国際シンポジウム「エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか」を開催【犯罪学研究センター】
2019年2月2日、龍谷大学 犯罪学研究センターは、エビデンスに基づいた犯罪対策の重要性やその実践と成果をテーマにしたシンポジウムを、本学深草キャンパス 22号館104教室で開催し、約60名が参加しました。
今回の基調講演には、アメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防分野の第一人者であるLorraine Mazerolle（ロレイン・マッツェロール）教授をお招きしました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2955.html
石塚伸一 本学法学部教授（犯罪学研究センター長）
はじめに、石塚伸一 本学法学部教授（犯罪学研究センター長）より挨拶がありました。近ごろの厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題を引き合いに出し、日本の政策決定の多くが書類ベースである状況で、調査自体が科学的かどうかを検証するアプローチが乏しい点に言及しました。その上で、「社会科学、とりわけ犯罪学においては、情報を集めるプロセス自体が科学評価の対象になるような方向に進んで欲しい」と展望を述べました。
つづいて、浜井浩一 本学法学部教授（犯罪学研究センター 国際部門長・政策評価ユニット長）が今回の企画趣旨を説明しました。「日本の刑事政策に最も不足しているのがエビデンスに基づいた政策立案である。エビデンスによると、刑罰信仰に基づく犯罪対策よりも、対人支援に基づく刑事政策の方がはるかに効果が高いということが明らかになっている」と発議しました。そして現在、政策評価ユニットが日本語版の情報発信に取り組んでいる国際研究プロジェクト「キャンベル共同計画」について紹介しました。
Lorraine Mazerolle（ロレイン・マッツェロール）教授
キャンベル共同計画は「政策立案者がエビデンスに則った判断ができること」を目的に掲げる、科学的エビデンスの構築と共有を行う非営利の研究ネットワークです。
マッツェロール教授による基調講演では、冒頭に「キャンベル共同計画の中核となる考えは、害を与えないということ（NO HARM）です。従って、犯罪に対する司法（警察・裁判所・矯正施設等）の介入が有害であってはならない。私たちは社会に害を与えることなく、犯罪の減少に繋がるような介入を目指している」という基本姿勢が示されました。
キャンベル共同計画のHPに掲載されているのは、大きく3種のコンテンツです。①厳密な統計的手法によって検証した結果を記した「系統的レビュー」、②その検証手順を示した「プロトコル」、③目的と結果を簡略に記した「抄録」によって構成されています。また、それらがどのように作成されるのか、どのような査読を経てHPの掲載に至ったのかについても言及しました。
参照：The Campbell Collaboration公式HP https://campbellcollaboration.org
実証的な研究の一例として「Third Party Policing（第三者警察活動）」が取り上げられました。これは警察組織のみが治安対策を行うのではなく、住民組織や地域の事業者、学校等と協働で問題の対応にあたるというものです。マッツェロール教授は、介入を行った地区とそうではない地区の比較研究等を通じて、新しい警察活動の潮流を紹介しました。
そして、「私たちの包括的なミッションは前向きで社会的な変革を促していくこと。そのために、十分な情報を得た上で系統的レビューを出版する等成果を発信していくことが必要です。その結果として、効果的な政策決定や介入が行われることを目指しています」と強調し、講演を終えました。
浜井浩一 本学法学部教授（犯罪学研究センター 国際部門長・政策評価ユニット長）
午後の部では、「キャンベル共同計画の成果（キャンベル共同計画日本語HPから）:効果的な犯罪予防・犯罪者処遇（再犯防止）において何が、どこまで明らかとなっているのか」をテーマに、浜井教授による発表が行われました。
犯罪学研究センターでは、日本の刑事政策が置かれた状況を打破し、科学的な犯罪対策を推進するため、研究プロジェクトの中に「政策評価」ユニットを設けました。
このユニットでは、キャンベル共同計画に協力し、同計画が作り出してきた犯罪防止や再犯防止といった犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンス（系統的レビュー）を日本語に翻訳し、センター内のHP等を通して広く配布することで、関係する学会、行政、立法府に対して情報提供を行っています。
（参照：犯罪学研究センターHP >キャンベル計画 https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/）
「キャンベル共同計画 日本語版」で発信してきた多数の系統的レビューの一例として、『防犯カメラの監視：犯罪抑止効果』を取り上げ、「防犯カメラの有効性は、設置場所によって異なる。監視は駐車場での防犯には有効だが、市街中心部、公営住宅や公共の交通機関においては効果が薄い」、加えて「防犯カメラは街灯の明るさ等、特定の状況とあわせて活用することが必要」といった結果を紹介しました。
また、本学でも防犯カメラの設置に向けた検討が行われた際に、このようなエビデンスに基づいた知見が紹介*される機会がありました。
*【関連記事>>】防犯カメラと防犯意識向上にかかる研修会を開催（石塚教授）
- 【関連情報>>】「キャンベル共同計画 日本語版」刑事司法ライブラリ
- 【関連情報>>】抄録『防犯カメラの監視：犯罪抑止効果』PDF
いろいろなエビデンスを紹介した上で、効果があった政策・対策は「社会的包摂」※1に基づくものであると指摘しました。その上で浜井教授は、犯罪学研究センターが掲げる「人にやさしい犯罪学」に立ち返り、あらためて従来の刑事政策決定のあり方に疑問を呈しました。
浜井教授の発表につづいて、政策評価ユニットの研究メンバーより、「Evidence and Implementation Summit」への参加を通じて、「エビデンスに基づいた政策の国際的潮流」について発表が行われました。
岡邊 健（京都大学大学院教育学研究科・准教授）
相澤 育郎（立命館グローバルイノベーション研究機構・専門研究員）
津島昌弘 本学社会学部教授（犯罪学研究センター 研究部部門長）
さいごに、津島昌弘 本学社会学部教授（犯罪学研究センター 研究部部門長）は、エビデンスに基づく政策決定の重要性とその実践の難しさにもふれ、閉会の辞を述べました。
本シンポジウムは、エビデンスに基づく政策決定の重要性、そして社会実装について考える有意義な機会となりました。政策評価ユニットでは、ひきつづき、日本におけるエビデンスに基づいた犯罪対策の確立を目指して、研究活動を進めていきます。
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補注：
※1 「社会的包摂」（英: social inclusion）
社会的に弱い立場にある人々を含めた市民ひとりひとりを、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として取り込み、互いに支え合う考え方のこと。
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