主な成果紹介｜龍谷大学（りゅうこくだいがく）

HOME
> Ryukoku Vision 2020
> 前半期【総括】
> 主な成果紹介

主な成果紹介

研究

特色ある研究の推進

本学の特色を活かした研究センターとして、2015年度から「世界仏教文化研究センター」を設置すべく、全学的な検討を進めています。ここでは世界レベルでの国際的な仏教研究の拠点形成をめざすとともに、本学独自の研究成果を創出し、それらを世界に向けて発信していくことを計画しています。

研究者データベースの構築

本学が有する教育研究資源を、学内外に広く開示し、様々な分野で役立ててもらうことを目的に、研究者データベースを構築しました。この結果、本学に所属する教員とその研究分野、業績を簡易に検索することが可能となりました。

社会貢献

地域との多様な連携を推進する
「社会連携推進会議」「社会連携支援室」を設置

龍谷大学が従来から取り組んできた地域貢献活動や社会連携活動に関わる6組織（REC、ボランティアNPO活動センター、矯正・保護総合センター、地域公共人材・政策開発リサーチセンター、京都産業学センター、地域協働総合センター）を横断し、地域貢献を推進する組織として「社会連携推進会議」を設けるとともに、その事務を処理し、対外窓口としての機能を担う「社会連携支援室」を設置しました。これにより、地域の多様なニーズや課題に対し、迅速かつ的確に対応することが可能となりました。

地域連携の拠点として深草町家キャンパスを設置

町家の利活用を通じて、教育・研究上の成果や学内資源を地域に還元し、地域に開かれた大学として、地域社会と共に発展することを目的に、新たに「深草町家キャンパス」を設置しました。

深草町家キャンパス

地域貢献型メガソーラー発電所「龍谷ソーラーパーク」を開設

東日本大震災の発生とそれに伴う諸問題の現状を踏まえ、中長期的な課題解決に資する社会貢献方策を検討した結果、再生可能エネルギーを活用した事業モデルとして、全国初となる地域貢献型メガソーラー発電所「龍谷ソーラーパーク」を整備しました。これは、本学と和歌山県印南町、（株）京セラソーラーコーポレーション、（株）PLUS SOCIAL及びトランスバリュー信託（株）の5者が連携してメガソーラーを建築し、その運用を通じて生じる売電収益の一部を地域へ還元する地域貢献型事業モデルです。
2013年度の後期から稼働し、既に売電収益を和歌山県及び京都府の地域社会や市民活動の資金として提供しています。

地域貢献型メガソーラー発電所

エコキャンパスの実現に向けた取組

本学は「温室効果ガス等、環境への負荷低減がはかられたキャンパスで、将来世代に向け全ての学生・教職員が環境問題への取組を実践し、その意識を醸成する場」をめざすべきエコキャンパスの姿として位置づけ、地球温暖化対策を実施展開しています。2013年度は2005年度と比較し、建物1㎡当たりの原油換算値で△8.65%、CO2排出量で△12.22%を達成しました。またソーラーパネルを設置するなど、再生エネルギーの積極的活用を行っています。

深草キャンパス2号館屋上

地域貢献型メガソーラー　スキーム図

大学運営

大学執行部体制の整備

副学長（常務理事）の1名増員や、担当理事制度の実質化、寄附行為の内容を実態に即して改訂するなど、大学運営の執行体制を整備・強化しました。

調査分析機能（IR機能）の整備

本学の現状や他大学との相関関係等を客観的に捉えるために、多面的な視点で比較分析した資料として、「Institutional research Report」（IR冊子）を作成し、全構成員に配付しました（2013年度版はHPへ掲載）。これにより学内においてデータ活用の有用性や、数値的根拠に基づく業務改善の取り組みが浸透していると考えられます。

事務職員養成に資する人事制度改革の実施

大学を取り巻く外部環境が一層厳しさを増している中で、大学運営を支え牽引していくべき立場にある事務職員を養成することが求められています。こうした状況を踏まえて、事務職員の「資格制度」「給与制度」「評価制度」「研修制度」を改訂・新設するなどし、総合的な人事制度改革を実施しました。

内部質保証システム（自己点検・評価活動の実質化と教員評価制度）の導入・推進

本学独自の内部質保証システムとして、各組織が毎年実施する「自己点検・評価制度」と教員が自らの活動内容を点検する「教員活動自己点検」を導入しました。また、これらの制度を支えるツールとして、「自己点検・評価データベース」、「教員活動自己点検システム」を運用し、組織的な資質向上に取り組んでいます。

大学広報機能の充実と強化

新たに「広報基本戦略」を策定し、『龍谷ブランド』を開発しました。新ブランドでは、スローガンやロゴマークを一新し、龍谷大学の新たなイメージ創出を図りました。また、積極的な広報活動の結果、2013年度の広報件数は2009年度と比較し、大幅に増加しました。（リリース件数：172%、報道件数：293%）

財政・施設整備計画

「財政基本計画」に基づく5長事業の推進

5長の各種事業が財政的な裏付けを持ち確実に推進できるよう教員・事務職員定員枠（人件費枠）や財務検証システム（財政ガイドポスト）、「長期財政計画」を含めた全面的な「財政基本計画」の見直しを図りました。これにより健全な財政基盤に基づき、安定的な大学運営を実施しています。

教学施設の充実を目的としてキャンパス整備

深草キャンパスでは、多様化する学びへの対応や国際学部の設置に備え、2011年度に「22号館」を、2014年度には「和顔館（旧1号館）」を建築整備しました。また、狭隘化した深草キャンパスにおける教育環境の改善を目的に、近隣地も取得しました。瀬田キャンパスにおいても、「9号館（農学部新棟）」の建設や「コモンズスペース」を設置するなど、全学を通して、学生が充実したキャンパスライフを過ごせるよう整備計画を推進しています。

第1期中期計画への社会的評価

5長第1中計では、アクションプランとして55の事業を計画し、教育、研究、社会貢献の各分野で、様々な事業成果を創出してきました。とりわけ全国で35年ぶりとなった農学部の設置や、卒業要件としてTOEIC®730点以上の取得を義務づけた国際学部（グローバルスタディーズ学科）の設置は、時代のニーズに対応した事業として、高校・大学の教育現場に留まらず企業や行政も含め、各所から注目を集めることとなりました。

また、これらの事業展開に加え、大学広報機能の強化を図ったことにより、本学が新聞や雑誌等に掲載されるメディア露出度は大幅に増加しました＜グラフ2＞。

報道件等の推移〈グラフ2〉

大学の知名度や興味・関心度といった観点から捉えると、事業成果の創出（アウトプット）と、それに伴うメディア露出度の増加（アウトカム）は5長の成果として着実に現れていると言えます。しかし、これらに対する社会的評価（インパクト）は、現時点では劇的に向上しているとは言えない状況です。2014年度の志願者数を2010年度と比較すると微増するに留まっています＜グラフ3＞。

また、リクルート進学総研が毎年実施している「進学ブランド力調査」において、本学への「知名度」「志願度」（共に関西地区）はほぼ横ばいの状況です＜グラフ4,5＞。こうした社会的評価が現れるためには、一定の期間が必要であり、改革をさらに進めていくことが求められます。

18歳人口と大学別志願者数の推移〈グラフ3〉

龍谷大学知名度ランキング推移（関西エリア）
〈グラフ4〉

リクルート「進学ブランド力調査」

龍谷大学志願度ランキング推移（関西エリア）
〈グラフ5〉