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井上 善幸 本学法学部教授、犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニット長

井上 善幸（いのうえ よしゆき）
本学法学部教授、犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニット長
＜プロフィール＞
専門分野は真宗学、「法然に対する明恵の論難を通してみた親鸞教学」が研究テーマ。著作に『東アジア思想における死生観と超越』（共著、龍谷大学刊）など。

教誨師の活動＝理想的な社会のありかたに
教誨師が罪を犯した人と真剣に向き合い、心と社会復帰を助けている教誨活動を世間に知ってもらうために、研究だけでなく論文発表、公開研究会の開催などを考えています。しかし、「教誨師」という言葉が認知されるだけでは意味がありません。民間や行政、宗教・宗派の枠を超えて連携し、お互いを支えあう接し方や社会のありかたは、実は「教誨師」という言葉で表現されている活動に込められた理想であるということに気付いてもらいたい。そうした理想的な社会のありかたへ繋がっていく研究内容にしたいと思っています。

親鸞聖人の人間観に基づく共生の社会を目指して
龍谷大学の「建学の精神」*は「浄土真宗の精神」です。親鸞聖人の基本理念である「人間観」の視点から、教誨活動を考えることも欠かせません。私たちは、罪を犯した人は自分とは違う特異な存在だと思いがちです。しかし、親鸞聖人の考え方は「人はめぐりあわせや出会いで変わる」「人は誰もがどのように変わるかわからない」というものです。つまり、私たちもめぐりあわせによっては罪を犯す側になりうるのです。
罪を犯した人が矯正施設において様々な処遇を受けたり教誨師と接したりして自分の心に向き合い、反省をして社会復帰を果たしても、まわりからの視線の厳しさに生きづらさを感じたり社会生活が送れなかったりするのであれば、再び罪を犯すことにもなりかねません。教誨師は矯正施設内で精神的なよりどころとなるだけでなく、福祉や民間などと連携して社会に出た人を支える橋渡しの一翼を担うことができます。また社会の側も、罪を犯した人を異質な存在とみなして排除するのではなく、受け入れていく寛容性が必要になってくると考えます。これは本学の縁によって存在するという「共生（ともいき）の精神」にも合致するものです。
*龍谷大学「建学の精神」Link

歴史から見る教誨活動と現状課題の抽出
本学には戦前から続いている浄土真宗本願寺派の宗教教誨を基盤にした矯正・保護の教育プログラムがあります。しかし受刑者の宗教的欲求に応じて面接指導を行なう教誨活動や教誨師について、社会的認知度はそれほど高くありません。日本の宗教教誨活動は100年以上の歴史があるにも関わらず人材育成に困難を抱えているのが現状です。
まずは教誨活動がどのようなものかを社会に発信するための基盤として、書籍や論文、資料から過去の教誨活動を振り返り、歴史を知ることから始めています。「教誨師」という文字からは「心を改めなさい」と教え諭し語るイメージが連想されるかと思いますが、現在では受刑者と対話し耳を傾けることが重要視されているようです。また、戦前と戦後では受刑者の扱いにも違いがあり、歴史の変移の中でどのような教誨活動が行われてきたのかを知ることで、現状の課題をあぶり出せるのではと考えています。そして、課題抽出から一歩進めて、今後は教誨師を目指す人や関心がある人に向けての教育プログラム作りも視野に入れています。

武田 俊信 本学文学部教授・犯罪学研究センター「司法心理学」ユニット長

武田 俊信（たけだ としのぶ）
本学文学部教授・犯罪学研究センター「司法心理学」ユニット長
＜プロフィール＞
本学文学部・臨床心理学科教授。研究分野は精神医学、発達障害で、現在は成人期のADHDの研究が中心。また医療施設で発達障害専門外来の精神科医師として診療も行なう。

将来的には社会にも啓蒙を
研究を通じて、ゆくゆくは「ADHDには薬物依存や犯罪に手を染めてしまうシナリオがあるかもしれない」ということを社会に啓蒙できれば、と思っています。これがADHDの早期発見や治療に繋がるかもしれない。そのためにも、刑務所に入った人を対象にまずADHD傾向の人を抽出し、矯正教育をすることでどのような結果が出るのか、再犯防止へ繋がるいい結果が出るのかを見てみたいですね。
これは精神科医としての実感ですが、クリニックに通っている子どもは成長してから問題を起こしにくいと感じています。大人も同様に、発達障害に特化した施設で当事者グループやピアグループで訓練や治療すると一般社会に戻っていく人が多いのです。このような訓練や治療を増やし、社会復帰を実現していくためには多方面から考え、支える必要があります。
当センターのプロジェクトは、学際的な研究になっているので、ユニークでとても意義があると思います。

生きづらさを軽減する方法を応用
実際には、薬物依存者は行動観察上においてADHD傾向があると言われているだけで、いわゆる認知検査や生物学的な検査、知能検査などで確かめられていない部分があります。そこを研究の中できちんと調査することで、新たに得るものがあるのではないかと思います。
ADHDと薬物依存は失敗体験を繰り返し、自己評価が低いという共通点があります。また行動には衝動性もあり、特に新規で面白そうなものに手を出す傾向がみられます。このような特性も薬物依存の行動に繋がりやすいのではと考えます。
ADHDは生得的な傾向なので完治は難しいですが、自分を知り、苦手な部分を補うことを覚えればコントロールができます。私がADHDに興味を覚えたのも、適切な行動療法や薬の服用で良くなる部分が多いからです。できない、やれないと負のスパイラルに陥る前に、本人や周囲の人がポジティブな面や行動に注目し、対応するトレーニングをすることで生きやすくなります。
薬物使用者がADHD傾向を有するならば、私が長年、研究者、医師として取り組んできた経験や知識を応用し、薬物依存から脱出する一助になれるのではないかと思います。

薬物依存や犯罪傾向を医学的見地から考える
私は長年、脳機能障害の一種である発達障害「ADHD（attention deficit hyperactivity disorder：注意欠陥多動性障害）」の臨床研究をしています。薬物依存の人の行動にはADHDのような特性があるとも言われており、専門性をいかして犯罪学研究に貢献できることはないかと思っています。
日本は薬物依存者に対して刑罰主義に重きを置いており、その結果として、再犯で刑務所を行ったり来たりしている、回転ドア現象のような状況があります。私は研究を通じてこの状態に歯止めをかけるアプローチができないかと考えています。また、ADHDへの非薬物療法の一つとしてニューロフィードバックが古くから研究・実践されており、最近になって犯罪分野への応用も散見されるようになっています。犯罪、特に不法薬物の使用者にはADHDの薬物は使用しにくく、また前述した心理療法で改善せず、いわゆる累犯者となる場合も多いことから、ニューロフィードバックの効果が期待されます。ただしADHDへの効果についてもエビデンスの点で不確かなところがあるため、現在はADHDの成人に対してのニューロフィードバックの効果研究の用意を進めています。

赤池 一将 本学法学部教授、犯罪学研究センター 教育部門長・「司法福祉」ユニット長

赤池 一将（あかいけ かずまさ）
本学法学部教授、犯罪学研究センター 教育部門長・「司法福祉」ユニット長
＜プロフィール＞
刑事法学を研究。フランスの刑事法や刑事施設などにも造詣が深い。近著にセンター長・石塚氏との共著『宗教教誨の現在と未来 矯正・保護と宗教意識 』（龍谷大学研究所刊）など。

後進の研究と教育のための蓄積を
本学は、犯罪学研究センターの設立以前より、「矯正・保護課程」や「矯正・保護総合センター（Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center(RCRC)）」において、刑務官や法務教官、保護監察官といった方たちとともに、40年以上に渡って非行や罪を犯した人の立ち直りについての研究プロジェクトや教育活動を行っています。
当センターは、これまでの知見や研究を基盤としながら、「犯罪と人間」「犯罪と科学」など学際的にさまざまな分野において更なる研究を、本学や矯正・保護総合センターと連携をしながら、積み上げていくことが求められています。
私が部門長を務める「教育部門」の目標は、後進の育成のための知識やノウハウを蓄積し、研究から得たものをカリキュラムにすることで、将来を担うスタッフや人材を育成することです。また、当センターでの研究成果を、法務教官などに資料として提供するなど、なんらかの形式で社会実装したいとも考えています。

司法福祉ユニットでの研究を通じて「建学の精神」を具現化
私は法学部で刑罰問題を中心に研究し、当センターでは、「司法福祉ユニット」のとりまとめ役を担っています。我々の観点で犯罪学を議論すると、法律や刑法に違反した点から始めますが、他学部ではまったく観点が違うはずです。「文学部の心理学の専門家は犯罪をどのようにみるのか」、「仏教学において犯罪はどのように扱われるのか」、など非常に興味深いところです。本学の「建学の精神」は「浄土真宗の精神」であり、その人間観は「悪人正機」の思想に基づいています。本学の法学部は、少数者の利益を奪うような法律であってはならないという視点で法律を研究しているという自負があります。犯罪者やその背景・心理・科学を研究する「犯罪学」は、まさに少数者に関心を寄せ、理解を示す本学だからこそ取り組むべき学問だと思っています。法的な定義や知見もあるけれど、それだけではない、浄土真宗本願寺派が母体の龍谷大学の伝統をベースに、学際的に犯罪学をみていきます。このようなアカデミズムの中での取り組みは、すべてが実務的、実利的ではないかもしれませんが、やがて「龍谷・犯罪学」という富を作ると考えています。
当センターは、大学として多角的に広い下地や教養をみせながら、多くの方に関わっていただける場を提供したいと思います。

政府の政策提言の対案を
当センターの事業の最終年度となる2020年に、日本では50年ぶりとなる「第14回国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）」が京都で開催されます。実は日本の刑事司法が、死刑制度や受刑者の処遇問題など多くの点で国連から批判や勧告を受けていることを、社会ではあまり知られていません。こうした問題は、報道される機会が少ないため、そのことを知らない人が多いのです。
法務省は、2020年のコングレスの場において、ある程度、国際社会からの勧告にこたえる提案をするとは思いますが、この機会に当センターとしても法務省の回答案を再検討し、本来解決すべき課題を明らかにして世論を喚起する必要があると思っています。
国も私たちも再犯予防に目を向けていますが、政府の司法福祉の考え方が、私たちの考え方と決定的に違うのは、前者が犯罪者の個々の問題に寄り添う姿勢に欠けている点です。私たちはあくまでも一人ひとり本人の理解を得て、その社会復帰の試みが失敗しても支えうる支援をし、また、そのためのネットワークを広く作ろうとする点を大事にします。政府が主導する政策、社会を統治する観点のみではうまくいかない。研究も実際の活動も、少数者の弱い立場に立った見方が必要です。少数者サイドからものを見るということは、非常に批判的に日本を見つめることになり、それは時に現状追認の消極的な反応を引き起こし、嫌われます。しかし、あえて説得に回ることは仏教に支えられた本学の、そして当センターの責務であると考えています。

浜井 浩一 本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長

浜井 浩一（はまい こういち）
本学法学部教授、犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長
＜プロフィール＞
法務省時代に矯正機関などで勤務。法務総合研究所や国際連合地域間犯罪司法研究所の研究員も務め、国内外の犯罪や刑事政策に精通。犯罪統計や科学的根拠に基づいて犯罪学を研究中。

必要なのは、科学的根拠に基づく議論
私が犯罪学や犯罪に関する議論、政策決定などに科学的根拠の必要性を感じたのは、統計から見る犯罪像と、現場で見た犯罪者や刑罰のあり方にズレがあると感じたことがきっかけです。以前、犯罪白書を作ったり、刑事政策に関する研究を行ったりする研究所から、現場である刑務所に異動した際、刑務所は満員で拘置所に確定受刑者が滞留している状況でした。受刑者は認知症の高齢者や障害者が多く、懲罰刑としての労働ができないうえ、出所後の受け皿も少なく、再犯率も高い。そのような状態で果たして犯罪者への懲罰や厳罰化に効果があるのか、そもそもなぜこの状況が生まれたのか、と疑問に思ったことが研究の出発点でした。日本の刑事法学は縦割りかつタコつぼ型で、受刑者である人物がどんな人でなぜ犯罪をしたのか、刑務所に入れたらどうなるのかという一連の流れを考える人が少なく、研究している人もいないのが現状です。
私の専門は犯罪統計学で、犯罪白書を編集したり、刑務所等の現場も経験したりしているため、“検挙率の増加”が“日本の治安の悪化”を意味しているわけではなく、統計の取り方であることに研究初期から気付いていました。統計を科学的に見ず、根拠のない「べき論」のまま犯罪対策や日本の刑事政策を論じていては、間違った方向に進みかねません。そこで、キャンベル共同計画日本代表の静岡県立大学の津富宏さんと協力して、科学的統計や根拠に基づき、刑罰や刑事司法の機能を議論するために必要なエビデンスのレビューを有する「キャンベル共同計画（Campbell Collaboration ）」*プロジェクトのレビューを日本語に翻訳･分析する活動を本格的に進めることにしました。

キャンベル共同計画（Campbell Collaboration）とは
国際プロジェクト「キャンベル共同計画（Campbell Collaboration）」は、研究テーマに基づいて世界各国で同じ手法、同じ基準で実験を行ない、そこから得たデータをメタ分析して、エビデンス（科学的根拠）の系統的レビューを発表しています。このレビューはホームページで見ることができ、教育や刑事司法、犯罪、社会福祉の分野で最善のエビデンスを知りたい人のニーズに応えるように考えられています。そして、新たなエビデンスが現れれば速やかに更新・修正もなされます。現在、ホームページのレビューは英語での科学的論文と、そのエッセンスを表した2種があり、主に日本に伝える必要があるエッセンスを厳選し、日本語に翻訳していく予定です。
日本では法学者や法律関係者などの有識者が、科学的・統計的なエビデンスに基づいた議論をほとんどしていません。レビューを共有できるこのプロジェクトの存在と意義を理解してもらい、良質なエビデンスが政策評価や決定者に届くようにしたいと思っています。
【>>Link：犯罪学研究センター>キャンベル計画】

経験と強みを生かして犯罪学を科学的にとらえる
私の強みは、法務省時代の経験から少年、成人すべての処遇現場を知っていること。そして、統計を作る現場を知っていること。さらに「犯罪白書」を作った経験から、現場で作られた統計をすべて集めて分析できることではないでしょうか。かつて各国から統計を集めて分析する国連機関にも出向していたので、日本の刑事政策が世界からどう見えているのか、日本の犯罪をとりまく状況を俯瞰的に捉えることもできます。
欧米諸国とは異なり、日本には犯罪学部が存在しないため、犯罪学の議論や政策決定に有用なデータが何を意味しているか、そのデータの作られ方や数字の持つ意味を分析できる人が少ないのが現状です。統計学の見地から犯罪を科学的に検証し、議論するためのベースを作っていくことで、当センターが日本の犯罪学研究の拠点となり、同時に世界のカウンターパートとなる場所にしたいと思います。

中根 真 本学短期大学部 こども教育学科教授、犯罪学研究センター「保育と非行予防」ユニット長

中根 真（なかね まこと）
本学短期大学部 こども教育学科教授、犯罪学研究センター「保育と非行予防」ユニット長
＜プロフィール＞
社会福祉学を研究。子ども家庭福祉や保育、地域福祉の研究のほか、大正期の大阪の福祉教育、出征軍人児童保管所の歴史などから保育を考察する論文等を執筆。

非行予防の観点で保育を考える
最近10年は保育に特化した研究を進めています。社会福祉学では子ども家庭福祉の研究において社会的養護を取り上げることは多いのですが、保育を取り上げることは意外に少ないのが現状です。私は保育園や幼稚園、認定こども園の保育室内の様子よりも、むしろ降園後にどのような家庭や地域社会の中で子どもたちが過ごしているかに着目し、地域福祉の観点で保育を研究しています。
昨今では「働く女性の子どもの受け皿を増やす」ために保育所の整備が喫緊の課題となっています。しかし、問題は保育所の数だけではありません。家庭格差から生じる子どもたちの成長や発達の格差を保育所等が親とは違った形で関わり補う必要があるのに、そのことが議論から抜け落ちているという点が問題だと考えています。
幼児期の親のしつけや教育的配慮・関心の不足、格差が成長にも影響した結果、信頼関係にもとづく良好な人間関係の形成につまずき、非行に走る子どもがいるならば、そこには本人の努力だけではどうしようもできない家庭や社会環境の制約があったのではないでしょうか。本学の犯罪学研究センターや矯正・保護総合センターでは「更生」や「社会復帰支援」に重きを置いていますが、私は非行や犯罪に至る前の「予防」もまた重要であると問題提起をしたいと思っています。そこで、予防研究の第1段階として幼児期に注目し、どのような保育が必要なのか、歴史的考察を通して考えていきます。

子どもを通して家庭を見ていた過去の保育者たち
私が現在進めているのは、大正2年から大阪市内9ヶ所に保育所を開設した「財団法人弘済会」の史料研究です。大正期も今と同じく保育所に子どもを預けて両親ともに働き、生活を安定させようとした家庭が多くありました。弘済会は子どもを預かるだけでなく、「子どもに与える駄賃は子どもの教育のために貯金を」と親に指導するなど、子どもの育ちのために親は何ができるのかを伝えていたのです。具体的には2ヶ月に1回、各保育所で家庭会が開催され、子どものしつけのよろず相談、健康相談などに幅広く対応しながら、家庭内の悪習慣の是正や改善を促していました。つまり、保育者が子どもを通して家庭全体を見て、生活を指導するという状況があったのです。
また、神戸では日露戦争中に夫の出征に伴い、働かなければならない母親のための出征軍人児童保管所が設けられ（1904年）、日露戦争後も戦役紀念保育会として保育事業が継続されました。「母子家庭は時間的に育児が放任されがちであるため、非行に繋がるかもしれない。非行予防の観点からも児童保管所や保育所は必要だ」と考えられていたようです。すなわち、当時から親の就労等の事情によって、家庭教育が十分行えない場合、保育所の保育で代替・補完しようとする意識があったわけです。このように過去の時代と現代の保育状況を慎重に比較対照させながら、保育事業が果たす非行予防の機能・役割について研究を進めていきます。

幼少期の教育が重要であるという経済学の知見
幼少期の重要性を認める経済学の知見があります。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は「恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である」と主張しています。彼が研究で主に用いたのは1960年代アメリカで実施されたペリー就学前プロジェクトの実験結果です。具体的には、経済的に恵まれない家庭の3～4歳の子どもを無作為に選び、就学前に教育を受けた子どもと受けなかった子どもを40歳まで追跡調査したところ、就学前に教育を受けた子どもは受けなかった子どもより学力検査の結果や学歴が高く、生活保護受給率や逮捕者率が低いという結果が出ました。
つまり、就学前の教育がやる気、忍耐力、協調性といった社会的・情動的性質を現す「非認知スキル」を高め、成人後もその効果が継続したと考えられ、保育や保育者の果たす役割は、子どもの成長だけでなく、経済的・社会的にも好影響を与えるということを明らかにしました（J.ヘックマン＝古草秀子訳『幼児の教育経済学』東洋経済新報社、2015年）。
このような研究の裏付けもふまえ、幼少期への社会的介入のあり方、そのための仕組みをどうつくるかも考えていきたいと思っています。