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【本件のポイント】
・2007年度から開設している 「大津エンパワねっと」 の11期生による活動報告会を開催
・「大津エンパワねっと」 は、学生と地域が協働してまちづくりに取り組むプログラム


【本件の概要】
　龍谷大学社会学部 （滋賀県大津市） では、2007年度から、学部共通の「大津エンパワねっと」 プログラムを開設しています。 「学生の伸びようとする力」 と 「地域社会の自ら活性化しようとする力」 を融合することで、相互に高めあうことを目的とした教育プログラムです。学生と地域住民が協働して、地域の課題（強みや問題点など）を発見し、解決方策の立案から実施まで行います。

　本プログラムは、年度ごとに構成し、半年に一度、報告会を開催しており、この度、2018年4月から活動している11期生が、瀬田キャンパスの立地する 「瀬田東学区」、大津の中心市街地 「中央地区」 の2つの地区における活動事例について報告することとなりました。本報告会の開催が、地域の皆様とともに「課題発見→解決→共有」してきた内容の再確認、「学生力」 と 「地域力」 を相互に高め合いながら、地域社会がより元気になるための土壌づくりに繋がることを目指しています。

１　日時　　2019年2月3日（日）　9:30　～　11:45

２　場所　　龍谷大学　瀬田キャンパス
　　　　　　6号館　1階　プレゼンテーション室

３　対象　　学内外問わず、まちづくり活動に関心のある方

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問い合わせ先　：　社会共生実習支援室（瀬田キャンパス6号館1階106号室）
　　　　　　Tel　077-544-7230　 Mail　co-ex@ad.ryukoku.ac.jp

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【本件のポイント】
・企業、一般の方を対象に、SDGs（持続可能な開発目標）とビジネスを関連づけた研究会を開催
・龍谷大学の社会連携の中心機関である龍谷エクステンションセンター・センター長で、自らも起業して様々なソーシャルビジネスに挑戦する 深尾 昌峰　政策学部教授と本学卒業生で株式会社革靴をはいた猫　代表取締役の 魚見 航大 様が講演

【本件の概要】
2025年に開催が決まった大阪・関西万博がめざすものの一つに、「国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会」があります。
SDGsが目指す未来社会とは、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、グローバルな課題を解決した姿です。さらに、SDGsは、企業を主要な実施主体の一つと位置付けており、これからの企業活動を考える上で避けて通れませんが、新たなビジネスモデルを創出するチャンスでもあります。
この度、龍谷大学REC BIZ-NET研究会「SDGs（持続可能な開発目標）がもたらす新しいビジネスモデル」を開催いたします。本研究会では、本学政策学部 深尾 昌峰 教授より、SDGsの理念および、社会環境の変化の中で期待されている新たなビジネスモデルについて紹介いたします。また、障がい者の新たな就労支援の場としてビジネスを創出した、SDGsを体現する企業であり、本学政策学部の卒業生であり株式会社革靴をはいた猫　代表取締役の 魚見 航大 様に講演いただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日　時　　2019年2月7日（木）　14：00～16：30

２　場　所　　龍谷大学大阪梅田キャンパス
　　　　　　（大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー14階）

３　プログラム
　　講演1　「社会環境の変化と企業経営」（14：10～15：00）
　　　　　　龍谷大学　政策学部　政策学科　教授
　　　　　　龍谷エクステンションセンター（REC）センター長　深尾　昌峰

　　講演2　「あらゆる若者が活躍する社会を目指して」（15：10～16：00）
　　　　　　株式会社　革靴をはいた猫　代表取締役　魚見　航大　氏

　　名刺交換会（16：00～16：30）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

問い合わせ先　：　龍谷エクステンションセンター（REC）城　　Tel　077-544-7299

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海外ジャーナリストから見た日本の刑事司法・刑罰制度

日　時：2019年3月1日（金）18:00～20:00
場　所：龍谷大学（深草キャンパス）至心館1階フリースペース（>>アクセス方法）
講　師：ヘルムート・オルトナー（Helmut Ortner）氏（ジャーナリスト）
通　訳：須藤 正美氏（中央大学講師）
モデレーター：石塚 伸一（本学法学部教授・犯罪学研究センター センター長）
>>関連記事：【犯罪学研究センター】センター長インタビュー
主 催：龍谷大学 犯罪学研究センター（Criminology Research Center） | 京都弁護士会「刑事法制研究会」

企画趣旨：
　龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」の構築を目指して、人間科学・社会科学・自然科学の観点から多様な研究活動を展開しています。
　さて、2020年4月に、京都で国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)が開催されます。刑事司法に関わる国際機関、各国代表、研究者、NGO等が京都に集結し、世界中の刑事司法関係者の視線が日本の刑事司法制度に注がれることとなります。
　果たして、世界の中で日本の刑事司法・刑罰制度はどのような位置づけなのか、ドイツ人ジャーナリストから見た日本の刑事司法、刑罰制度（とりわけ死刑制度）についての話を伺い、刑事司法・刑罰制度のあり方について検討したいと思います。

　講師のヘルムート・オルトナー氏は、著作『国家が人を殺すとき、死刑を廃止する理由』の翻訳本が日本で出版されるのに合わせて来日されます。翌3月2日には京都弁護士会・日弁連主催のシンポジウムでも講演される予定ですが、その前夜にじっくりと話を伺うことのできる貴重な機会となります。
刑事法学、とりわけ刑事政策・犯罪学を専門とする石塚伸一 本学法学部教授からも解説を行います。ぜひふるってご参加ください。

○参加無料・事前申込不要。どなたでも参加いただけます。

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プロフィール：
ヘルムート・オルトナー（Helmut Ortner）氏
1950年ドイツ・ゲンドルフ生まれ。ジャーナリスト、編集者、著述家。オッフェンバハ・アム・マイン造形大学に進学。ダルムシュタット専門単科大学で社会教育学と犯罪学を専攻。1978年以降、「ヒトラーの裁判官フライスラー」など多数の著作を刊行、このたび、「国家が人を殺すとき、死刑を廃止する理由」の翻訳本が日本で出版されるのに合わせて来日。
【過去のイベント情報】
>>犯罪学研究センター公開研究会「ドイツ・ナチス政権時代の司法について」（2018/3/2開催）
>>龍谷大学法学会・犯罪学研究センター共催講演会「ヒトラーの裁判官〜著者をお招きして〜」（2017/12/19開催）

須藤 正美（すとう まさみ）氏
1956年生まれ。東京都立大学（現在の首都大学東京）人文学部博士課程単位取得満期退学。ドイツ文学、特にカフカをはじめとするユダヤ系文学者の作品、ドイツ人とユダヤ人の関係史などを研究。早稲田大学（2010年まで）、中央大学、明治大学、慶應大学（現在に至る）などで講師を務める傍ら、文芸・実務翻訳に従事。主な訳書に『カフカのプラハ』（水声社）、『名作オペラシリーズ「トリスタンとイゾルデ」』（音楽之友社）他がある。
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経済学部では、2019年1月23日（水）に、「経済学部長賞」、「経済学部長奨励賞」の表彰を行いました
「経済学部長賞」は、学業、研究活動、社会活動において、その顕著な功績が他の範となる者を対象とし、「経済学部長奨励賞」は、「経済学検定試験（ERE）」及び「TOEIC-IP試験」の成績優秀者を対象としています。

【受賞者】
　　＜経済学部長賞＞
　　　　神谷祐介ゼミ（国際経済学科3年）Water girls
　　　（西日本インカレ本選において「審査員特別賞」を受賞）
　　　　　池　　美月、榎本　桃子、薩摩明日佳、篠崎　里彩、村松　加奈、森田　梨那

　　＜経済学部長奨励賞＞
　　　　TOEIC-IP試験成績優秀者
　　　　　芦田　　怜 （現代経済学科3年）
　　　　　岩本　航大 （国際経済学科3年）
　　　　　西方路　理沙（国際経済学科2年） 　　

表彰は1月23日の経済学部教授会中に行われ、経済学部構成員の多くの拍手の中、佐々木　淳 経済学部長より賞状が手渡されました。あわせて、経済学部同窓会からの記念品も贈呈されました。

佐々木学部長やゼミ担当者よりお祝いと激励のメッセージがあり、受賞者は、それぞれがこれまでの取り組みや今後に向けての思いを語り、現状に甘んじることなく、さらに努力する姿勢を見せていました。

経済学部では、学生の顕著な研究活動や学びを、今後も積極的に顕彰していきます。

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龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
犯罪学研究センターでは、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を2018年10月より2019年1月まで8日程（全15コマ）にわたって開催してきました。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2019年1月12日（土曜）、本学深草キャンパス至心館1階にて、第7回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は本学 犯罪学研究センター嘱託研究員、オーストラリア国立大学 School of Regulation and Global Governanceの佐藤 舞 准教授です。「Death Penalty」をテーマに、死刑制度と日本人、そして死刑に対する国際的潮流について紹介されました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Jan 12th (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Mai Sato (Visiting Researcher of Criminology Research Center/ Associate Professor of School of Regulation and Global Governance at The Australian National University)
“Public attitudes towards the death penalty in japan”
“Situating death penalty support within an international context”

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前半では、「日本における死刑に対する国民の態度」をテーマに講義がおこなわれました。日本において、死刑が法定刑となっている罪は１８あります。しかし死刑に関する情報公開はとても限定的で、いまだに多くのことが秘密のベールに包まれています。はじめに、日本において、死刑がどこで、どのような方法によって行われているのかの説明がなされました。なぜ、日本において死刑は存続しているのでしょうか。日本政府が対外的にする公式的な説明のうち、もっとも基盤となる根拠はとされているのは「世論」です。つまり国民が死刑存置を望んでいるから、死刑を廃止しないという説明です。　内閣府の世論調査は1956年から行われており、最新の調査は2014年末に行われました（註１）。このように世論を根拠として、日本が公式に自国の死刑存置の姿勢について対外的に説明してきたのは、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約、B規約、英：International Covenant on Civil and Political Rights、ICCPR）」に規定されている「生命に対する権利および死刑（同規約第６条）」について、同規約４０条（b）に規定されている「国家報告制度」による場でした。国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度であり、５年ごとに規約人権委員会の要請に応じ報告書を出さなければなりません（註２）。2012年に日本政府が提出した「第６回報告書」においても、依然とし世論が死刑存置を支持するため、死刑廃止については慎重な姿勢をとるとしています。佐藤氏は内閣府の世論調査の結果を紹介しつつ、その調査方法が本当に国民の意識が反映されたものでものであるのか、再検討する必要があると主張します（註３）。2015年の3月から4月にかけて、「ミラー調査」という手法を用いて国民の死刑に対する意識調査の模様を記録したドキュメンタリー映画「望むのは死刑ですか　考え悩む”世論”」（註４）を上映しつつ説明をします。ここで行われたミラー調査は、内閣府が行った同様の方法論と調査対象の選定方法による意識調査を行い、そこに独自の質問を加えたり、死刑についての情報を知る機会、討議をする機会を設け、アンケート調査の結果が前後で変わるかを分析するものです。調査の結果、必ずしも日本国民が死刑存置を強く望んでいるという結果が得られず、また、政府が主導して死刑廃止の方向性にすすめば受け入れるとする割合が高いという結果がでたことから、日本は死刑廃止を受け入れる余地があり、また、政府が根拠にするほど死刑存置に強い支持基盤があるわけでもないことが明らかとなりました。このことは、国民の死刑に対する意見が実は、限定的な情報に基づいて発せられていること、誤った認識に基づいていること、心理的当事者意識が低いことが、背景にあるのではないかという事実です。

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後半では、死刑を取り巻く国際的潮流が紹介されました。現在、死刑廃止している国は（106）、一般の刑法犯に対する死刑廃止が（7）、死刑執行を停止している国が（29）、死刑存置している国は（56）あります。死刑を廃止する国は増加の傾向にあり、また、この潮流がはじまりは、1948年に採択された「世界人権宣言（UDHR）」の国連主導によるものです。1966年には「市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）」、1989年の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」などが相次いで採択され、欧州をはじめとして、基本的人権の尊重、国際人権法という立場から死刑廃止の方向性に向かっている歴史背景について説明がなされました。また、死刑を取り巻く議論について関心を呼ぶ様々な事件、そして論点についての紹介がなされました。死刑が残虐な刑罰にあたるという論点においては、2016年にアメリカのジョージア州において執行された長期拘禁された死刑囚に対する刑の執行という事例や、欧州人権裁判所が死刑存知国へ身柄を引き渡すことに対して禁止に動いたこと（Soering事件）、また、死刑存置国と思われているアメリカにおいても、イノセンスプロジェクトや刑事訴訟における適正手続きの厳格化という流れの中で死刑を執行している州が減少傾向にあることなど、様々な動向について紹介がありました。最後には、佐藤氏が立ち上げたCrimeInfoと犯罪学研究センター共催で龍谷大学で行われた「刑務所の「いま」を知る写真展」の紹介がなされました。（註５）

本講義の終了後のアンケートでは「死刑シンポジウムのドキュメンタリーを見て、改めて死刑制度の是非について考えました。日本では、死刑の議論について、あまり活発ではないので、市民が真剣に議論する場を設けることは画期的だと思いました。」という意見が寄せられ、また、死刑という難しいテーマについて、受講生の方から授業中も積極的な質問、活発な意見交換がなされ、非常に有意義な機会となりました。

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註１．https://survey.gov-online.go.jp/s31/S31-04-31-01.html（内閣府、「アンケート項目」）
　　　https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/2-2.html（内閣府、「調査分析」）
註２． https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html　（外務省「人権外交、国際陣形規約」
　　直近の報告書は2012年に提出された「第６回報告書」であり、死刑について述べているのは、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023051.pdf　２４頁以下を参照のこと。
　「（２）死刑存廃等についての考え方　１０４．死刑の存廃については、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものと考えている。我が国では、死刑の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるから、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題と考えている。我が国として、現時点では、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていること（2009年11月から12月に実施された最新の世論調査では、85.6％が「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答している。）、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみれば、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、直ちに、死刑を廃止することは適当でないと考えている。」（第６回報告書より引用）
註３．佐藤舞、ポール・ベーコン『世論という神話⁻日本はなぜ、死刑を存置するのか』
　　CrimeInfo：https://www.crimeinfo.jp/　において、上記文献の無料閲覧のリンクあり
註４．CrimeInfo：https://www.crimeinfo.jp/seek-the-death-penalty/　参照
註５．https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3031.html　参照

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