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2021年12月25日に開催されたREC（龍谷大学エクステンションセンター）主催のビジネスプランコンテスト「プレゼン龍（ドラゴン）2021」において、国際文化学科生のチームが準グランプリを獲得しました。
龍谷大学では2001年度から、本学学生のベンチャーマインドの育成と大学発学生ベンチャーの発掘を目的に、学生ベンチャー育成事業の一環としてビジネスプランコンテスト「プレゼン龍（ドラゴン）」を開催しています。
ゼミ活動の一環として参加した国際文化学科生チーム（チーム名「ガチャコン」）は、アパレル業界と提携し、毎年大量に廃棄される売れ残り衣服をサブスクリプションサービスとして大学生に貸し出し、社会的課題の解決につなげるビジネスを提案しました。彼らのビジネスプランで特に注目すべきは、コーディネート案がカプセルトイのように、アプリを通じてランダムに提案されるという仕組みでした。
私たち取材班は、衣服の大量廃棄問題に真摯に向き合う国際学部生の姿を届けたいという思いから、チーム「ガチャコン」の山賀愛莉さん、清水涼花さん、山本良弥さん（以上3回生）、森安寿さん（4回生）、にインタビューすることにしました。

―　準グランプリを獲得してどのように感じていますか。

準グランプリを獲得できるとは思っていなかったので、正直嬉しいというよりも驚きでした。でも、メンバーの努力が報われて本当に良かったです。


―　なぜ服のサブスクリプションサービス(サブスク)にしようと思ったのですか。

流行に敏感な大学生をターゲットに、低価格で服を提供したいと考えたのがきっかけです。さらにサブスクにすることで、私たちの事業が安定した収入が得られると考えたからです。


―　ビジネスプランを考えるにあたって、まずは何から始めましたか。
ゼロから今までにない新しい商品やサービスを生み出すのではなく、既存のサービスに類似する形で、自分自身の生活により役立つことは何かをまず探しました。


―　ビジネスプランを完成させていく過程で、特に大変だったことは何ですか。

収支計画をより現実的なものにすること、自分たちの事業に独自性を持たせることに苦戦しました。メンバーから、「コーディネートをガチャガチャ方式にしてはどうか」という提案があり、そこから独自性確立への突破口が開けました。


―　今回のビジネスプランでは、特にどのような点にこだわりましたか。

他のファッションサブスクサービスとの差別化を図るため、ガチャガチャ式を提案し、本来であれば廃棄されてしまう服を貸し出し、有効活用するというビジネスモデルにこだわりました。


―　最終審査のプレゼンテーションで最も重視したことは何ですか。

限られた時間内（発表は3分以内）で、私たちが思い描いていることを簡潔に伝えることです。特に内容の重複はないか、どのようにしたら聞き手が興味を持つか、といった点に気を配りました。


―　「プレゼン龍」への参加を通して得られたことは何ですか。

ビジネスプランを考える上で、業界についての問題点やニーズを明瞭に言語化する必要がありました。これは、社会人として将来役に立つと思われる能力や視点だと思います。また、グループとして動くことの難しさも学びました。


―　今回のビジネスプランを実際に展開するとしたら課題は何ですか。

私たちのプランの基本コンセプトは、「着られずに廃棄される服を一枚でも少なく」ですが、例えばこのサービスで一度貸し出されたものの、購入されなかった服の処分（サブスクでアパレル企業から借りた服は、最終的に返却か購入かを選択できる事業のため）について明確にすることが課題です。


―　同様に、事業として展開する場合はどのような流れが想定されますか。

私たちの事業はアプリを活用するため、まずは、アプリの開発資金を確保する必要があります。並行して（廃棄予定の服を融通してくれる）提携先を探すことになります。実際には協賛会社が増えて複数のアパレルブランドが集まる目処が立てば、アプリ開発に取り掛かるという流れになると思います。

（インタビューを終えて）
私たち学生から見える企業やその事業は氷山の一角で、その背景には様々な想いや苦労があることが判りました。チーム「ガチャコン」メンバーの、衣服の大量廃棄問題を何とかしたいという強い思いが今回の結果に繋がったのだと思います。コンテストを振り返りながら、イキイキと話すメンバーの皆さんの顔が印象的でした。今回インタビューした4名の今後のさらなる活躍を願っています。

（インタビューは2021年1月29日に実施しました）



取材担当：
小田切 茜（京都府立亀岡高校 卒）
信藤 千乃（愛媛県立新居浜東高校 卒）
福井 隆史（奈良県立法隆寺国際高校 卒）

一介の大学生でありながら、韓国で流行のセルフ写真館に着目し、在学中に自らセルフ写真館『JP写真館』を立ち上げた国際学部生の若き起業家がいます。
セルフ写真館とは、2020年頃から韓国の若者の間でブームとなったもので、プロ用の撮影機材やスタジオ設備を使って、セルフポートレートを手軽に撮影できるサービスのこと。撮影料は3000円ほどに設定され、コロナ禍の時代にあって、「人と接触せずに個室で楽しめる」、「マスクを外して撮影ができる」といった利点から、瞬く間に韓国社会に広がっていきました。
私たち取材班の所属ゼミの先輩でもあり、在学中に『JP写真館』を起業した前田高嶺（まえだ・たかね）さん。前田さんが運営するセルフ写真館は、いわゆるプリクラよりも自然体で「エモーショナルな」雰囲気の写真が撮れる点で、若い女性や20代のカップルを中心に人気を得ており、日本で2番目のセルフ写真館として話題となりました。同年代ながら、セルフ写真館のビジネスを通じて、大きな注目を集めることに成功した経緯や苦労などについてインタビューしました。




―　そもそもどのような経緯でJP写真館の起業に至ったのでしょうか。

大学3回生のとき、コロナ禍でアルバイト先が閉店してしまったことがきっかけです。「この先どうしよう．．．」と焦る一方で、自分の時間に余裕ができました。その際、似たような境遇にあった龍谷大学の友人に相談したところ、お互いに「将来は起業したい」と考えていたことが判りました。今後はどのようなビジネスが有望か話し合っていたのですが、韓国文化に精通する彼が、「セルフ写真館が次のトレンドになる」と思いついたのです。このような流れ、そして勢いもあって、セルフ写真館ビジネスをその友人と一緒に立ち上げることになりました。


―　なるほど、すごいですね。でも、起業のノウハウや知識はあったのでしょうか。

全くありませんでした（笑）。実際に事業を始めてみて、商品やサービスのクオリティも当然ながら、最も重要なのは「集客力」だと身に染みて感じました。私は芸術・メディアコースの所属するゼミで、映像編集や写真撮影の技法、SNSの発信力についても幅広く学んでいたため、仕事に活かせる実践的なスキルがある程度身についていたと思います。


―　国際学部での学びや生活が起業にも活かされているのですね。「JP写真館」の立ち上げや運営にあたっては、これまでどのような苦労がありましたか。

まず機材集めから始め、マーケティングや店舗運営について友人と綿密に話し合い、少しずつ体制を整えましたが、ゼロからのスタートはわからないことだらけでした。軌道に乗った現在でも、関連した取り組みを新たに展開しようとするときは不安が大きいです。アルバイトスタッフを雇う場合も、自ら仕事をこなしながら彼らの育成や、彼らが働きやすい環境を整えないといけないので大変です。


―　競合他社と比較した場合、JP写真館の強みは何でしょうか。

「写真のクオリティの高さ」、「広々としたスタジオ」、「写真の仕上がりの早さ」の3点です。お客様の写真を高画質なモノクロ仕上げにして、その場でスマートフォンの転送機能を使ってお渡しするか、即日メールでデータをお渡ししています。


―　宣伝はどのようにしてきましたか。やはりSNSでしょうか。

そうです。特にInstagramやTikTokへの投稿は反響がとても大きかったです。


―最後に、今後の目標や事業展開の見込みについて教えてください。

現在は写真館の拠点（店舗）を、これまでの京都から、私の地元である広島に移しています。今後は広島での事業を長く続けていきたいと思っています。


―　本日はありがとうございました。

（インタビューを終えて）
近年注目を集めるセルフ写真館を、国際学部在学中に立ち上げた前田さんには、起業に至るまでの経緯や心境など、貴重なエピソードを語っていただきました。
今回のインタビューを通じて、私たちと同年代でありながら、学生起業するというその挑戦心、そして今もマーケティングを怠らず、新たな事業展開を目指し、実績を積み上げながら社会に影響を与え続けている彼の行動力など、前田さんの高みを目指す考え方や意思の強さを感じることができました。


（インタビューは2022年1月に実施しました）



取材スタッフ
聞き手：大西真央（花園高等学校 卒）
撮影：牧野杏菜（三重県立津西高等学校 卒）
原稿執筆：梅村一生（岐阜県立岐阜城北高等学校 卒）
本郷海乙（箕面自由学園高等学校 卒）

公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」

〔趣旨〕
　日本とイタリアの少年司法には大きな違いが存在する。日本の少年司法は、少年審判手続から検察官を排除し、少年に対して刑罰を科す代わりに保護処分に処すことで、少年の健全育成を実現しようとしている。これに対してイタリアの少年司法では、成人の刑事事件を担当する検察組織から独立し、少年法の理念を共有する少年事件専門の検察組織を設置して少年の健全育成を実現している。
　イタリアの少年検察官の最大の利害は、少年(子ども)の権利擁護であり 、この観点から刑事事件だけでなく、親権など少年裁判所の民事事件にも関与する。そして、イタリアは刑罰に代わる保護処分は設けていない。その上で可能な限り刑罰を回避し、児童福祉との連携で司法手続からダイバージョンする仕組みを構築している。日本とイタリアで、どうしてこのような制度の違いが生じるのであろうか。理由として、イタリア共和国憲法第27条が、刑罰の目的を「再教育」と規定していることがあげられよう。保護処分を設けることなく、児童福祉との連携によって健全育成や立ち直りを実現しようとするイタリアの実践を通して、これからの日本の少年司法の在り方や少年法改正について考えていきたい。

〔プログラム・登壇者〕
1.イタリア少年司法制度の概要（15分）
・・・浜井　浩一 氏　（本学矯正・保護総合センター長/本学法学部・教授）

2.ナポリ等での少年司法実務（15分）
　・・・小谷 眞男　氏　（お茶の水女子大学基幹研究院・教授）

3.「イタリア少年司法と少年検察局の役割」（60分、通訳：小谷眞男氏)　
　・・・Dott.ssa Claudia De Luca 氏 （ナポリ少年検察局検事）

4.イタリア少年司法から日本の少年司法を考える(20分、指定討論者コメント)
・・・武内 謙治　氏（九州大学法学研究院・教授）

5.質疑応答

〔日時〕2022年3月30日（水）17:00-20:00
〔形式〕オンライン（Zoom）
〔参加費〕無料　　〔定員〕100名

【>>お申込みページ】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdU32td1bzI0FfuGEF3m4FKBqIJ3hO-X6f8dEq-taAxqm2HLQ/viewform?usp=sf_link
※オンライン参加情報は、開催時刻までにお知らせいたします。
拡散はお控えくださいますようお願い申し上げます。

主催：龍谷大学矯正・保護総合センター
共催：龍谷大学犯罪学研究センター