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犯罪をおかした人たちの回復支援・社会復帰の初期過程
－対話的コミュニケーションによる援助関係の構築－

テーマ：【北欧の刑務所におけるリフレクティングの展開と含意】
日　時：2019年3月23日（土）13：30～15：30
場　所：龍谷大学（深草キャンパス）紫光館2階201教室
講 師：矢原 隆行（熊本大学大学院社会文化科学研究科 教授）
モデレーター：吉川 悟（本学文学部心理学科教授・龍谷大学犯罪学研究センター「対話的コミュニケーション」ユニット長）
>>関連記事：【犯罪学研究センター】対話的コミュニケーションユニット
主 催：龍谷大学 犯罪学研究センター（Criminology Research Center）

企画趣旨：
　犯罪学研究センターの研究プロジェクトとして2018年度より開始した研究会では、これまでの犯罪をおかした人たちへの対応とは異なる対応の可能性を検討する中で、「どのようなコミュニケーションが回復支援や社会復帰の有効性を高めるか」についての検討を行っています。
　今回は、研究プロジェクトの一つの柱として注目した「リフレクティング」*1に焦点を合わせ、すでに北欧を中心に実施されているリフレクティングの実践について、第一人者である矢原隆行先生をお招きし、その概要をご報告いただくとともに、リフレクティングの実践の効果としてどのような展開が見られるのかについてディスカッションを含めたトークセッションを行います。
　犯罪をおかした人たちへの新たな対応可能性に関心を持たれている関係者の皆様のご参加をお待ちしております。　

　　　　　　　　プロジェクト主任　吉川悟（文学部臨床心理学科）

*1「リフレクティング･プロセス（Reflecting Process）」：ノルウェーの精神科医トム・アンデルセンによって提唱された家族療法の手法。
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講師からのコメント：
　家族療法やナラティヴ・アプローチで知られるリフレクティング・トークは、近年、オープンダイアローグの中核的方法としても注目を集めています。このリフレクティング・トークが、北欧のいくつかの刑務所において、入所者と刑務所職員、さらに、入所者家族や多機関の職員をも含めた人々のあいだに会話のスペースをひらく取り組みとして実施されていることをご存知でしょうか？今回、その実践の具体的内容と含意について紹介するとともに、日本における展開可能性を皆さんとお話しできればと思います。

　　　　　　　　講師：矢原 隆行（熊本大学大学院社会文化科学研究科 教授）
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講師紹介
矢原隆行（やはら たかゆき）氏
九州大学文学部卒、九州大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学
現在／熊本大学大学院社会文化科学研究科　教授
著書に
『リフレクティング　会話についての会話という方法』（金剛出版，2016）
共著書に
『［新版］構築主義の社会学』（世界思想社，2006）
『ナラティヴからコミュニケーションへ―リフレクティング・プロセスの実践』（弘文堂，2008）
『ナラティヴ・アプローチ』（勁草書房，2009）
『家族療法テキストブック』（金剛出版，2013）
共訳書に
J. A. ホルスタイン＆ J. F. グブリアム『アクティヴ・インタビュー― 相互行為としての社会調査』（せりか書房，2004）
T. マリネンほか『会話・協働・ナラティヴ―アンデルセン・アンダーソン・ホワイトのワークショップ』（金剛出版，2015）

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トークセッションは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」の構築を目指す、龍谷大学 犯罪学研究センターの共催で開催します。
○参加費無料・事前申込不要。どなたでも参加いただけます。

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長い春休み、「学んで、体験して、交流する旅」をしてみませんか？　ボランティア・NPO活動センターでは、国内体験学習プログラム・～福島の“今”を見、福島を生きる人々の“言葉”を聴き、そして“自分”を見つめる～と題して、福島タディツアーを予定しています。
「まちづくり」「福祉」「震災」「復興」などのキーワードにピンと来る人には特におススメ。
詳しくはボランティア・NPO活動センターまでお問い合わせください。

「福島スタディツアー　～福島の“今”を見、福島を生きる人々の“言葉”を聴き、そして“自分”を見つめる～」
　実施日：2019年2月19日（火）～2月23日（土）4泊5日　　　
　福島県の中通から浜通り辺りを訪問します。福島県が、福島第一原発の事故によって甚大な被害を受けたことは、たくさんの人が知っています。しかし、福島県の“今”をどれだけの人が知っているでしょうか？福島には今、「復興のためのたくさんのチャレンジ」「復興のために乗り越えないといけない課題」があります。自分の五感をフルに使って“今”を見、そこに生きる人々の言葉を受け止め、自分自身の問題として、福島について考えてみませんか？
　
★参加希望の方は、ボランティア・NPO活動センターまでご相談ください。

■申込期間：2018年12月20日（木）～1月10日（木）
■募集人数：1名
■応募資格：龍谷大学に在学する学生（学部生・短期大学部生）
■備　　考：集合場所から解散場所まで同一行動をとること

■詳細説明
ボランティア・NPO活動センターにて随時、説明を行いますので、ボランティア・NPO活動センターお越しください。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■問合せ：龍谷大学ボランティア・NPO活動センター
　深草キャンパス　7号館1階(月～金8:45～17:15)TEL 075-645-2047
　瀬田キャンパス　青志館横(月～金9:00～17:30)TEL 077-544-7252

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12月16日（日）、瀬田キャンパスにて、滋賀県米消費拡大推進連絡協議会との共催で、「『もっと食べよう近江米』フォーラム　～地産地消に学ぶごはんのおいしさ大切さ～」を開催しました。

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１　龍谷大学×ローソン　近江米「みずかがみ」を使った、おにぎり新商品発表

２　龍谷大学農学部伏木亨教授×三日月大造滋賀県知事による対談
　　テーマ：　「『食べる』健康づくり、地産地消」

３　龍谷大学農学部伏木亨教授×料理人の方による対談
　　テーマ：　「和食の第一人者から学ぶおいしいお米の食べ方」
　　料理人の皆さま：　京料理木乃婦　三代目主人　髙橋　拓児　氏
　　　　　　　　　　　京料理直心房さいき　三代目主人　才木　充　氏
　　　　　　　　　　　一子相伝なかむら　六代目主人　中村　元計　氏

４　「新しいお米のカタチプロジェクト」表彰式
　　結果や取り組みについては、こちら
　　https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2923.html

龍谷大学農学部と株式会社ローソンによる「新しいお米のカタチプロジェクト」共同開発商品として、12月17日（月）から発売する近江米「みずかがみ」を使ったおにぎり2種類、また「米粉を使ったロールケーキ」の発表が行われ、三日月大造滋賀県知事とともに、来場者、関係者一斉に試食を行いました。龍谷大学生がパッケージをデザインしており、お披露目が行われました。

続いて、2つの対談、そして最後に農学部の学生が、2017年12月から株式会社ローソンの協力を得て進めてきた「新しいお米のカタチプロジェクト」の表彰式が行われました。

対談では、滋賀県の食を軸にした話、また料理人のみなさまからのレシピ紹介もあり、地域の方、自治体の方など、来場された多くの方が熱心に聴かれていました。

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岐阜SBS/AHTシンポジウム
揺さぶられっこ症候群（SBS）
～わかっていること、わかっていないこと～

日程　2019年 2月14日（木）13:00-18:00（開場12:30）
会場　朝日大学 5号館512講義室　｜　〒501-0296 岐阜県瑞穂市穂積1851 　
会場アクセス　→http://www.asahi-u.ac.jp/access/
施設案内　→http://www.asahi-u.ac.jp/inf/f_shisetsu.html　
　（各URLは朝日大学）

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■企画趣旨
家庭内で子どもが頭の中に出血を起こしたとき、親の虐待が疑われることがあります。親が子どもと引き離されたり、逮捕起訴されたりしてしまうことも起きています。「揺さぶられっこ症候群（SBS）」「虐待による頭部外傷（AHT）」といわれ、虐待だとされてしまうのです。
このような状況に、諸外国では疑問が呈されています。日本でも、子どもを虐待したと誤って判断される事例があるとの懸念が高まっています。
虐待は許されませんが、えん罪もけっして許されません。どこが問題点なのか、これからなにを研究していけばいいのかを冷静に検討することが必要です。
本シンポジウムでは、SBSとAHTについて科学的な観点から議論したいと思います。

■海外ゲスト
ウェイニー・スクワイア（Dr. Waney Squier)
元オクスフォード大学ジョン・ラドクリフ病院医師（神経病理学）

アンダース・エリクソン（Dr. Anders Eriksson）
ウメオー大学（法医学）

主催：
龍谷大学犯罪学研究センター、岐阜県弁護士会、中部弁護士連合会、日本弁護士連合会
共催：
SBS検証プロジェクト、えん罪救済センター、龍谷大学刑事司法未来プロジェクト（弁護士金子武嗣基金）、甲南学園平生記念人文・社会科学研究奨励助成金「児童虐待事件における冤罪防止のための総合的研究」

▼下記フォームより、事前の参加申し込みが必要です
>>参加申し込み（Googleフォーム）
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今回のシンポジウムの企画に関わる犯罪学研究センター「科学鑑定ユニット」は、科学鑑定に関する国内外の最新の「知」を集結することで、科学的知見に基づいた科学鑑定の枠組みを提示し、その実践を刑事裁判において担いうる専門家集団を形成することを目的に活動しています。

【関連記事>>】2018/2/10開催 国際シンポジウム「揺さぶられる司法科学 揺さぶられっ子症候群仮説の信頼性を問う」レポート
（会場：龍谷大学 響都ホール）

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2018年12月10日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン、前代表取締役のグレッグ・ケリー両被疑者が起訴・再逮捕された件に関して、海外メディアからは日本の刑事手続きを疑問視する声が多数挙がっています。
この秋より1年間、国外（フランス）での研究に取り組まれている赤池 一将（本学法学部教授・犯罪学研究センター 教育部門長・司法福祉ユニット長）が、時事通信社 パリ支局の取材を受けました。

【『時事ドットコムニュース』web記事】*期間限定で閲覧できます
「日本の刑事手続きに批判集中＝ゴーン容疑者再逮捕で－仏メディア」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000635&g=soc

2018年12月10日付の記事では、「日本の刑事手続きに批判集中」というタイトルが掲げられ、ゴーン氏が会長を務める自動車大手ルノーの拠点であるフランスでは、勾留長期化のほか、取り調べに弁護人が同席できないなど、フランスと異なる日本の刑事手続きへの批判が強まっていると報じています。

▼記事のポイント：
・フランスのメディアでは、日本の刑事手続き*1に関して「異質で人権軽視」ととらえる報道が目立つ。
・加えて、罪状およびその認否に関して公式に説明を避け、内向きとも取られるような対応を示す東京地検特捜部にも批判が強い。
・一方、フランスでは、全地球測位システム（GPS）端末で被疑者を監視しながら在宅捜査が可能で、保釈するケースも少なくない。

*1…日本では、検察官が被疑者を逮捕し、裁判所に認められると最大20日間勾留し、再逮捕後も20日間の勾留が可能となる。

*以下、記事より赤池教授によるコメント箇所を紹介します。
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龍谷大の赤池一将教授（刑事法）は「仏メディアは両国の制度の違いを理解した上で、弁護権が制限される日本の刑事手続きを批判している」と指摘。「人権は国にかかわらず普遍的であるべきだ。日本の刑事制度を振り返る機会にしなければならない」と解説した。
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