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4月11日に、ユニバーシティ・カレッジ・コークから、留学担当者が来学され、2018年度派遣の学生にむけて大学紹介セッションがおこなわれました。

ユニバーシティ・カレッジ・コーク（アイルランド、以下UC Cork）から、留学担当のブレンダン・オセさんが本学を訪問されました。

国際学部グローバルスタディーズ学科（以下ＧＳ学科）の提携留学先のひとつであるUC Corkには、2017年度は17名のGS学科生が派遣され、15週間のフルタイム語学コースと12週間のイブニングコースを受講しました。
2018年度は12名の学生を派遣することを予定しており、これらの学生に向けて大学紹介セッションが開催されました。

緊張している面持ちの学生にむけて、英語教師でもあるブレンダン氏はアイルランドについての簡単なクイズをされ、グループ毎に話しあう時間を設けられました。　陽気なブレンダン氏とのやりとりに学生の緊張も一気にほぐれたようでした。

プレゼンテーションではUC CorkのLanguage Centreが提供している様々なコースや、ユニークなClubs & Societiesの紹介もありました。ブレンダン氏はUC Corkに留学するなら絶対にClubs & Societiesの一つに所属することを勧めるとおっしゃっていました。昨年度も多くの学生がClubs & Societiesを通して語学力を磨き、友達を増やすことができたようです。

質疑応答セッションでは、学生からオプショナルクラスの選択方法や、アイリッシュミュージックのClubs & Societiesがあるか等の質問が英語でされました。

最後に昨年度UC Corkに派遣された学生からプレゼンテーションがあり、自身の留学経験も含め今年度派遣される学生にむけてアドバイスがされました。

学生は、8月末の出発の時期までに少しでも語学力を向上させ、上級クラスに配属されるよう日々の語学学修に励んでいます。

【企画趣旨】
　2017年7月・12月に、再審請求中の死刑確定者3名に刑が執行されました。なぜ、このようなことが起きるのか？
なぜならば日本では、刑事訴訟法上、死刑執行の命令は法務大臣の権限とされており、再審請求中には死刑執行停止の効力が定められていないからです。また、死刑執行に当たっては死刑執行日の事前の公表も法律上定められていません。
　もっとも、日本政府はこれまで、再審請求中の死刑確定者に対する刑の執行には慎重な態度をとってきました。1980年代には「免田」「財田川」「松山」「島田」の4つの事件で、再審の結果、死刑確定者に対し無罪が言い渡されました。最近でも「袴田事件」において再審開始の決定が出されました。
　もしも1980年代に2017年のような再審請求中の死刑確定者に対する刑の執行が行われていたならば、どうなっていたでしょうか？上記で上げたような、死刑えん罪事件は疑惑のままで終わり、えん罪被害者が無実の罪で死刑にされるという、取り返しのつかない事態が生じたかもしれません。
　再審請求中であっても死刑確定者の刑を執行する、という日本政府の実務の転換は、死刑に賛成か反対か、人を殺したものは自身の命で償うべきである、といった従来の死刑を巡る議論とは状況が異なります。それぞれの立場を超えて真摯に議論すべき問題なのではないでしょうか。
　日本と同じく先進諸国の中で死刑を存置しているアメリカでは、死刑制度について、「適正手続」や「残虐で異常な刑罰の禁止」といった憲法の条文にもからめて裁判所において議論しており、その結果、多数の判例がうまれています。
　そこで私たちは、アメリカにおいて死刑問題に真摯に取り組んでおられる著名な憲法や刑事訴訟法の研究者・実務家を日本にお招きし、日本の憲法学者も交えて、憲法学の視点から日本の死刑の現状と課題、とりわけ再審請求中の死刑執行の問題について考えてみることにしました。6月13日（水）は東京で、そして6月16日は京都龍谷大学にて開催されます。
　この一連の企画が「再審請求中の死刑執行」という問題に新たな光を当て、裁判所での新しい議論を生み、更には死刑に関する国民的議論に少しでも貢献することができれば幸いです。
　みなさま、奮ってご参加ください。

【申込方法】
　東京集会は、通行証が必要となります。通行証は100枚限定で先着順となります。

申込は以下の2通りから選んでお申込みください。
　１．ネット申込　→https://goo.gl/smG6Km
　２．Faxでのお申込み：参加希望の企画名を明記して、龍谷大学犯罪学研究センター（Fax;075-645-2240)まで、お名前・ご所属・ご連絡先を明記の上、お申し込みください。

【プログラム】
企画の趣旨　西田理英（弁護士・第二東京弁護士会）
日本の現状「いま日本の死刑は」
米国の現状
（１）キャロル・スタイカ―（ハーバード大学教授）
（２）ジョーダン・スタイカ―（テキサス大学教授）
憲法学者の立場から阪口正二郎（一橋大学大学院教授）

司会：笹倉香奈（甲南大学法学部教授、DPDPP）

【講演者の略歴】
キャロル・スタイカ―（Carol Steiker)
ハーバード大学ロースクール教授。主たるテーマは刑事司法。研究対象は、刑事実体法から手続法、制度構成の幅広い領域にわたる。
とりわけ、死刑の問題については、第一人者である。

ジョーダン・M・スタイカ―（Jordan M. Steiker)
テキサス大学教授。同大学死刑廃止センター所長。連邦最高裁マーシャル判事のロークラークを務めたあと、1990年現職に就任。
憲法、連邦人身保護令状および死刑について著作活動を展開している。

阪口正二郎
一橋大学大学院法学研究科教授、元一橋大学法科大学院長。2006年憲法理論研究会事務局長・2015年全国憲法研究会事務局長などを歴任。
専攻は憲法、比較憲法。研究テーマは立憲主義、表現の自由、アメリカ憲法など。

【主催】龍谷大学犯罪学研究センター
【共催】死刑と適正手続プロジェクト
　　　　　（Death Penalty and Due Process Project：DPDPP）
【後援】龍谷大学矯正・保護総合センター
　　　　刑事司法未来プロジェクト（弁護士　金子武嗣基金）ほか

※今回の催しの案内チラシはこちらから（4月25日訂正）

【企画趣旨】
　2017年7月・12月に、再審請求中の死刑確定者3名に刑が執行されました。なぜ、このようなことが起きるのか？
なぜならば日本では、刑事訴訟法上、死刑執行の命令は法務大臣の権限とされており、再審請求中には死刑執行停止の効力が定められていないからです。また、死刑執行に当たっては死刑執行日の事前の公表も法律上定められていません。
　もっとも、日本政府はこれまで、再審請求中の死刑確定者に対する刑の執行には慎重な態度をとってきました。1980年代には「免田」「財田川」「松山」「島田」の4つの事件で、再審の結果、死刑確定者に対し無罪が言い渡されました。最近でも「袴田事件」において再審開始の決定が出されました。
　もしも1980年代に2017年のような再審請求中の死刑確定者に対する刑の執行が行われていたならば、どうなっていたでしょうか？上記で上げたような、死刑えん罪事件は疑惑のままで終わり、えん罪被害者が無実の罪で死刑にされるという、取り返しのつかない事態が生じたかもしれません。
　再審請求中であっても死刑確定者の刑を執行する、という日本政府の実務の転換は、死刑に賛成か反対か、人を殺したものは自身の命で償うべきである、といった従来の死刑を巡る議論とは状況が異なります。それぞれの立場を超えて真摯に議論すべき問題なのではないでしょうか。
　日本と同じく先進諸国の中で死刑を存置しているアメリカでは、死刑制度について、「適正手続」や「残虐で異常な刑罰の禁止」といった憲法の条文にもからめて裁判所において議論しており、その結果、多数の判例がうまれています。
　そこで私たちは、アメリカにおいて死刑問題に真摯に取り組んでおられる著名な憲法や刑事訴訟法の研究者・実務家を日本にお招きし、日本の憲法学者も交えて、憲法学の視点から日本の死刑の現状と課題、とりわけ再審請求中の死刑執行の問題について考えてみることにしました。6月13日（水）は東京で、そして6月16日は京都龍谷大学にて開催されます。
　この一連の企画が「再審請求中の死刑執行」という問題に新たな光を当て、裁判所での新しい議論を生み、更には死刑に関する国民的議論に少しでも貢献することができれば幸いです。
　みなさま、奮ってご参加ください。

【申込み方法】
申込は以下の2通りから選んでお申込みください。
　１．ネット申込　→https://goo.gl/smG6Km
　２．Faxでのお申込み：参加希望の企画名を明記して、龍谷大学犯罪学研究センター（Fax;075-645-2240)まで、お名前・ご所属・ご連絡先を明記の上、お申し込みください。

【プログラム】
開会のあいさつ　笹倉香奈（甲南大学法学部教授、DPDPP）
企画の趣旨　西田理英（弁護士・第二東京弁護士会）
日本の現状「いま日本の死刑は」
米国の現状
（１）キャロル・スタイカ―（ハーバード大学教授）
（２）ジョーダン・スタイカ―（テキサス大学教授）
憲法学者の立場から　阪口正二郎（一橋大学大学院教授）
米国3弁護士（R・ショーネマン、J・マーカス、T・ポセル）の実践紹介
質疑応答
閉会の挨拶　石塚伸一（龍谷大学法学部教授、龍谷大学犯罪学研究センター長）

【講演者の略歴】
キャロル・スタイカ―（Carol Steiker)
ハーバード大学ロースクール教授。主たるテーマは刑事司法。研究対象は、刑事実体法から手続法、制度構成の幅広い領域にわたる。
とりわけ、死刑の問題については、第一人者である。

ジョーダン・M・スタイカ―（Jordan M. Steiker)
テキサス大学教授。同大学死刑廃止センター所長。連邦最高裁マーシャル判事のロークラークを務めたあと、1990年現職に就任。
憲法、連邦人身保護令状および死刑について著作活動を展開している。

阪口正二郎
一橋大学大学院法学研究科教授、元一橋大学法科大学院長。2006年憲法理論研究会事務局長・2015年全国憲法研究会事務局長などを歴任。
専攻は憲法、比較憲法。研究テーマは立憲主義、表現の自由、アメリカ憲法など。

ラウル・ショーネマン（Raoul Schonemann)
弁護士。死刑事件センター教授。1991年からテキサス州、アラバマ州、ジョージア州の死刑確定者の弁護活動に従事。テキサス・リソースセンターのスタッフ弁護士。サンフランシスコ公設弁護人。アトランタの死刑事件訴訟ユニットのマネジング弁護士として活動している。

ジム・マーカス（Jim　Marcus）
弁護士。死刑事件センター教授。1993年から州および連邦の人身保護手続において死刑確定者の弁護活動を展開。テキサス州のリソースセンターやディフェンダーサービスでも活動。
非営利の死刑弁護プロジェクト、エグゼキュティブディレクターとしても活動。人身保護手続における弁護活動についてテキサス及び全米で研修に携わっている。

ティア・ポセル（Thea Posel)
弁護士。死刑ゼミインストラクター、リサーチフェロー。コロラドとテキサスにおいて死刑事件弁護のチームの一員として、公判前および判決後の死刑弁護についてのコンサルティングをしている。


【主催】龍谷大学犯罪学研究センター
【共催】死刑と適正手続プロジェクト
　　　　（Death Penalty and Due Process Project：DPDPP）
【後援】龍谷大学矯正・保護総合センター
　　　　刑事司法未来プロジェクト（弁護士　金子武嗣基金）ほか

※今回の催しの案内チラシはこちらから（4月25日訂正）

2018年3月3日から5日まで台湾の国立成功大学で開催された「The 9th Joint Workshop for Young Scholars in Applied Mathematics」において、本学理工学研究科修士課程1年生 山川 翔大さんと、理工学部4年生 越野 真実さんが、Excellent Research Award を受賞しました。

＜理工学研究科 数理情報学専攻 1年生 山川 翔大さん＞
Shota Yamakawa, Multiplicity of stationary solutions of a limiting SKT cross-diffusion equation.
＜理工学部数理情報学科　4年生 越野 真実さん＞
Masami Koshino, Thistlethwaite's method to the FULRD problem of Rubik's cube.

受賞者の今後のますますの活躍と、応用数学分野の研究における学生国際交流の活性化が期待されます。

2017年9月から2018年1月にかけて、国際文化学科2年次の必修科目「国際文化実践プログラムII」の1つとして、「『京都を魅せる』～マーケティングとブランディング実践」（担当教員：八幡耕一）が実施されました。
この授業は、健康・スポーツ関連商品を製造・販売するファイテン株式会社（本社所在地：京都市中京区）の協力を得て、同社が販売中の基礎化粧品『京のおしろい落とし』シリーズを題材に、京都の魅力を活用したマーケティングとブランディングを同社社員と一緒に立案するものです。

今回の授業でマーケティングおよびブランディングの題材としたファイテン社の基礎化粧品『京のおしろい落とし』シリーズ

授業のねらいは、①マーケティングとブランディングに関する基礎的な事項を学ぶ、②一般消費者に対して、商品を認知してもらい、購入してもらうまでのコミュニケーションのあり方、その難しさや奥深さを体感的に理解すること、そして③企業で働くことの意味（広義の企業文化）、京都に関連した商品を扱うことから、京文化についての知識を得ることの3点にありました。
国際文化学科から選ばれた15人の学生は、授業初回にファイテン株式会社の本社を訪問。当初は緊張した雰囲気でしたが、ファイテン社の皆様の親身なサポートのおかげで、また、主たる担当社員の方が旧国際文化学部を5年前に卒業した龍谷大学の先輩だったこともあり、初回授業が終わる頃には和やかな雰囲気になっていきました。
今回題材とした基礎化粧品『京のおしろい落とし』は、京都の芸舞妓の「肌荒れの悩み」の解消をきっかけに生まれたものです。そのため京都の五大花街の1つ、宮川町（京都市東山区）のお茶屋に実際に足を運んだり、受講者と同年代の本物の芸妓さんとお話ししたりする機会をいただけるなど、国際文化実践プログラムならではの貴重な機会となりました。

『京のおしろい落とし』誕生のきっかけとなった京都の花街・宮川町のお茶屋さんで話を聞く学生たち。

まずは商品について、開発の背景、コンセプト、
現状の課題などについて学ぶ。
（ファイテン本社講習会場にて）

授業が本格的に始まってからは、担当教員のほか、ファイテン社の皆様のアドバイスを受けながら、自分たちと同じ大学生世代をターゲットに、『京のおしろい落とし』をいかに認知し、手に取ってもらい、購入してもらうかについて頭を悩ませてきました。学生は3人ずつのチームに分かれ、それぞれの提案の根拠を固めるべく、入学以来、他の授業で学んだ知識や研究方法も駆使しながら、調査やアンケートなどを繰り返していきました。
　苦労しながらも試行錯誤を経て、いよいよ授業最終日。受講者たちは緊張の面持ちでファイテン社の本社講堂に再び集まりました。代表取締役の平田社長をはじめ、経営幹部がずらりと並ぶ前で、各チームがこれまでの成果をプレゼンテーションしました。どのチームも、できるだけ焦点を絞り、根拠を提示しながら大学生ならではの視点で提案をすることができました。提案内容の例としては、大学生の美意識や懐事情を考慮した新たなパッケージやキャッチフレーズ、販売促進イベント、SNSの効果的な活用方法などがありました。

企画内容についてファイテン社員の方からアドバイスを受ける学生たち。
（手前の女性社員は国際文化学部の卒業生！）

授業最終日には、ファイテン株式会社の平田社長をはじめ、経営幹部の前で緊張の成果発表をおこなった。

　多くの学生にとって、企業の第一線で働く社会人との交流は「未知との遭遇」でしたが、マーケティングとは何か、費用と利益のバランスといった点だけでなく、企業で働くことの意義、芸舞妓に象徴される京文化など、教室だけでは学べない様々なことを体感的に理解する貴重な経験となりました。あっという間の15週間でしたが、授業最終日に緊張しながらも堂々とプレゼンテーションする姿は、受講者それぞれの成長を確実に感じさせるものでした。
　ファイテン株式会社の皆様、貴重な機会を提供いただき有難うございました。

（文責：八幡）

※写真＝ファイテン株式会社提供

国際文化実践プログラム：http://www.world.ryukoku.ac.jp/department/intercultural/program.html
京のおしろい落とし：http://www.kyono-oshiroiotoshi.com/