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2019年3月5日、龍谷大学 犯罪学研究センターは第8回「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」を、本学深草キャンパス 至心館1階で開催し、約10名が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2982.html

今回の研究会では、「犯罪社会学ユニット・意識調査ユニットの研究進捗状況」について、上田光明氏＜犯罪学研究センター嘱託研究員/同志社大学・高等研究教育機構・特定任用研究員（助教）＞による報告が行われました。

犯罪社会学ユニットと意識調査ユニットは、協働で「国際自己申告非行調査（International Self-Report Delinquency Study: ISRD）」に携わっています。
このISRDとは、統一した質問紙（アンケート）による調査を世界各国の中学生に対して実施し、その結果を比較・共有しようとする国際プロジェクトで、非行・被害の特徴やその背景の解明、学問的な理論検証に強みを持つと言われています。さらに、国際比較によって、国家間の類似点や相違点を引き出すこともできます。

これまで日本はこのISRDに参加してきませんでしたが、犯罪学研究センターの設立を機に、若手研究スタッフを中心に2017年にISRD-JAPANが設立されました。現在、ISRD第3回調査（ISRD3）*1に参加するために活動しています。上田氏は、当センターの犯罪社会学ユニット・意識調査ユニットがISRD-JAPANと連携して、どのような活動をしているのかを報告しました。
【参照】ISRD-JAPANプロジェクト

意識調査ユニットは、ISRD調査の企画立案から実施までを担当します。具体的には、調査票の翻訳、リサーチデザインの策定、各種関連機関との連絡、データ入力などを行います。
これまでの活動として、ISRD-JAPAN全体ミーティングの実施やISRDの中心メンバーを招聘したレクチャーの実施、他国のISRD調査チームの現地視察・意見交換を通じて「ISRD3日本語版調査票」を完成させました。また、その調査票や調査方法に問題点がないかを確認すべく、2018年12月、国内でプレ調査*2を実施しました。上田氏は、「プレ調査実施後に聞き取り調査を行った結果、中学生にとって理解しにくい設問が存在した。また、タブレットを利用する調査に関する、幾つかの問題点が浮き彫りになった」と報告しました。そのうえで、「調査票の翻訳が完成し、プレ調査を通じて課題を明らかにすることができ、今後の実査に向けて有益かつ効果的な準備ができたという点において順調に研究サイクルが循環している」と本ユニットの研究進捗状況を報告しました。

犯罪社会学ユニットは、意識調査ユニットが行った調査や収集したデータを基に、データ分析とデータ管理を行います。データ分析は、ⅰ)日本の中学生の非行や被害の実態を把握し、ⅱ)彼らの非行を説明する犯罪学理論を同定し、政策的提言を導出することが目的です。データ管理は、調査データを国内外のデータアーカイブに寄贈することで定量的研究の拡大・拡充を促進し、研究成果を海外へ向けて発信することを目的としています。

上田氏は、本ユニットの最も大きな成果として、2018年の第18回ヨーロッパ犯罪学会年次大会（サラエボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ）に若手研究者を派遣したことでユニットメンバーの国際化が進んだ点を挙げました。同学会では各自が関連した研究報告を行うと同時に、毎年同学会と同じ場所で開催されるISRD全体ミーティングにも参加し、各国のISRD関係者と情報交換を行いました。上田氏は、「ISRDのネットワークを通じて、多くの海外の研究者と交流することや、国際学会での報告経験を重ね、本ユニットメンバーのグローバル化は大いに進展した。とりわけ、国際学会に派遣したメンバーで、自身の研究成果を英語で業績化することに着手している人がいることは大いに評価できる」と手応えを述べました。

一方で、意識調査ユニットは、ISRDのプロトコルに従った調査*3を実施するために、各自治体の教育委員会や学校関係者とコンタクトを取り、調査の目的や方法を丁寧に説明すること、犯罪社会学ユニットは、各々のメンバーのデータ処理スキル向上、国内外データアーカイブへのデータ寄託先選定といった、各ユニットの今後の課題を挙げました。

さいごに上田氏は、「現状、日本人による英語論文の数は非常に少ない。若手研究者の国際学会への継続的派遣に加え、国際的なジャーナルへの投稿も行い、研究成果を世界に発信していきたい」と抱負を述べ報告を終えました。

ISRD研究の更なる発展のために、意識調査ユニットは、2019年3月29日、龍谷大学深草キャンパスで公開セミナー「バルカンの犯罪学」を開催します。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-3239.html

「CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会」は、犯罪学研究センターに関わる研究者間の情報共有はもとより、その最新の研究活動について、学内の研究員・学生などさまざまな方に知っていただく機会として、公開スタイルで開催しています。
今後もおおよそ月1回のペースで開催し、「龍谷・犯罪学」に関する活発な情報交換の場を設けていきます。

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【補注】
*1「第3回調査（ISRD3）」：
第1回調査（ISRD1）は、13ヵ国が参加し、1992-1993年に実施された。第2回調査（ISRD2）は、2005-2007年に31ヵ国の参加を得て、実施された。最新の第3回調査（ISRD3）は、2012年に開始され、約40カ国が参加している。

*2「プレ調査」：
海地方Ｘ市の中学校で、同校の1年生、2年生、3年生の各1クラスで実施した。

*3「正式な自己申告非行調査」：
人口規模の大きい都市（2都市以上）で実施。調査対象自治体の全ての中学校のクラスをサンプルに見立ててランダムに抽出し、1都市あたり900名（内訳：中学1年生300名、2年生300名、3年生300名）に調査を行う。
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【>>関連ページ】
犯罪学研究センター・意識調査ユニット
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/org/science.html#s02
犯罪学研究センター・犯罪社会学ユニット
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/org/society.html#s01

講演会後半では、「死刑制度について、第二次世界大戦後、日本とドイツはなぜ違う道を歩んでいるのか」をテーマに質疑応答が行われました。

Q1. ドイツは、第二次世界大戦のとき、大多数の人々が死刑を執行されたにも関わらず、なぜ戦後に死刑が廃止されたのか？
オルトナー氏は、当時のドイツの時代背景から以下のように回答しました。
「ナチス政権下のドイツでは、民族裁判所が設けられていた。政治敵対者や少数の民族に死刑の執行を言い渡し、不当に処罰していた。しかし、第二次世界大戦の終戦と同時に、ドイツは違う世界になった。一番大きな役割を果たしたのは、1949年に制定されたボン基本法（現行憲法の基）だ。以降、ドイツ国内の各州もボン基本法に倣い、同じような基本法を作った。ボン基本法は、民主主義と人間の尊厳という2つの軸から形成され、死刑廃止が明記されている。くわえて、東ドイツは戦後もしばらく死刑存置国だったが、1985年に死刑を廃止した。そして、1989年、東西ドイツ統合の際、ボン基本法に基づいてドイツ連邦共和国は死刑を廃止した。」


Q2. ドイツ・ボン基本法第102条に「既に死刑は廃止された」と明記されている。なぜ、ボン基本法が制定される前に死刑が廃止されたのか？
オルトナー氏は、先程の回答を踏まえながら以下のように回答しました。
「戦後ナチス政権時代に弾圧されていた、社会・民主主義勢力による集団が構成された。そうした集団では、民主的かつ人道的な国を作るという合意ができていた。そのため、ドイツではボン基本法に“既に死刑は廃止された”という条文が明記されている。
現在、ドイツのみならず、EU加盟諸国は死刑が廃止されている。EU諸国では、憲法や法律ができる以前から、既に死刑は廃止された刑罰であるという考えが一般的である。たとえば、近年パリやベルリンなどの主要都市で大規模なテロ事件が起きた。事件当時、民衆は怒りや報復感情を抱いた。しかし、死刑を再導入して加害者を処罰すべきという意見は出てこなかった。EU加盟諸国が考える死刑廃止の理由は主に2つある。第一に、死刑には威嚇や犯罪抑止効果がないから、第二に、贖罪、いわゆる応報的な処罰は法治国家がやるべきことではないから、という考えが浸透しているからである。」

Q3. 日本はドイツより重大犯罪が少ないにもかかわらず、なぜ死刑が存置されているのか。
この質問について、オルトナー氏が参加者に対して意見を求めました。
「ドイツでは、知識人や専門家がメディアを通して、死刑が無くても安全な社会を維持できることを主張し続けている。日本は、ドイツに比べて、安全な社会であるのに、なぜ死刑を存置しているのか。アジアの政治情勢が安定しない国やアフリカの独裁国家なら理解できる。反政治勢力を弾圧するために死刑を用いるからだ。私が抱く、日本のイメージと死刑は合わない。」

なぜ日本ではいまだに死刑の存置が支持されているのか。参加者はオルトナー氏に次のように説明しました。
「罪刑均衡論、すなわち犯罪を行ったからには、それに見合った刑罰が必要だという考えが根底にある。日本では長い歴史の中で重大な犯罪には、死をもって償うべきだという考えが根強い。しかしながら、市民と刑事司法の間には大きな乖離が存在する。この20年、日本において刑事司法改革が行われ、市民が裁判員裁判に参加するようになったことで、死刑判決をふくめて刑事事件を自分の問題のように考えるようになってきた。こうした現状から、今後は日本の死刑制度ふくめた刑事司法のあり方が変化していく可能性がある。」
　
これらの説明を聞いたうえで、オルトナー氏は、「たしかに、命には命で償うべきだという法文化は存在する。しかし、それは啓蒙時代の考え方だ。法治国家では、命に対して命で償うという方法は過去のものになったと考えるべきだ」と述べました。そして、「最良の刑事政策とは社会政策である。平等で貧しさのないところでは犯罪は減少し、刑事政策が上手く機能する。そのため、威嚇効果を狙った厳しい刑罰が犯罪を減らすことには繋がらない。世界的に安全で経済格差の少ない日本において、死刑は相応しくない刑罰である」と自身の見解を述べました。

最後にオルトナー氏は、「死刑を廃止するということは、非常に困難なことだ。廃止までには長い道のりがある。今回、私が執筆したこの本は、死刑廃止の議論に小さな貢献しかできないかもしれない。しかし、ぜひ多くの方にこの本を手に取っていただき、死刑廃止の議論に参加してもらいたい」と述べて、特別講演会を締めくくりました。

右：ヘルムート・オルトナー氏／左：須藤正美氏

今回の特別講演会は、日本とドイツの歴史や法文化を比較しながら、死刑制度について再考する大変有意義な機会となりました。改めてヘルムート・オルトナー氏に感謝の意を表明します。
オルトナー氏の最新著書『国家が人を殺すとき 死刑を廃止すべき理由』は、日本評論社より、全国の書店にて発売中です。当日の通訳は、本書の翻訳者でもある須藤正美氏が担当しました。この場を借りて御礼申しあげます。
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7969.html

主催：　龍谷大学　龍谷エクステンションセンター　　

後援：　国立大学法人京都教育大学

問い合わせ先　：　REC事務部（京都）　　
　　　　　　　　　Tel　075-645-2098　E-mail　rec-k@ad.ryukoku.ac.jp

社会学部「社会共生実習」について、詳しくはこちらの【専用ページ】をご覧ください。