間科学研究科教授



※この企画は、JSPS科研費　平成28ー32年度 基盤研究(C) 16K02033＜研究課題「近代日本における『性犯罪』抑止政策と法の批判的検討」、研究代表者　牧野雅子（犯罪学研究センター博士研究員）＞の一環として実施しています。

2019年度入学式の開催日時・場所のご案内
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2517.html