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2020年4月20日～27日、国立京都国際会館で「京都コングレス（第14回国際犯罪防止刑事司法会議）」が開催されます。それに先立って行われる「京都コングレス・ユースフォーラム」への龍谷大学チームの参加に向けて、犯罪学研究センターでは「京都コングレス・ユースフォーラムへの道のり」と題して、参加学生の皆さんの活動の様子をシリーズで紹介していきます。
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2020年1月30日、至心館1Fにて、龍谷大学矯正・保護総合センター 第78回公開研究会（犯罪学研究センター共催）が行われました。今回の研究会では、ユースフォーラム参加学生の活動報告が行われました。報告者の森本夏樹さん、永井涼介さん、海津更さんは、2019年12月7日、法務省主催・ヤフー株式会社共催によるイベント「法務省政策提案アイデアソン ～私と地域と立ち直りをテーマに～」に参加しました。
アイデアソン*1では犯罪・非行という社会課題について、「非行を身近な問題として捉えるには？」「立ち直りに自分たちは何ができる？」などといった観点から、学生と社会人が一緒になって白熱した議論を展開しました。
【>>関連記事】京都コングレス・ユースフォーラムに向けて「法務省政策提案アイデアソン（東京・Yahoo! LODGE）」に参加

はじめに、浜井浩一教授（本学法学部、矯正・保護総合センター長、犯罪学研究センター国際部門長）が本研究会の趣旨説明を行いました。浜井教授は、ユースフォーラム参加学生、本学学生が中心となっている「深草BBS会」*2の活動を紹介したうえで「我々が学生の活動を支援し、若い人材を育むことで、矯正・保護総合センターの活動そのものを活発化していきたい。今回の研究会は、その第一歩として企画した」と説明しました。

ユースフォーラム参加学生の報告では、まず森本さんが「法務省政策提案アイデアソン」全体の流れについて説明しました。本イベントは、①ゲストスピーカーによるトークセッション、②政策提案に向けた現状共有、③グループワーク、④グループ発表の順番で進行しました。

トークセッションでは、ゲストスピーカーの飯田大輔氏（社会福祉法人福士楽団 理事長／（株）恋する豚研究所 代表取締役）・甲田真理氏（SUN RHYTHM,INC 代表取締役）・安部敏樹氏（一般社団法人リディラバ代表理事／（株）Ridilover代表取締役）が登壇し、少年院や刑務所の被収容者、非行少年に対する世間の目や、3名の取り組みについて紹介がありました。
トークセッションを受けて、ユースフォーラム参加学生は「出所者は『犯罪者』というレッテルを貼られ、地域コミュニティで生きづらさを感じていることがよく分かった。また、出所者について理解してもらうための政策資金を確保できない現状がある点などが全体共有された」と報告しました。

これらの現状を踏まえたうえで行われた政策提案に向けた現状共有では、まず自分が考えた政策案を他の参加者と5回、ペアになって話し合う時間が設けられました。その後、自分の政策案を再考し、完成した政策案を希望者のみ全員の前で発表しました。ユースフォーラム参加学生は、それぞれ自分の政策案を発表しました。
※個人の具体的な政策案はこちらの記事から閲覧できます。

つづくグループワークでは、近いアイデアを持つ参加者同士9つのグループワークに振り分けられ、アイデアソンを行いました。制限時間10分の中で挙がった意見をボードにまとめ、各グループの代表者が全体発表しました。全グループの発表後、審査員3名が、優秀かつ実現可能な政策案を発表した3グループを選定。その3グループには森本さんと海津さんが所属したグループも含まれていました。3グループの政策案は「京都コングレス」で議題に挙げられるとのことです。

森本さんの報告を受けて、海津さんがグループで検討した政策案について報告しました。このグループは「学校での早めの教育」をテーマに政策を検討。小学生・中学生・高校生の段階に分けて、新たな学校教育プランを提案しました。

まず小学生に対して、市民がサービスを受けることができる社会福祉制度の仕組みを学校で教えます。海津さんは「小学校の段階から、様々な福祉支援制度を教えることでメリットが生まれるのではないか。たとえば、家族が貧困に陥り、支援を受けなければ生活が立ち行かなくなった時、親が制度を知らなくても、子どもが知っていたら親に教えることが可能だ。貧困による万引きなどの犯罪を防ぐだけでなく、犯罪の予防にも有効だろう」と述べました。
つづけて海津さんは「中学生、高校生に対しては、学校教育の中で、少年院に入っている子どもたちの家庭環境を教える。これは、出院した子どもたちと周囲の子どもたちが打ち解けやすい環境を作り、社会復帰をスムーズにするのが狙いだ。少年院に入っている子どもたちの大半が10代の同世代。中高生が非行に陥る背景を理解できれば、少年院の子どもたちへの理解が深まるのではないか」とプランを紹介しました。

まとめとして、海津さんは「ワークショップを通じて、いまだに社会における出所者への偏見が強いと感じた。偏見をなくすことが、出所者の社会復帰を円滑に進める第一歩になるはずだ。そのためにも、子どもたちに刑務所や少年院という場所に恐怖感を抱かせるのではなく、罪を償って更生させる場所であることを教えて欲しい」と強調しました。

さいごに、永井さんから自身が所属したグループの政策案の報告がありました。永井さんは、山口未来さんと同じグループになり、「刑務所内部から外部へのコミュニティを作る」ことをテーマに掲げました。永井さんは「刑務作業＋賃金が発生する労働」を軸に、刑務所の中にいるうちから、社会の居場所やネットワークを作り始める必要性を主張しました。その方法として、山口さんは、受刑者に対して出所前にインターンシップを行うことを提案。受刑者本人と面談を重ね、仮釈放もしくは満期をむかえる直前に実施対象者を絞り、実際に民間企業でインターンシップを行うというプランです。
しかし、永井さんは「同じグループにいた保護司の方に、犯罪にも色々な種類があり、受刑者によって刑期も違うし、刑罰の重さも違うと指摘を受けた。また受刑者が、全員一律で外部の人間と交流をして良いのか、あらかじめ基準を作るべきか否かも争点となった」とグループ内での議論状況を説明しました。

また、『刑務作業＋賃金が発生する労働』に関して、「刑務作業は、もともと自分の罪を償うために作業をするものなので、刑務作業と労働時間を半分ずつにすれば、刑期が伸びてしまうのではないかという意見があった。制限時間内にグループで意思統一できなかったことが反省点だ」と述べ、グループワークならではの難しさを伝えました。

活動報告の締めくくりとして、3名それぞれに「法務省政策提案アイデアソン」に参加した感想を述べました。
森本さんは、「参加前は、自分に明確な政策案があれば大丈夫だと思っていた。しかし、実際に第三者に説明するとき、頭の中で端的にまとめて伝えることができなかった。ユースフォーラムに向けて、語学力だけでなく、自分の考えを端的にまとめてアウトプットする練習を重ねたい」と今後の課題を述べました。

海津さんは、「犯罪学を勉強しているが、現場を経験している方にはまだ及ばないと感じた。自分の練った政策案は、現場の人からすればとてつもない理想論。それを実行するためには、膨大な時間と費用がかかるということを痛感した」と分析しました。そして、「本に書いてある知識だけでなく、現場に足を運ぶ大切さを実感した。今後も現場の方や出所者の方にお話を聞ける機会があればぜひ参加したい。それらを踏まえたうえで、自分の考えた案を皆さんに提案し、率直な意見を聴いてみたいと思うようになった」と、今回のイベント参加で得られた気づきを述べました。

永井さんは、「イベント参加後に反省会を行い、自分が考えた政策案は『ソーシャルファーム』*3と類似していることに気づいた。事前に『ソーシャルファーム』について、深く学んでいれば、より新しい政策案を提案できたと思うのと同時に、自分の勉強不足を実感した。一方で、参加を通して、現職の官僚や会社経営者から直に経験・知識を共有いただく貴重な機会が得られた」と振り返りました。


ユースフォーラム参加学生の報告後、「深草BBS会」の学生による「NPO法人OMOIYARIプロジェクト主催のイベント」への参加報告、松井翼さん（法学部4回生）による、「日本刑事政策研究会・日本BBS連盟主催『わかものシンポジウム』」への参加報告が行われました。

本研究会は、ユースフォーラム参加学生にとって、自分たちが経験した体験を発信できただけでなく、学生同士の横のつながりを構築する有意義な機会となりました。
引き続きCrimRCでは、彼らの活動をレポートしていきます。

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【補注】
*1 アイデアソン（英：ideathon）：
同じテーマについて皆で集中的にアイデアを出し合うことにより、新たな発想を創出しようとする取り組みのこと、および、そうした取り組みを主とするイベントのこと。アイデアとマラソンを組み合わせた造語。

*2 深草BBS会：
BBSは、Big Brothers and Sisters Movementの略。日本の青年ボランティア運動法務省所管の更生保護制度における民間協力者（更生保護ボランティア）の一つに位置付けられる青年ボランティア。「犯罪や非行のない明るい社会の実現」を理念に掲げ、「非行を初め社会適応に悩む多くの少年少女を対象としたメンタリング活動などを行っている。
日本BBS連盟　　http://bbs-japan.org/
龍谷大学 深草BBS会 (@BBS_Ryu) | Twitter　https://twitter.com/bbs_ryu

*3 ソーシャル・ファーム ︰
障害者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネス。従業員の多く（30％以上）が、身体障害など労働市場で不利な条件を抱えている人々によって構成されている。条件面では、障害のある従業員と障害のない従業員との機会均等が保証され、全ての従業員が同等の権利及び義務を有している。1970年頃、北イタリアの精神病院で始まった「ソーシャル・コーポラティブ（社会的協同組合）」が起源とされている。