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【第1回オンラインディスカッション（6月29日開催）】
2020年6月29日、オンライン上にて龍谷大学法学部生（6名）とCETアカデミックプログラム*1の学生（6名）との間で、日本語でのディスカッションが行われました。

今回の目的は、次回（7月13日開催）のディスカッションに向けての顔合わせの意味合いが強く、龍大生とCET留学生が1つのテーマに対して意見交換を行い交流を深めることが大きな狙いです。

前半では、自己紹介を45分ほど行いました。龍大生とCET留学生がそれぞれ3グループに分かれて、それぞれが顔合わせ出来るように15分のローテーション方式で行われました。最初は全員が緊張していましたが、互いの大学での勉強内容や趣味などについて話をし、共通の趣味の話題によって徐々に打ち解け、最終的には質問が止まらないほどでした。CET留学生は日本に強い関心を寄せており、特に日本のアニメやゲーム、漫画などが好きな方が多く、アニメに関しては龍大生より詳しい方もいるほどで、中にはアニメから日本語を習得したという方もいました。

後半では、「新型コロナに対する日米の対策の違い」をテーマにディスカッションを行いました。前半とは違い、ほどよい緊張感のあるディスカッションになりました。まずは日本とアメリカの新型コロナによる被害の現状や政策について述べていきました。ディスカッションが進んでいく中で特に興味深かったのは、日本人とアメリカ人との国民性の違いでした。日本では外出自粛を要請したのに対し、アメリカではロックダウンによる都市封鎖を行いました。外出禁止の強制力自体はアメリカの方が強いものの、結果として日本では新型コロナに対する危機感からか不要不急の外出を控える傾向にありました。一方でアメリカではロックダウン中もショッピングに出かけるなどちらほら外出している人が目立っていたそうです。この事例では、連帯意識の強い日本人と自由を求めるアメリカ人との国民性の違いを垣間見ることができました。

このディスカッションを通じてお互いの交流が深まり、当初の狙い通り、次回のディスカッションに向けて議論ができる雰囲気を作り上げることができました。次回のディスカッションのテーマは「薬物依存とヘイト・チラシ」です。

【第2回オンラインディスカッション（7月13日開催）】
2020年7月13日、オンライン上にて龍谷大学法学部生（6名）とCETアカデミックプログラムの学生（7名）との間で、2回目のオンラインディスカッションが行われました。

今回のテーマは「薬物依存とヘイト・チラシ」についてで、主に薬物問題に対してアメリカと日本でどれほど薬物に対する意識の違いがあるかについて議論しました。

はじめに、【アメリカでは、学生の多くは何が原因で薬物を使用するのか。一方日本では、若者たちが最初に使用するドラッグは何が多いのか、またどのように入手するのか】について議論しました。まずアメリカの状況についてCET留学生からは、「アメリカではクラブやパーティーなどでマリファナを容易に入手することが出来るので、そういった楽しい場面でより場を楽しむために使用することが多い」という意見が挙がりました。また、「州によってはマリファナは合法化されており、マリファナ＝麻薬という意識はなく、むしろお酒やタバコの方が麻薬であるイメージが強い」との意見もありました。次に日本の状況について龍大生からは、「日本では年少期に負った様々なトラウマをドラッグによって忘れるために使うことが多くマリファナ等も使われることがあるが、特に多いのが精神安定剤や眠剤など市販されている治療薬を薬物代わりに使用しているケースである」という意見が挙がりました。しかし、「お酒とタバコを麻薬とするならば、日本人が最初に着手する麻薬はお酒とタバコだ」とも述べました。この理由を「部活などで先輩に付き合ってお酒やタバコを始める若者が多いからだ」と説明。この議論の中で最も興味深かったのが日米間における「麻薬」に対しての認識の違いでした。

つぎに、【DARC（ダルク）*2のような薬物依存のリハビリ施設は役に立つのか？またアメリカの施設はどのようなことをしているのか？】について議論しました。CET留学生は事前にDARCが作成した動画を視聴しており「DARCは役に立つ」との声が多く挙がりました。この理由として「DARCはアメリカの施設と違って施設の関係者が全員でサポート出来る体制が整っており、薬物依存から回復するには非常に効果的な施設だ」とCET留学生は述べました。しかし一方で、「優し過ぎるプログラムではないか？このプログラムで本当に薬物依存から脱却出来るのか？」という意見もあり、「優しさにもある程度のバランスが大切ではないか？」との意見でまとまりました。

そして、龍大生を代表して山下敦史さんが【DARC建設反対運動チラシ】について報告しました。その内容は、京都DARCの建設予定地の地元住人による建設反対運動が行われ、地域中に反対するチラシが乱雑に貼られており、社会的にDARCは受け入れられていないのではないか、といったものでした。

この報告から、【アメリカでもDARCのように街中にリハビリ施設が建設されたら反対運動は起こると思いますか？また反対することは差別だと思いますか？】とのテーマで議論が展開されました。これに対してCET留学生からは「アメリカでも反対運動は起こると思います。アメリカでリハビリ施設に入る人には会話が出来ないほど強い症状の人が多く、かなり危険視されている」という意見が挙がりました。アメリカでのリハビリ施設の環境、患者の違いなどから、日米の状況を一概に比較するのは難しいように感じました。また「反対運動は差別か？」については、「そもそも差別とは先天的な特徴に対するものなので、薬物使用のように自分で選択した行為に関しては差別とはいえず、薬物依存者が犯罪を起こすリスクに対する一種の拒否反応ではないか」との意見がありました。

さいごに【これは日本政府が薬物乱用防止を促すためのポスターです。このポスターはアメリカのものとどう違いますか？またこのポスターは世論形成にどのような影響を与えていますか？】について議論しました。
龍大生から「日本では幼少期からこの手の恐怖心を煽るような動画やポスターによる薬物教育を受けて来ているので、確実に“薬物＝犯罪”という世論形成が出来上がっている」という意見がありました。この発言に対してCET留学生から「アメリカでは“薬物＝病気”という認識をもっており、薬物教育も“どうやって薬物と付き合っていくか”ということから始めていくので、日本とはスタートラインが違う」という意見が挙がりました。

授業の終わりに石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）が「アメリカと日本では薬物について大きな認識の違いがある。アメリカの一部の州ではマリファナは麻薬ではなく治療薬として考えられているなど日本との感覚とは違い、一概に比較することが難しいなかで、今回ここまで議論を重ねられたのは素晴らしい」と総括し、「さいごに1つ考えて欲しい。最近流行しているCovid-19に罹患した人の検査機関または療養施設が自分の居住地の近所に建った場合、あなたはどう思うだろうか。裕福な人ほど高額医療を受けており、貧しい人ほどこの病気に罹患している現状があり、罹患したであろう人の多くが自宅にこもっている。このことを、薬物の問題にも置き換えて考えてみてほしい」と問題を投げかけ、セッションを締めくくりました。

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【補注】
*1 CETアカデミックプログラム：
「CETアカデミックプログラム」（本部：ワシントンDC）は、大阪学院大学にオフィスをおき、アメリカの大学生のために短期の日本語留学プログラムを毎学期提供している。その教育の一環として、日本の社会や文化に関する研究プロジェクトを日本語で実施している。
https://cetacademicprograms.com/

*2 DARC（ダルク）：
ダルクとは、Drug Addiction Rehabilitation Centerの略で、薬物依存者の薬物依存症からの回復と社会復帰支援を目的とした回復支援施設である。
http://www.yakkaren.com/zenkoku.html

【関連NEWS】
2019.12.11　石塚伸一教授がCETアカデミックプログラムの取材に協力【犯罪学研究センター】
犯罪学の知見から、アメリカ銃社会を比較的に検討する
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-4689.html