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2018.08.22

【犯罪学研究センター】国際部門長・政策評価ユニット長 インタビュー

科学的に確立したエビデンスの必要性

浜井 浩一 本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長

浜井 浩一 本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長


浜井 浩一(はまい こういち)
本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長
<プロフィール>
法務省時代に矯正機関などで勤務。法務総合研究所や国連犯罪司法研究所の研究員も務め、国内外の犯罪や刑事政策に精通。犯罪統計や科学的根拠に基づいて犯罪学を研究中。

必要なのは、科学的根拠に基づく議論
私が犯罪学や犯罪に関する議論、政策決定などに科学的根拠の必要性を感じたのは、統計から見る犯罪像と、現場で見た犯罪者や刑罰のあり方にズレがあると感じたことがきっかけです。以前、犯罪白書を作ったり、刑事政策に関する研究を行ったりする研究所から、現場である刑務所に異動した際、刑務所は満員で拘置所に確定受刑者が滞留している状況でした。受刑者は認知症の高齢者や障害者が多く、懲罰刑としての労働ができないうえ、出所後の受け皿も少なく、再犯率も高い。そのような状態で果たして犯罪者への懲罰や厳罰化に効果があるのか、そもそもなぜこの状況が生まれたのか、と疑問に思ったことが研究の出発点でした。日本の刑事法学は縦割りかつタコつぼ型で、受刑者である人物がどんな人でなぜ犯罪をしたのか、刑務所に入れたらどうなるのかという一連の流れを考える人が少なく、研究している人もいないのが現状です。
私の専門は犯罪統計学で、犯罪白書を編集したり、刑務所等の現場も経験したりしているため、“検挙率の増加”が“日本の治安の悪化”を意味しているわけではなく、統計の取り方であることに研究初期から気付いていました。統計を科学的に見ず、根拠のない「べき論」のまま犯罪対策や日本の刑事政策を論じていては、間違った方向に進みかねません。そこで、キャンベル共同計画日本代表の静岡県立大学の津富宏さんと協力して、科学的統計や根拠に基づき、刑罰や刑事司法の機能を議論するために必要なエビデンスのレビューを有する「キャンベル共同計画(Campbell Collaboration )」*プロジェクトのレビューを日本語に翻訳・分析する活動を本格的に進めることにしました。

キャンベル共同計画(Campbell Collaboration)とは
国際プロジェクト「キャンベル共同計画(Campbell Collaboration)」は、研究テーマに基づいて世界各国で同じ手法、同じ基準で実験を行ない、そこから得たデータをメタ分析して、エビデンス(科学的根拠)の系統的レビューを発表しています。このレビューはホームページで見ることができ、教育や刑事司法、犯罪、社会福祉の分野で最善のエビデンスを知りたい人のニーズに応えるように考えられています。そして、新たなエビデンスが現れれば速やかに更新・修正もなされます。現在、ホームページのレビューは英語での科学的論文と、そのエッセンスを表した2種があり、主に日本に伝える必要があるエッセンスを厳選し、日本語に翻訳していく予定です。
日本では法学者や法律関係者などの有識者が、科学的・統計的なエビデンスに基づいた議論をほとんどしていません。レビューを共有できるこのプロジェクトの存在と意義を理解してもらい、良質なエビデンスが政策評価や決定者に届くようにしたいと思っています。
【>>Link:犯罪学研究センター>キャンベル計画】

経験と強みを生かして犯罪学を科学的にとらえる
私の強みは、法務省時代の経験から少年、成人すべての処遇現場を知っていること。そして、統計を作る現場を知っていること。さらに「犯罪白書」を作った経験から、現場で作られた統計をすべて集めて分析できることではないでしょうか。かつて各国から統計を集めて分析する国連機関にも出向していたので、日本の刑事政策が世界からどう見えているのか、日本の犯罪をとりまく状況を俯瞰的に捉えることもできます。
欧米諸国とは異なり、日本には犯罪学部が存在しないため、犯罪学の議論や政策決定に有用なデータが何を意味しているか、そのデータの作られ方や数字の持つ意味を分析できる人が少ないのが現状です。統計学の見地から犯罪を科学的に検証し、議論するためのベースを作っていくことで、当センターが日本の犯罪学研究の拠点となり、同時に世界のカウンターパートとなる場所にしたいと思います。